2026-06-23更新

失業すると住宅ローン控除はどうなる？還付への影響と確定申告を解説

この記事では、失業して収入がなくなってしまったときに、住宅ローン控除（住宅ローン減税）がどうなるのかを解説します。

この記事にたどり着いた人の中には、失業中に住宅ローンを借りる方法を探している人もいるかもしれません。しかし、収入がなくなることが確定している状態で住宅ローンを新規契約するのは難しく、借り入れ後の生活や返済にも困ります。まずは収入源を確保し、そのうえで住宅ローンを探すことをおすすめします。個人事業主などで確定申告書を提出できれば失業状態を見えにくくできるかもしれませんが、仮に借りられたとしても、その後の生活が不安定になる可能性があるためおすすめできません。

なお、住宅ローン控除は「本来納めるべき税金が少なくなる・還付される」減税制度です。仕組みは「お金がもらえる」ではなく「払うべき税金が減る」なので、実際に得られる経済効果は、住宅ローンの残高だけでなく年収（＝納税額）にも左右されます。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、納めた「所得税」（控除しきれない分は翌年の「住民税」）から、住宅ローン残高に応じた一定額が差し引かれる制度です。そもそも税金を納めていない人には戻ってきません。そのため、一定程度の納税がないと恩恵を受けられない点を押さえておきましょう。

収入があるうちは住宅ローン控除に意味があるのはわかりやすいと思いますので、ここからは失業して収入がなくなった場合に控除がどう扱われるかを確認していきます。

住宅ローン控除と税金の関係のイメージ

失業していても住宅ローン控除は受けられるのか？

たとえば、ある年に失業して、その年の年末時点でも失業している状態だとすると、その年の所得は0円のため所得税の納税額も0円になります。

仮に4,000万円の住宅ローンが残っていて、本来は28万円（＝4,000万円×0.7％）まで控除を受けられる状態でも、納めた税金が0円なら、この28万円を現金で受け取れるわけではありません。このケースでは恩恵はゼロになってしまいます。

一方、年の途中で失業した場合は、その年にいくらかの収入があり、所得税・住民税を源泉徴収などで納めているはずなので、その範囲で住宅ローン控除の恩恵を受けられます。

失業すると控除額・還付額にどう影響する？

失業期間が半年など長期になると、その年に納める所得税が大きく減るため、住宅ローン控除も「納税額の上限」に抵触する可能性があります。

たとえば、1年を通じて働いているときの所得税が20万円で、住宅ローン控除の枠も20万円だったとします。失業していなければ20万円の控除（還付）を受けられますが、半年しか働いていないと所得税は単純計算で10万円未満になります。

このケースでは、本来は20万円まで控除を受けられるのに、実際は10万円未満にとどまってしまうわけです。所得税で引ききれない分は翌年の住民税からも一部控除されますし、実際の計算はもう少し複雑ですが、「住宅ローン控除は納税していなければ意味がない制度」ということは理解しておきましょう。

失業時の住宅ローン控除の手続きは？

会社員であれば年末調整で住宅ローン控除も一緒に手続きしてもらえますが、年の途中で失業した場合は、源泉徴収票と住宅ローン残高証明書を持参して税務署で確定申告を行う必要があります。

確定申告は、毎年1月1日〜12月31日の収入が対象です。「確定申告は難しそう」と感じる人もいるかもしれませんが、確定申告会場に行けば職員や税理士が記入を教えてくれます。必要書類をしっかり持参して、受けられる還付を取りこぼさないようにしましょう。還付請求後、おおむね1か月程度で指定した銀行口座に税務署から還付されます。