首都圏や関西圏・全国各地の政令指定都市であれば三菱ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行が店舗を多く展開していますが、地方部にはメガバンクの店舗はほとんどありません。そのような地域の金融サービスは地方銀行や信用金庫のような地域密着型の金融機関が提供しています。テレビなどでメガバンクの名前を聞くことはあると思いますが、そのような地域に住んでいる人にとってメガバンクの住宅ローンは選択肢にはなりにくいと思います。

最近は話題になることも少なくなっていますが、2017年11月にはみずほ銀行が東北地方・中国地方・九州地方の住宅ローン事業からの撤退を検討するなど、銀行の業務効率化・リストラが話題になっていました。実際、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行も人員削減を進めています。

規模が大きくないので報道される機会は少ないですが、メガバンクよりも厳しい立場にあるのがそれぞれの地方で営業している地銀です。地銀はメガバンク以上に資金の有効活用に困っていますし、長引く低金利で収益の低下が経営に与えるダメージは深刻です。

お金の貸出し先に困っている地銀は、住宅ローンを強化したいと思っていますが、地方銀行はその地域に多くの店舗を抱え、銀行員も多く抱えています。1店舗あたりの店舗費や1人あたりの人件費は高額ではありませんが、効率的な経営状況とは言えず、ネット銀行のような水準の住宅ローンの金利を提供することはできていません。

地銀もネット銀行を設立

地銀も防戦一方ではなくコスト削減のために経営統合したり、ふくおかフィナンシャルグループが2021年5月に地銀初のネット銀行「みんなの銀行」をサービス開始といった動きを見せています。（みんなの銀行は住宅ローンサービスには参入しない方針）

地銀は経営統合にまい進

この数年、地銀の経営統合の動きが活発化しています。また政府は2020年11月に地銀同士の合併に一定の場合、独占禁止法を適用しない施行させ、経営統合した地銀に交付金を出す政策を打ち出す法律を2021年5月に成立させるなど、この地銀の経営統合を促進させる姿勢です。

2021年に明らかになった地銀の経営統合としては以下のようなものがあります。

新型コロナウイルスが経済に与えたダメージは深刻で未だに世界中で経済活動の抑制が続いています。

以下のグラフは過去10年分の長期金利（10年もの国債利回り）の推移ですが、2016年に向けて下落を続けた長期金利はその後、ほぼ値動きなく推移していることがわかります。（2016年まで下落を続けマイナス金利政策導入で長期金利が0％近辺で張り付いている状況）

2021年2月に入り長期金利は少し上昇していますが、10年という大きな流れで見るとこの上昇もほとんど分からないレベルのものだと言えます。

9月10月と長期金利は少し上昇し、0.1％の水準に近づいています。それに伴ってネット銀行や地銀では10年固定金利を若干引きあげる銀行が目立ちましたが、依然として低金利の環境は継続していると言えます。

今回は地銀の中でも規模が大きめの銀行の住宅ローン金利や主な付帯サービスについて紹介していきたいと思います。

全ての地銀の住宅ローンを紹介することはできませんが、国内で総資産が多い地銀を中心に住宅ローン金利を比較表にしました。地方銀行の住宅ローンは原則として営業エリアまたは近隣に限定して提供しているため、「●●県の地銀と××の地銀」が競合することがほとんどありません。結果、地域ごとで提供されている住宅ローン金利には比較的大きな差があります。

地銀はメガバンクなどと比べれ住宅ローンの審査が甘いという話を聞くことがあります。まず、都市部と地方部ではすんでいる人の働き方は働き先が大きく異なります。

東証一部に上場しているような大企業で働く人は少ないですし、農業が盛んな地方部であればサラリーマンの割合も低めです。地方部は支出も少なく済みますが、都市部で働く人と比べると収入も少なめです。

そのような違いがありますので、地方銀行の住宅ローンは比較的審査基準が甘めに設定されていることが多くあります。ただし、住宅ローンで儲けを出さなければならない営利団体であることに違いはないので、ARUHIなどが提供しているフラット35と比べると厳しい審査が行われていると考えておきましょう。

①住宅ローンの融資可能エリアが限られている（選択肢が少ない）

②住宅ローン金利が安くない

③優遇金利の条件が複雑（カードローン・給与振込・クレジットカードや公共料金の引き落としなど）

メガバンクも住宅ローンを含む非効率的な業務を地方部から撤退して効率化を図っていますので、地方都市に住む人の住宅ローン借り入れ検討先として上がるのがネット銀行です。

ネット銀行は基本的には店舗を保有していないので、「来店不要」で契約できる住宅ローンを提供しています。また、メガバンクが店舗網縮小に動いていますが、そもそも店舗を保有していないネット銀行は、コスト面では最初からローコスト運営の理想形であり、浮いた店舗費や人件費を原資として住宅ローンの金利引き下げにつなげたり、付帯サービスを充実させたりしています。また一方で、skypeやzoomなどでのオンライン相談などにも力を入れているネット銀行もあるため、対面で相談したいというニーズにも応えられるようになってきました。

住宅ローンは小さな金利差でも総返済額に与える影響は大きくなりますので、低金利・付帯サービスの充実では地銀より何歩も先をいっているネット専業銀行の住宅ローンもぜひ検討してみたいですね。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた金融緩和と財政支出は当面続くを想定され、2022年の住宅ローン金利も現在と変わらない水準が続き、メガバンク、地銀、ネット専業銀行、モーゲージバンクなどが入り乱れての住宅ローン獲得競争が続くと思われます。日本は人口減少など構造的なデフレ要因を抱えたままで当面低金利が続くと思われ、変動金利の住宅ローンを活用することが最もコストパフォーマンスが良いと思われます。その場合、変動金利で低金利を提示している住宅ローンが借り入れ・借り換えの最有力候補になってきますね。