公開日:2026年6月26日最終更新日:2026年8月4日

SBIアルヒのフラット35は電子契約に対応｜印紙税が不要になるメリット

16年連続フラット35最大手のSBIアルヒ（旧・アルヒ）は、2018年4月23日から住宅ローンの契約手続きをインターネット上で行える電子契約サービスを提供しています。（2026年6月時点でも提供中。一部利用できない商品・ケースがあるため、利用可否はSBIアルヒ公式でご確認ください）。

電子契約サービスのメリット

電子契約サービスは、インターネットの画面上で契約手続きを完結できるサービスで、メリットは大きく2つあります。1つは印紙税がかからないことです。紙で契約する場合、その契約金額に応じた印紙税を、収入印紙を貼り付ける形で納める必要があります。住宅ローンのように高額な契約では数万円の印紙税がかかりますが、電子契約にすればこの印紙税が不要になります。これが最も大きなメリットです。

もう1つのメリットは、来店・押印・郵送の手間がなくなる点です。契約のためだけの来店や、押印した書類の郵送といった手間が省け、契約までの期間短縮にもつながります。担当者に確認しながら手続きしたい場合でも、来店した店舗で電子契約を選べばよいので、ネットやスマホの操作が不安な人でも活用しやすいサービスです。

契約金額	収入印紙（紙の契約）	電子契約の場合
1万円以上100万円以下	200円	不要
100万円を超え200万円以下	400円	不要
200万円を超え300万円以下	1,000円	不要
300万円を超え500万円以下	2,000円	不要
500万円を超え1,000万円以下	10,000円	不要
1,000万円を超え5,000万円以下	20,000円	不要
5,000万円を超え1億円以下※	60,000円	不要

※金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約）の印紙税額です。借入額が大きいほど印紙税も高くなるため、電子契約による節約効果も大きくなります。

日本で最初に電子契約に対応した住宅ローンは？

メリットの大きい住宅ローンの電子契約は、2015年12月にauじぶん銀行（旧・じぶん銀行）が日本で初めて実現し、業界に大きなインパクトを与えました。その後、ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）なども追随し、現在では電子契約は多くの金融機関で標準的に選べるサービスへと広がっています。借り換えのときも、電子契約に対応した金融機関を選べば印紙税分のコストを抑えられます。

電子契約サービスの利用料に注意

注意したいのは、SBIアルヒの電子契約サービスには電子契約利用手数料がかかる点です（導入当初は5,500円（税込）。最新の手数料は公式でご確認ください）。印紙税（数万円）と比べれば負担は小さいものの、auじぶん銀行やドコモの銀行のように電子契約を無料で提供している金融機関もあります。諸費用を比較するときは、事務手数料・保証料だけでなく電子契約手数料も含めて総額で見比べるのがポイントです。

みずほ銀行と同じシステムを採用

先行して電子契約を導入したみずほ銀行も電子契約に手数料がかかります。調べてみると、SBIアルヒとみずほ銀行は同じ電子契約システムを採用しており、いずれも日鉄ソリューションズ（旧・新日鉄住金ソリューションズ）の電子契約サービス「CONTRACTHUB＠absonne（コントラクトハブ＠アブソンヌ）」で提供されています。このシステム上で電子署名することで契約手続きを完結させる仕組みです（各社の最新の手数料は公式でご確認ください）。

ネット銀行が無料で提供しているサービスを有料で提供している間は、ネット銀行の勢いを止めるのは難しいとも感じられますが、来店せずに契約を完結できる利便性そのものは、利用者にとって大きな価値があります。借り換えを検討する際は、利便性とコストの両面から各社を比較してみてください。