首都圏や関西圏・全国各地の政令指定都市を除くとメガバンクの店舗は少なく、銀行と言えばその地域に密着する地銀を思い浮かべると思います。そのような地域に住んでいる人にとってメガバンクの住宅ローンは選択肢にはなりにくいと思います。

2017年11月にはみずほ銀行が東北地方・中国地方・九州地方の住宅ローン事業からの撤退を検討するという報道がありました。みずほ銀行だけでなく、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行のメガバンクが揃って店舗網の縮小や人員削減を発表しています。実は、メガバンクよりも厳しい立場にあるのが地銀です。地銀はメガバンク以上に資金の貸し出しに困っており、長引く低金利で収益の低下が著しく、地方銀行も合併や事業再構築・リストラを余儀なくされています。SBIグループが第4のメガバンク構想を打ち出し、島根銀行に出資するなど新旧入り乱れての動きが顕在化しています。

資金の貸出し先に困っている地銀は、当然住宅ローンを強化したいわけですが、地方銀行は狭いエリアにたくさんの店舗を抱え、人員も多く抱えており、根本的にコストがかかる体質となっているので、ネット銀行のように住宅ローンの金利を引き下げすぎると自らの首を絞める可能性があり、残念ながらネット銀行と勝負できるような状況にはありません。

地銀の住宅ローンのデメリットについては専用のページを用意していますので一読ください。地銀の住宅ローンのデメリットとは？

新型コロナショックで長期金利が低下していた反動で2020年3月は長期金利が若干上昇しなことで、固定タイプの住宅ローン金利を引き上げる金融機関が目立っています。

今回は地銀の中でも規模が大きめの２０行について住宅ローン金利や主な付帯サービスについて紹介していきたいと思います。

メガバンクが地方からの撤退を行っていく中で、地銀と並び住宅ローン借り入れ検討先として上がるのがネット銀行です。ネット銀行は基本的には店舗を保有していないため、基本的に「来店不要」で住宅ローンが契約できる商品を提供しています。また、メガバンクが店舗網縮小に動いていますが、そもそも店舗を保有していないネット銀行は、コスト面では最初からローコスト運営の理想形であり、浮いた店舗費や人件費を原資として住宅ローンの金利引き下げにつなげたり、付帯サービスを充実させたりしています。低金利・付帯サービスの充実では地銀より何歩も先をいっているネット専業銀行の住宅ローンもぜひ検討してみたいですね。

2020年の住宅ローン金利も現在と変わらない水準が続くと思われ、メガバンク、地銀、ネット専業銀行、モーゲージバンクなどが入り乱れての住宅ローン獲得競争が続くと思われます。日本は人口減少など構造的なデフレ要因を抱えたままで当面低金利が続くと思われ、変動金利の住宅ローンを活用することが最もコストパフォーマンスが良いと思われます。その場合、変動金利で低金利を提示している住宅ローンが借り入れ・借り換えの最有力候補になってきますね。