2018-01-26

（１月２６日追記）アメリカが政策金利の利上げを決定。住宅ローン金利への影響は？

２０１８年１月２６日追記

アメリカの議会上院が、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の次期議長にパウエル氏を起用する人事を決定しました。パウエル氏は現在の議長のイエレン氏の政策方針を基本的に引き継ぐとされ、景気の拡大に合わせた緩やかな政策金利の引き上げを大方針とすると言われています。まだ議長に就任しているわけでもないのに２０１８年は３回の利上げするだろう、と言われてたりもしています。アメリカの経済は、トランプ政権が法人税の大幅な減税を実施したことで短期的には急激に景気拡大が加速する可能性も高い一方、あくまでも短期的に終わってしまうという声もあります。

パウエル氏はこのような環境化で非常に難しいかじ取りを迫られることになりそうですね。

以下は、２０１７年１２月に投稿した記事です。

６か月ぶりの利上げ

アメリカの中央銀行（ＦＲＢ）が２０１７年１２月１３日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で、６か月ぶりに政策金利を０．２５％引き上げることを決定しました。今回の利上げは６か月ぶりです。１２月のＦＯＭＣに限れば、２０１５年・２０１６年・２０１７年と３年連続の利上げになりました。２０１７年１２月１４日から早速利上げ後の金利１．５０％が適用されています。

アメリカでは景気拡大に対応する形で、２０１５年１２月、２０１６年１２月、２０１７年３月、２０１７年６月に政策金利の利上げが行われています。

以下は２０１２年以降のアメリカの政策金利の推移を示した表です。０．２５％だった政策金利は１．５０％まで段階的に引き上げられたことになります。これは、リーマンショック以降に実施されている大規模な金融緩和が段階的に縮小され、金融政策の正常化に向けて近づいたことを示しています。

アメリカの政策金利の金利動向・推移

	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
2017年	→	0.75	1.00	→	1.00	1.25	1.25	→	1.25	→	1.25	1.50
2016年	0.50	→	0.50	0.50	→	0.50	0.50	→	0.50	→	0.50	0.75
2015年	0.25	→	0.25	0.25	→	0.25	0.25	→	0.25	0.25	→	0.50
2014年	0.25	→	0.25	0.25	→	0.25	0.25	→	0.25	0.25	→	0.25
2013年	0.25	→	0.25	→	0.25	0.25	0.25	→	0.25	0.25	→	0.25
2012年	0.25	→	0.25	0.25	→	0.25	→	0.25	0.25	0.25	→	0.25

２０１７年になって３回目の政策金利の引き下げとなり、世界１位の経済大国であるアメリカの政策金利の上昇ペースが加速していることは、世界各国の経済にも影響を与えると考えられます。アメリカのように大規模金融緩和の出口は全く見えておらず、引き続き大規模な金融緩和が実施され続けています。

住宅ローン金利への影響は？

アメリカの政策金利の上昇が日本の住宅ローン金利に直接的に影響を与えることはありません。日本では日銀が大規模金融緩和・長短金利のコントロールを金融政策の軸としており、アメリカの政策金利で日本の金利が上昇しそうになっても日銀によりコントロールされている状況です。そのため、２０１７年に３回行われたアメリカの利上げの影響もほとんどなく（一瞬上昇しそうになっても日銀による引き下げ圧力がかかる）１年間を経過しています。

日本の金利マーケットが上昇しなければ、住宅ローン金利が上昇する可能性は低いので、すぐに日本の住宅ローン金利が上昇に転じることはないでしょう。ただし、中長期的にはアメリカなどの世界各国が利上げを進めていくと日本だけが取り残されるわけにはいかない、という雰囲気も高まり、日本の金利上昇圧力の１つであることは間違いありません。

人口減少・少子高齢化が進む日本において好景気＆金利上昇期が到来するのはまだまだ先だと予想していますが、これ以上の金利低下も考えにくい状況なので、住宅ローンの借り換えを検討している早めに借り換え手続きを進めておいた方が良いでしょう。