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2018年10月の住宅ローン金利はどうなる?金利動向を予想!

2018年9月21日更新

住宅ローン金利を予想する人

目次

 

2018年10月の住宅ローン金利の動向

日銀が長期金利の上限を0.2%に引き上げたことで、住宅ローン金利の金利上昇ムードが高まっていますが、2018年10月の住宅ローン金利はどの程度の水準になるのでしょうか?

直近の長期金利の金利動向を確認しながら予想してみたいと思います。

(参考)長期金利の動向(2018年9月20日時点)

2018年8月20日時点の長期金利の推移

日本相互証券ホームページより

 

10年もの国債利回り(長期金利)は0.12%付近で推移しています。この水準は7月末や8月末の金利水準とほぼ同じ水準です。 この長期金利は住宅ローン金利(固定金利タイプ)の重要指標なので、長期金利の動向が素直に反映されるとすると10月はほぼ横ばい(気持ち程度の上昇)になる可能性が高いと言いたいところなのですが・・・・

地方銀行の半数以上が本業で赤字になっていると言われ、金融機関の収益低下が顕著になってきています。最近は日銀もそんな金融機関にも配慮しつつあるので、来月は仮に長期金利がこのままの水準で推移しても0.05%程度金利を引き上げる銀行が多くなると予想しておきたいと思います。 特にメガバンク・地方銀行は金利引き上げに踏み切る可能性が高そうです。逆にネット銀行は金利低下の影響があまりありませんので、来月は引き上げを行わない可能性もありそうですね。

なお、変動金利タイプの住宅ローン金利は引き上げの可能性はほとんどありませんので、据え置きで歴史的低金利水準が維持されると考えて問題無さそうです。 変動金利と固定金利の金利差が拡大することで、変動金利を選択する人の割合がさらに増加していくことも予想されます。

 

来月の金利予想:変動金利は据え置き、固定金利タイプは据え置きと引き上げが混在する月になる

 

 

続いて2018年全体の住宅ローン金利の動向を予想していきましょう。

まず2017年の住宅ローンの金利動向を振り返ってから2018年の住宅ローン金利の動向を予想したいと思います。もっと長い期間の金利動向の予想記事は「5年後・10年後の住宅ローンの変動金利はどうなる?」、「10年固定金利の10年後の残高と11年目の金利は?」などでも解説していますので参考にしてください。

長期化する日本の低金利


長期金利の金利動向

最初に、固定金利タイプの住宅ローン金利に影響をあたえる長期金利の動向を先ほどより長い期間の推移で振り返りたいと思います。以下は、2010年以降の長期金利(10年もの国債利回り)の推移です。右肩下がりで低下を続け、2016年のマイナス金利政策で一気にマイナス圏に低下したあと、再びプラス圏に上昇し2017年はほぼ横ばいで推移しています。

過去10年分の長期金利の推移

引用:日本相互証券ホームページ

この動きには日銀の金融政策が深くかかわっています。日本中の報道機関が一気に取り上げたので2016年2月の「マイナス金利政策」のインパクトは非常に大きかったのでマイナス金利ばかり話題になりがちでしたが、2017年の金利動向に大きな影響を与えているのは、日銀がマイナス金利政策の開始から約半年後の2016年9月の金融政策決定会合で決定した長短金利をコントロールしていく政策です。この金融政策はイールドカーブ・コントロールと呼ばれ、日銀が意図的に長期金利・短期金利の両方をコントロールする政策です。

日銀は、長期金利は「-0.1%~0.1%の範囲内を許容する」と具体的な範囲まで明言していました。

この方針を2018年7月末の日銀政策決定会合で修正し「これまでの”倍程度”の範囲内を許容する」としました。今後の長期金利は「-0.2%~0.2%」という幅の中で上下していくことになるでしょう。長期金利が実際に上昇した場合、住宅ローン金利も上昇するので住宅ローン金利に上昇機運が高まりつつあります。

ただし、上昇しても年0.1%程度となるでしょうから、歴史的低金利の時代が終わるのはまだまだ先の話になりそうです。

 

短期金利の金利動向

次に、変動金利の住宅ローン金利に影響する短期金利、短期金利の具体的には「無担保コールレート(オーバーナイト(翌日)もの)」の金利動向を確認しておきましょう。以下は日銀の統計データより取得したグラフです。長期金利と同じく短期金利についても日銀がコントロールすることを明言していて、こちらは2016年2月以降ほとんど値動きなくマイナス圏を横ばいで推移していることがわかります。

<主な日銀の金融政策の流れ>

①日銀は2006年7月にゼロ金利政策を解除したことで2008年ごろまで短期金利は0.5%程度で推移
②2008年12月にアメリカが金融緩和を強化し実質的なゼロ金利政策を開始。日銀も対応を迫られ金融緩和を拡大。短期金利は急激に低下
③2013年4月、日銀は短期金利の明示的な誘導目標を廃止することを決定
④2016年1月にマイナス金利政策の導入が決定し長短期金利がマイナス圏へ
⑤2016年9月に、マイナス金利政策を発展させた「イールドカーブコントロール(長短金利操作)」と「オーバーシュート型コミットメント」の政策を導入し、長短金利が安定的に推移
⑥2017年は黒田総裁就任以来初めて追加の金融緩和なしで1年が経過。2016年に実行に移した金融緩和を確実に実行。
⑦2018年4月、日銀の黒田総裁の再任を内閣閣議決定
⑧2018年5月、日銀の黒田総裁が正式に再任。
⑧2018年7月、長期金利の変動容認幅を拡大。

