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日銀のマイナス金利政策が住宅ローン金利に与える影響について

2017年9月に長期金利(10年もの国債利回り)が10か月ぶりにマイナス金利に突入しました。10か月ぶりということで2017年に入ってはじめてのマイナス圏突入です。

 長期金利の過去1年間の推移

長期金利の推移

(日本相互証券株式会社HPより。2017年9月4日終値)

 

日銀のマイナス金利政策などについて

日銀は、2016年1月29日の金融政策決定会合で日銀当座預金の金利をマイナスにするマイナス金利政策の実行を決定し、翌月の2月16日から日銀当座預金の一部の金利にマイナス金利が適用されています。2016年9月の金融政策決定会合で「イールドカーブコントロール(長短金利操作)」と「オーバーシュート型コミットメント」に政策内容を発展させています。

 

イールドカーブコントロール(長短金利操作)とは

これは長期金利と短期金利をコントロールしていく政策です。短期金利(1年以下の金利)は日銀の当座預金の金利を変化させることでコントロールし、長期金利は国債の買い入れ額を調整することでコントロールしていく、とされています。長期金利については、具体的な誘導目標が定められていて「-0.1%~0.1%」を許容範囲とすることが公表されています。2017年2月から実施されている日銀の当座預金をマイナスとする政策は、イールドカーブコントロールにおける「短期金利のコントロール」に含有され、2016年9月から長期金利もコントロールしていく政策に発展したということになります。

 

オーバーシュート型コミットメントとは

日銀は従来から消費者物価指数を前年比2%上昇まで引き上げることを政策の柱(目標)としていましたが、これを発展させて「安定的に前年比で2%上昇するまで金融緩和を続けること」を約束しました。「安定的に」という点がポイントですね。1回達成したぐらいじゃやめないよという意思が込められたこの約束が「オーバーシュート型コミットメント」と呼ばれています。

 

(あらためて)マイナス金利とは?

マイナス金利についておさらいしておきましょう。マイナス金利とは「金利がマイナス」になることを総称した言葉です。「日銀当座預金の金利がマイナス金利になる」とか「長期金利がマイナス金利に突入」と言った使われ方をするわけですが、2016年1月の時点では「マイナス金利」は日銀の政策(つまり、日銀の当座預金の金利をマイナスにすること)を示す言葉として利用されていました。

 

今の日本のマイナス金利政策における日銀当預のマイナス幅は0.1%。例えば、金利が年0.1%の円預金に1000万円を預け入れた場合の受取利息は10000円(税引前)になりますが、逆に年―0.1%の円預金に1000万円預け入れた場合、10000円の利息(手数料)を支払わなければなりません。

 

マイナス金利が適用されている場合、預金残高は預ければ預けるほど減っていきます。逆にお金を預かっている方は10000円の手数料収入が入ります。

 

お金を預かるという行為は「お金を借りている」という行為と基本的には同じです。つまり「お金の出した方が手数料を払って、お金の借り手が手数料を受け取る」ことになるわけです。

 

(参考)日本以外のマイナス金利政策

このマイナス金利、理屈ではわかっていても違和感はどうしても消せませんが、マイナス金利は日本に限った話ではありません。極端な例はヨーロッパのデンマーク。

 

デンマークでは日本よりも4年も早い2012年に中央銀行がマイナス金利政策に踏み切りました。デンマークは世界的にも本当に極端で、中央銀行の金利がマイナスになるだけでなく、住宅ローン金利がマイナスになる(住宅ローンを借りるとお金がもらえる)状況に陥りました。

その結果、住宅を購入する人が増加し首都コペンハーゲンの不動産価格は2016年までの4年間で40%上昇する住宅バブルになっています。ちなみに、デンマークは国策として「住宅の保有」を推奨していると共に、住宅ローンを利用しないでキャッシュで住宅を購入すると住宅価格の1%以上の税金を国に納めなければならないという法制度があったり日本とは事情が違います。残念ながら?日本の住宅ローン金利がマイナスになる可能性は低いでしょう。

 

日銀がマイナス金利政策を続ける目的

日本銀行法で「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」が日銀の果たすべき理念・役割として定められています。その理念に基づいて日銀は様々な金融政策を打ち出しています。

「物価の安定を図ること」をより具体的にした言葉が「物価安定目標」。2013年1月に「消費者物価の前年比上昇率2%」と言う具体的な目標を定め、その実現に向けて金融緩和を打ち出しています。

 

日銀が金融機関などから買い入れる国債の量を大幅に増加させる「量的緩和」や買い入れ対象をの種類(ETFなどを買い入れ対象とする)を増やす「質的緩和」は、現時点でもほとんど縮小されることなく続けられています。

 

マイナス金利の目的は「日本経済に流通するお金の量を増やすこと」です。銀行が企業や個人に積極的に融資するようになり⇒融資されたお金で経済活動が活性化し⇒日本経済が好転して安定的にインフレ(≒消費者物価が前年比で2%上昇)が続くという状況を作り出したいわけです。

 

マイナス金利政策が住宅ローン金利に与える影響

住宅ローンの金利への影響は、すでに多くの人が身をもって感じているわけですが、住宅ローン金利は2016年2月以降大幅に低下しました。現時点では、2016年の夏が低金利のピークと考えられていますが、その後も安定的に低金利が続いています

 

日銀が金融緩和を縮小するいわゆる「金融緩和の出口」に舵を切るまでは安定的な低金利が続くわけですが、「日銀が目標としている2%の物価上昇の安定」が実現にはまだまだ時間がかかりそうな状況です。

 

現時点では、もし「2%の物価上昇の安定が実現した場合は日銀は現在の金融緩和が縮小されて、金利が上昇していく可能性がある」ということを頭の片隅においておく程度で良いでしょう。(数年・10数年単位の時間がかかる可能性も十分にあります。)

 

住宅ローン利用者が考えるべきことは?

まず、現在の住宅ローンの金利を確認したうえで、住宅ローンの借り換えをできるだけ早く行っておくことが重要です。「変動金利」や「固定金利」など住宅ローンの金利タイプには様々な種類が用意されています。

 

金利上昇のリスクがある変動金利は「住宅ローンの完済までに金利が上昇しなければ、(結果論として)最もオトクな住宅ローン」です。長期固定金利は、仮に数年後に市場の金利が上昇しても住宅ローンの金利が変わりませんので、「住宅ローンの返済額を低金利で確定させることができる」メリットがある住宅ローンです。どちらも歴史的低金利の水準にある今、まだ借り換えを行っていない人は早めに借り換え手続きを進めることが重要です。

 

どの金利タイプを選ぶべきかはこの記事では言及しませんが、住宅ローンは残高が多いほうが借り換え効果が大きくなり、総返済額の削減効果も大きくなります。変動金利・固定金利の金利タイプを定めたら、その条件を比較して最も有利な住宅ローンを選ぶ事が重要になってきます。当サイトでは住宅ローンの借り換えを検討している人の参考情報として、様々な特集記事やランキング記事を掲載していますので、参考としてみてください。

 

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