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ジャパンネット銀行 住宅ローン金利・詳細情報

ジャパンネット銀行

ジャパンネット銀行は日本で最も歴史のあるネット専業銀行で2000年にさくら銀行や住友銀行などが出資して設立された銀行で、現在はヤフーを親会社としています。

 

最も歴史のあるネット専業銀行でしたが、住宅ローンの提供はこれまで行っておらず、2019年7月に新規参入し、住宅ローン業界の台風の目になっているとよいでしょう。

 

 

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注目ポイント

ネットで完結 ジャパンネット銀行の住宅ローン!

  • 住宅ローン金利が国内最安の水準
  • 来店不要&ネット完結
  • がん保障団信、11疾病保障団信、ワイド団信も取り扱い
  • 電子契約で収入印紙も不要に
  • 一部繰り上げ返済手数料、団信保険料、保証料が無料
  • 個人事業主・自営業、派遣社員は申込不可
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ジャパンネット銀行 住宅ローンの概要

ジャパンネット銀行はネット専業銀行として再後発で住宅ローンの取り扱いを開始しました。その分、金利や商品設計などで既存の住宅ローンに負けない競争力を有しています。

ネット専業銀行の住宅ローンはメガバンクや地銀の比較して安い金利を実現しつつ、無料の疾病保障を付帯させることで支持を広げています。ジャパンネット銀行では無料の疾病保障を付帯せず、その分、金利引き下げを行っています。疾病保障は必要に応じてプラスアルファで付帯させることが可能です。

ネット専業銀行の住宅ローン金利は当初引き下げタイプのプランを選ぶと当初期間経過後の金利の割引幅がぐっと縮まると言うデメリットがありますが、ジャパンネット銀行では当初期間経過後の金利の割引幅もしっかり確保されています。

ジャパンネット銀行の住宅ローン

 

ジャパンネット銀行が取り扱う疾病保障

ジャパンネット銀行ではがん保障付き団信、11疾病保障付き団信を取り扱っています。いずれも年0.2%の金利上乗せが必要ですが、ジャパンネット銀行の住宅ローン金利が格安であるため、こうした疾病保障を付帯したときの金利もじぶん銀行などの競合行よりもお得になります。

ジャパンネット銀行の住宅ローンの疾病保障と団信

 

ジャパンネット銀行が取り扱うワイド団信

ジャパンネット銀行の住宅ローンはクレディ・アグリコル生命保険を引き受け保険会社としてワイド団信の取り扱いを行っています。ワイド団信は健康上の理由で一般団信の審査に落ちた方向けに加入条件を緩和した団信で、保障内容は一般団信と同じで年0.3%の金利上乗せで加入できる可能性があります。

クレディ・アグリコル生命保険で引き受け実績のある病気は下記です。加入に当たってはクレディ・アグリコル生命保険の審査があります。審査は病名により判断されるものではなく、症状により判断されるためワイド団信に加入できるかはクレディ・アグリコル生命保険の審査を待つしかありません。場合によっては医師の診断書の提出が求められます。

代謝異常による病気 糖尿病、脂質異常症(高脂血症・高コレステロール血症)、高尿酸血症・痛風
心臓・血圧の病気 狭心症、心筋梗塞、不整脈、心房細動、期外収縮、心臓弁膜症、高血圧症、血栓性静脈炎(静脈血栓症)
脳の病気 脳卒中(脳梗塞・脳出血・くも膜下出血)、脳動脈瘤(脳動脈解離)、てんかん、ギランバレー症候群
精神・神経の病気 うつ病・うつ状態、自律神経失調症、適応障害、不安障害、強迫性障害、パニック障害、睡眠障害、神経症
食道・胃・腸の病気 潰瘍性大腸炎、クローン病、逆流性食道炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、大腸ポリープ
肝臓・胆道・膵臓の病気 肝炎・B型肝炎、C型肝炎、肝機能障害、脂肪肝、胆石、胆嚢ポリープ
呼吸器(胸部)の病気 喘息、気管支炎、肺炎、肺血栓塞栓症、結核、睡眠時無呼吸症候群
目・耳・鼻の病気 緑内障、白内障、網膜剥離、難聴、副鼻腔炎など
ホルモン・免疫異常による病気 バセドウ病(甲状腺機能亢進症)、甲状腺機能低下症、リウマチ性疾患、橋本病、全身性エリテマトーデス
血液・造血器の病気・異常 貧血、赤血球・白血球の数値異常
妊娠・女性特有の病気 妊娠、子宮筋腫、卵巣嚢腫、子宮頸部異形成、子宮内膜炎

 

ジャパンネット銀行の住宅ローンで取り扱い不可な条件

住宅の種類について

下記の住宅では利用できません。

 ・事業用物件(店舗併用住宅を含む)
 ・賃貸用物件(賃貸併用住宅を含む)
 ・コーポラティブハウス
 ・セカンドハウス

 

リフォームについて

下記の場合には利用できません

  ・リフォームを含めた自宅購入資金
  ・リフォームのみのお借り入れ

 

売買の相手

下記の場合には利用できません

  ・親族間売買
  ・不動産業者の仲介のない個人間売買

 

物件の状態や種類

  ・市街化調整区域の物件
  ・非線引き区域の物件
  ・都市計画区域外の物件
  ・専有面積40平米未満のマンション
  ・建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない物件
  ・借地物件(普通借地・定期借地)
  ・連棟式住宅、長屋
  ・保留地や仮換地上の物件
  ・離島の物件

 

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