公開日:2026年9月2日

みずほ銀行の住宅ローン｜2026年9月の金利と借り換えの判断ポイント

三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行とともにメガバンクの一角を占めているみずほ銀行は、住宅ローンの融資残高で国内でも上位のシェアを持つ住宅ローン取扱いの大手です。

みずほ銀行はインターネットサービスの拡大にも積極的で、メガバンクで初めてネット専用の住宅ローン金利プランを打ち出し、2017年8月には住宅ローン契約を電子化、2017年12月には団信の契約もネット対応し、ネット完結型の住宅ローンを実現しています。

みずほ銀行の住宅ローンがネット完結型となったことで、ネット専業銀行の住宅ローンと直接的に競合するようになってきました。借り換えを検討している方にとっても、メガバンクの安心感とネット完結の手軽さを両立できる選択肢として押さえておきたい銀行です。

今回はみずほ銀行 住宅ローンのメリット・デメリットを、2026年9月1日現在の適用金利と借り換えの視点を交えて見ていきます。

みずほ銀行について

第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が2002年に合併してできたのがみずほ銀行であり、大手銀行3行が同時に合併することは珍しく、当時大きな話題となりました。

みずほ銀行は全国の主要都市に広い店舗網を持ち、第一勧業銀行からの流れで宝くじの販売でもおなじみの銀行です。多くの方が身近に感じている銀行ではないでしょうか。

みずほ銀行 住宅ローンのメリット・特徴

店舗でも相談できる安心感

みずほ銀行は全国に広い店舗網を持ち、店舗での住宅ローン相談にも足を運びやすいのが強みです。「ネットだけで進めるのは不安なので、対面でも相談したい」という方に向いている点は、ネット専業銀行にはない特徴です。

メガバンク初のネット完結

2017年8月に住宅ローン契約を電子化（ネット完結）、2017年12月に団信の契約もネット完結としたことで、メガバンク初のネット専用住宅ローンの取り扱いが実現しています。このサービスの肝は、インターネット上のやり取りのみで郵送手続きもなく、住宅ローン契約が可能な点です。店舗に足を運ぶ時間をとりにくい方でも手続きを進めやすく、借り換えの申し込みも自宅で完結できるのは大きな利点です。

金利の引き下げ幅がプラン単位で示されている

ほぼすべての銀行が提供しているのが、当初の一定期間だけ金利を大きく割り引くタイプの住宅ローンです。住宅ローンの「定価」である基準金利からの割引幅を当初期間だけ大きくし、期間が終わると割引幅が縮小するしくみで、当初期間経過後の金利をチェックせずに住宅ローンを組むのは避けたいところです。

たとえば、メガバンクに次ぐ規模まで住宅ローンシェアが拡大しているドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）のWEB申込コースは、「当初引下げプラン」と「通期引下げプラン」の2本立てで、当初10年固定は2026年9月時点で年3.149％（当初引下げプラン）と低い水準です。ただし当初引下げプランは当初期間が終わると引き下げ幅が縮小する設計であり、当初の低さだけで比べると11年目以降の負担を見誤ります。

一方、みずほ銀行の金利はプランごとに引き下げ幅が明示されています。2026年9月1日現在、ローン取扱手数料型の変動金利は基準金利から年1.65％〜2.10％の引き下げが適用されて年1.025％〜1.475％、固定10年は年3.45％〜3.90％です。当初期間だけの見かけの安さではなく、引き下げ幅そのものを比べられる点は分かりやすさにつながります。

ただし、固定期間終了後に実際に適用される金利は、その時点の基準金利と引き下げ幅の改定によって変わります。最新の適用金利・固定期間終了後の取り扱いは、必ずみずほ銀行の公式サイトや各行公式でご確認ください。