短期金利(無担保コールオーバーナイトもの)は大きな政策変更でもない限り値動きするようなものでもありませんが、長期金利同様に日銀によりしっかりとコントロールされていること、また、歴史的な低金利で推移していることがわかります。

日銀の金融政策の目標

日銀は「安定的に前年同月比で消費者物価指数を2%上昇させること」を目標として一連の異次元金融緩和を続けています。この目標を達成するまでは大規模金融緩和を続けていくことと宣言しているわけです。残念ながら、消費者物価指数の上昇は達成できておらず、2017年7月の実績でも前年比+0.5%(生鮮食品を除く)に留まっています。これは、金融緩和の道のりがまだまだ長いことを示しています。

消費者物価指数は日銀の思惑通りには動いておらず、今後もかなり長い時間をかけて異次元緩和を継続していかなければならない可能性が高い状況です。しかも、日銀は「オーバーシュート型コミットメント」という2%を1回だけ達成すれば良いわけではなく、それが安定するまで金融緩和を継続する、という約束ごとをしています。日銀の今の宣言は「2%の物価指数の上昇してもそれが安定したと言えるまで金融緩和が続ける」というものです。

日本国内の情勢

日銀が目標を達成するには日本の景気が再生し、いわゆる自他ともに認める好景気に突入しなければならないわけですが、今後の日本の最大かつ最難関の課題は少子高齢化と人口減少です。すでに人口が減少することもその過程で高齢化が進むことも確定しています。人口は国力そのものであり、国力の基盤が小さくなっていく中で成長させていくのはかなり難解です。

大幅に人口が減少する中で景気を好転させて、インフレ(物価上昇)に突入し、金利が上昇する時代が到来するとするとはとても予想できません。海外に目を向けても、「アメリカのトランプ政権の不安定さ」や「中国の経済の不安定」、「北朝鮮をめぐる地政学リスク」・「欧州で盛んになっている独立の動き」など、不安要素はキリがありません。2020年の東京オリンピックは明るい話題ですが、戦後のオリンピックのように盛り上がりをみせることは無いでしょうし、オリンピック開催程度では経済に対する影響は限定的です。

1つ気にしなければならないのは「日銀が国債を買いすぎている」という状況です。2017年9月には民間銀行全てを足した保有額よりも日銀の保有額が多くなり、日本国債の4割を日銀が保有する状態になりました。日銀はいつまでも国債を購入(≒金融緩和)しつづけられないという声があるのはこのためです。2020年ごろになるとこの問題が今よりも問題視されて議論されるようになる可能性は高いのですが、2018年の金利に影響を与える可能性は低いと予想しています。

 

2018年全体の住宅ローン金利の動向を予想!

結論としては、年間を通じてみると、2018年の住宅ローン金利は現在の水準から変わらない(上がりもしないし下がりもしない)だろうと予想します。(特に変動金利)

今の日本の住宅ローン金利は日銀に強制的にコントロールされていると言っても言い過ぎではありません。その日銀の金融政策目標の道のりは長く2018年に達成する可能性はほとんどないでしょう。つまり、日銀の長短金利のコントロールが2018年も維持される可能性が高いと予想できます。実際、2017年9月の日銀金融政策決定会合でも現状の施策の継続がすんなりと可決されました。

短期金利は現在のマイナス圏で推移するでしょうし、長期金利は、-0.2%~0.2%の狭いレンジを上下するような値動きが続くでしょう。

逆に住宅ローン金利が下がるか?と言われると、これ以上の金利を引下げ(マイナス幅の拡大)は、企業や日本経済に対するネガティブな影響が大きくなりますのでそれも考えにくい状況です。

予想:2018年の住宅ローン金利は2017年水準の低金利を維持。引き続き狭いレンジで値動きになる。(長期金利・変動金利ともに)

※あくまでも当サイトの予想を示したものです。2018年や将来の住宅ローン金利の動向を保証するものではありません。

 

この状況下での住宅ローン選びとは?

2018年の住宅ローン金利は現在の水準から変わらないだろうと予想するとともに、その後もしばらくの間、日銀の金融緩和が継続すると予想した場合、変動金利の住宅ローンが候補にあがってきます。その場合、変動金利で低金利を提示している住宅ローンが借り入れ・借り換えの最有力候補になってきますね。

加えて、”できれば企業としての信頼性の高さ”も変動金利タイプの住宅ローンでは重視しておきたいところです。(なぜなら変動金利の住宅ローンは、”銀行が金利を決定する権利を持つ”ので、突然、金利を引き上げるみたいな行動を取りそうな銀行は避けておくべきだからです)

この2つの条件を満たすじぶん銀行(三菱UFJ銀行とKDDIが共同出資)の住宅ローン住信SBIネット銀行(三井住友信託銀行とSBIグループの共同出資)の住宅ローンは、2018年も順調に利用者を拡大していくことでしょう。

両行ともに日本を代表する大手銀行とそれに見劣りしない大手企業のグループに属しています。低金利だけでなく独自の”疾病保障”が無料で付帯する商品性で2017年以上に利用者を順調に増やしていくことでしょう。

 

変動金利を選ぶなら!おすすめの住宅ローン

住信SBIネット銀行【全疾病保障無料付帯】・・・変動金利:年0.428%(借り換えの場合)、年0.457%(新規借り入れの場合)

じぶん銀行【がん50%保証団信無料付帯】・・・変動金利:年0.457%

楽天銀行【8疾病就業不能保障無料付帯】・・・・変動金利:年0.527%(事務手数料が324,000円で固定←重要)

※金利は2018年9月。当サイト調べ、その他の金利タイプなど、正確な金利情報は各社の公式サイトにて確認をお願いします。

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