公開日:2020年3月4日 最終更新日:2020年12月9日

アメリカのFRBが緊急で利下げ。住宅ローン金利への影響は？

アメリカの中央銀行にあたり連邦準備委員会が2020年3月3日に金融政策を決めるＦＯＭＣを臨時で開催し、政策金利を0.50％引き下げることを決定しました。

緊急利下げは世界的な金融危機があった2008年以来のことであり、0.50％という引下げ幅も異例のこととなります。

今回の緊急利下げは新型コロナウイルスを背景に世界的な経済的混乱が起きつつあること、株価が急落していることとに対応するものです。

ＦＲＢのパウエル議長は追加の利下げも示唆しており、アメリカ経済はもちろん、世界経済の動向から目が離せません。

アメリカの政策金利の金利動向・推移

以下は２０１２年以降のアメリカの政策金利の推移を示した表です。リーマンショックをうけ０．２５％だった政策金利は、２．５０％まで段階的に引き上げられ、2019年に入り利上げは休止した後、7月以降は利下げフェーズに入っています。

世界１位の経済大国であるアメリカの政策金利が利上げから利下げのフェーズとなっていることは世界各国の経済にも影響を与えると考えられます。

世界の主要国の政策金利の推移

2020年3月3日時点でオーストラリアも利下げを発表済みです。

引用；第一商品

今後のアメリカの金融政策の行方は？／利下げは続く？

トランプ政権による減税などもあり好調に推移してきた米国経済ですが、米中貿易先導により雲行きが怪しくなっていましたが、2020年に新型コロナウイルスの世界的な流行で株価が急落しており、業績を下方修正する企業も増えつつあります。

新型コロナウイルスの実体経済への悪影響はこれから本格化すると思われ、利下げは続くものと考えてよいでしょう。

とくに、2020年はアメリカの大統領選挙が控えており、政権側としては好景気を演出するの株高は必須であり、トランプ大統領によるＦＲＢへの口先介入が行われるものと見られます。

住宅ローン金利への影響は？

アメリカの政策金利の利下げが続くと日本の住宅ローン金利に影響を与えることになるでしょう。日本では日銀が大規模金融緩和・長短金利のコントロールを金融政策の軸としており、アメリカの政策金利で日本の金利に大きく影響する状況にありませんが、アメリカの利下げにより為替市場には円高圧力がかかるため、日銀としても追加の金融緩和政策の実施を迫られることとなります。

過去最低水準の金利が続いている状況下ですが、日本でもプラス0.1％からマイナス0.2％程度の幅で長期金利が変動していますので、このわずかな範囲で住宅ローン金利も変動する可能性があります。

人口減少・少子高齢化が進む日本において好景気＆金利上昇期が到来するのはまだまだ先だと予想していますが、これ以上、大きな金利低下も考えにくい状況なので、住宅ローンの借り換えを検討している 早めに借り換え手続きを進めておいた方が良いでしょう。金利上昇がまだまだ先と考えた場合には変動金利で住宅ローンを組むことが最も有利となります。

金融機関	変動金利	保障内容
	HPご確認％ (全期間引下げプラン) ※1	ガンと診断されただけで住宅ローン残高が半分になるがん疾病保障と全疾病（すべての病気や怪我）の保障がWで無料付帯。
ミスター住宅ローンREAL	0.410％	全疾病（すべての病気や怪我）の保障が無料付帯
ネット専用住宅ローン	0.428% （借り換え／通期引下げプラン）	全疾病（すべての病気や怪我）の保障が無料付帯
	0.450％ (変動フォーカス)	要介護3と認定されると住宅ローン残高がゼロに
WEB申込専用住宅ローンⅠ	0.475％ （WEB申込専用住宅ローン ）	8疾病保障を取り扱い（年0.3％の金利上乗せが必要）
	0.475％ （ずーっとうれしい金利コース・事務手数料型）	7疾病保障を取り扱い（年0.3％の金利上乗せが必要）
	0.520％ （金利プラン）	ガン保障や8疾病保障を取り扱い（有料）

住宅ローン借り換え.jpのおすすめ特集

借り換えにおすすめの住宅ローンを様々な視点から徹底比較

住宅ローンの金利動向予想記事

• 前の記事
• 次の記事