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アメリカが政策金利の利下げを3連続で決定。住宅ローン金利への影響は?

アメリカの中央銀行にあたり連邦準備委員会が金融政策を決めるFOMCを10月29日、10月30日に開催し、金利を0.25%引き下げることを決定しました。

2019年7月に10年ぶりの利下げが行われ、9月にも利下げされたのに続く、3連続での利下げとなります。

FRBのパウエル議長は年内の追加利下げには慎重な見方を示していますが、3連続の利下げはアメリカ経済はもちろん、世界経済への影響は大きくなりそうです。

 

アメリカの政策金利の金利動向・推移

以下は2012年以降のアメリカの政策金利の推移を示した表です。リーマンショックをうけ0.25%だった政策金利は、2.50%まで段階的に引き上げられ、2019年に入り利上げは休止、7月以降は利下げが実施されています。

  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2019年 2.50 2.50 2.50 2.50 2.25 2.00 1.75    
2018年 1.50 1.75 1.75 2.00 2.00 2.00 2.25 2.50
2017年 0.75 1.00 1.00 1.25 1.25 1.25 1.25 1.50
2016年 0.50 →  0.50 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50 0.75
2015年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.50
2014年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2013年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2012年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25

 

世界1位の経済大国であるアメリカの政策金利が利上げから利下げのフェーズとなっていることは世界各国の経済にも影響を与えると考えられます。

アメリカのFF金利(政策金利)の推移

引用;第一商品

 

今後のアメリカの金融政策の行方は?/利下げは続く?

トランプ政権による減税などもあり好調に推移してきた米国経済ですが、2018年末より雲行きが怪しくなってきています。これは米中貿易戦争の激化をきっかけとしていますが、イギリスのEU離脱、イラン情勢、香港のデモなど世界中でリスクがくすぶっており、企業業績も悪化が目立ってきています。

国際間の問題は簡単に解決できるものではないのはもちろん、企業業績の悪化が顕在化してくれば、FRBによる更なる利下げの可能性も大いにあると言えます・

とくに、2020年はアメリカの大統領選挙が控えており、政権側としては好景気を演出するの株高は必須であり、トランプ大統領によるFRBへの口先介入が行われるものと見られます。

 

住宅ローン金利への影響は?

アメリカの政策金利の利下げが続くと日本の住宅ローン金利に影響を与えることになるでしょう。日本では日銀が大規模金融緩和・長短金利のコントロールを金融政策の軸としており、アメリカの政策金利で日本の金利に大きく影響する状況にありませんが、アメリカの利下げにより為替市場には円高圧力がかかるため、日銀としても追加の金融緩和政策の実施を迫られることとなります。

過去最低水準の金利が続いている状況下ですが、日本でもプラス0.1%からマイナス0.2%程度の幅で長期金利が変動していますので、このわずかな範囲で住宅ローン金利も変動する可能性があります。

10年もの国債(長期金利)の推移

 

人口減少・少子高齢化が進む日本において好景気&金利上昇期が到来するのはまだまだ先だと予想していますが、これ以上、大きな金利低下も考えにくい状況なので、住宅ローンの借り換えを検討している 早めに借り換え手続きを進めておいた方が良いでしょう。金利上昇がまだまだ先と考えた場合には変動金利で住宅ローンを組むことが最も有利となります。

 

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