公開日:2021年2月16日

余命宣告で住宅ローン残高がゼロになるリビング・ニーズ特約とは？

医療の高度化や定期健診の普及で一昔前に比べると命を落とす病気は減ってきています。実際日本の平均寿命は延び、医療費の膨張、年金財源の不足など様々な問題は起きていますが、今後もこうした傾向は続くと考えてよいでしょう。

しかしながら、小林麻央さんがガンで亡くなった記憶が鮮明ですが、余命を宣告される辛いケースがなくなることはないでしょう。

余命1年、余命半年と告知されたときあなたはどういった行動を行うか想像してみてください。また同時にそうした際に、生命保険などで残されることとなるご家族へ金銭的なサポートを用意していないとしたら。

ご家族がいる以上、生命保険など万が一への備えはしっかりとしたいところ。また、余命宣告され最後を迎える直前までご家族を想うご自身の姿は想像が難しくないのではないでしょうか。

万が一への備えとして一般の生命保険はもちろん、住宅ローンにも団体信用生命保険という仕組みがあり、死亡時に保険会社から保険金が支払われ住宅ローン残高が一括返済され、住宅ローンがチャラになる生命保険への加入が必須となっています。（保険料は金融機関の負担）

一般的な団信の死亡時の保障は死後に受けられることとなります。具体的な手続きとしては

• 医師の死亡診断書(金融機関所定の用紙)
• 住民票(死亡の事実記載のあるもの)

を金融機関に提出することで住宅ローンの残高がゼロとなります。

考えたくない余命宣告。

同じ「死亡」を保障する団信でもリビング・ニーズ特約がついた団信の場合、余命6ヶ月と診断された時点で保険金が支払われ住宅ローン残高がゼロとなるものもあります。

今回はこうしたリビング・ニーズ特約が付帯されている住宅ローンをご紹介したいと思います。

余命宣告時に、住宅ローン残高がゼロになれば、残される家族により最大の支出となる居住費用の問題が解決するため、心強いサポートと言えるのではないでしょうか。

リビング・ニーズ特約の税務処理について

リビング･ニーズ特約で受け取った保険金は非課税となるため余命宣告をされたご本人に税金の負担はありません。しかし、リビング･ニーズ特約で受け取った保険(この場合は住宅)に相続税は通常通り、課税される点には要注意です。

相続については3,000万円+(600万円×法定相続人の数)を基礎控除として、これを超えた額に相続税が課税されます。

奥さんとお子さんがお一人の場合、3,000万円+1,200万円で4,200万円の基礎控除が確保できる計算となります。この控除は相続する財産に共通となり、住宅のためだけの控除ではありません。

相続する財産が多い場合には早めに専門の税理士への相談は必要となるでしょう。

住宅ローン借り換え.jpのおすすめ特集

借り換えにおすすめの住宅ローンを徹底比較

住宅ローンの金利動向予想記事

• 前の記事
• 次の記事