借入時負担ゼロ型で初期費用を抑えられる

みずほ銀行が取り扱う「借入時負担ゼロ型」は、初期費用を抑えたい方に適した金利プランです。通常かかるローン取扱手数料（借入金額の2.20％）や前払いの保証料がかからない代わりに、金利が年0.20％高く設定されます。2026年9月1日現在の変動金利で見ると、次のとおりです。

※みずほ銀行公式サイトの金利一覧（2026年9月1日現在）より。いずれのプランでも、抵当権設定関係費用・印紙代などの銀行手数料以外の費用は別途かかります。固定10年ならローン取扱手数料型が年3.45％〜3.90％、借入時負担ゼロ型が年3.65％〜4.10％です。

このタイプは、繰り上げ返済を積極的に行う予定がある方や、将来的に住み替えを考えている方に向いています。手数料型では、繰り上げ返済や住み替えで早く完済しても、支払い済みの取扱手数料は戻ってこないためです。

借り換えの場面でも、諸費用を抑えたいのか、総返済額を抑えたいのかで、手数料型と借入時負担ゼロ型のどちらが得かは変わります。残債・残りの返済期間・借り換え後に何年住むかを踏まえて、諸費用と金利差の損益分岐を試算して選んでください。

AIを活用した事前診断を導入

みずほ銀行では、AIによる事前診断を導入しています。みずほ銀行の口座を持っていなくても、物件が決まっていなくても、借り入れ可能かの目安を診断してくれるものです。

AI事前診断は仮審査と同じ位置づけで、これをクリアすると次は本審査（正式審査）に進みます。借り換えを検討する段階で「そもそも借り換えできそうか」を手軽に確かめられるのは便利です。

みずほ銀行 住宅ローンのデメリット

疾病への備えを厚くすると上乗せコストがかかる

ネット専業銀行では疾病保障を上乗せ0円とする動きが広がっていますが、みずほ銀行で保障を厚くする場合はコストがかかります。2026年9月時点の同行公式サイトによると、内訳は次のとおりです。

• 一般団信（死亡・所定の高度障害）…上乗せ金利なし
• がん団信…上乗せ金利 年0.100％（責任開始日から90日以内の診断確定など、対象外となる条件があります）
• 7大疾病・8大疾病の補償（ローン返済支援保険）…別途保険料が必要なオプション

「一般団信は0円だが、がん保障からは有料」という構造です。ローン返済支援保険は金利上乗せではなく年齢や借入残高に応じた保険料を支払う方式で、途中でやめられる柔軟さはあるものの、疾病保障を上乗せ0円で付けられるネット銀行と比べるとコスト面では不利になります。保障内容・保険料・上乗せ幅は改定されることがあるため、最新の内容はみずほ銀行の公式サイトでご確認ください。

給与振込口座などの指定が必要

みずほ銀行の住宅ローンを最も有利な条件で利用するには、給与振込口座にみずほ銀行を指定する、みずほマイレージクラブに入会するなどの条件が設けられています。みずほ銀行に限らずメガバンクが一般的に行っている条件設定ではありますが、取引条件によって適用される優遇が変わる点はデメリットと言わざるを得ません。

審査結果により金利が変わる

みずほ銀行をはじめメガバンクでは、住宅ローンの審査結果によって適用金利が変わります。このため公式サイトでも、金利は幅を持たせて記載されています。

2026年9月1日現在、ローン取扱手数料型の変動金利は年1.025％〜1.475％と表示されており、審査結果によっては上限の年1.475％に近い金利が適用される可能性があります。最も審査結果が良い方には下限の金利が適用されますが、誰もが最優遇金利で借りられるわけではない点は理解しておきましょう。

あわせて押さえておきたいのが、みずほ銀行が公式サイトで案内している次の注意事項です。2026年9月30日までに年1.025％〜で借り入れた場合、2027年1月返済分から年1.275％〜が適用されます（2026年8月3日の短期プライムレート改定を反映した後の金利。2026年10月1日までに追加の改定があれば、その改定を反映した金利が適用されます）。借入時の表示金利がそのまま続くわけではないため、返済計画は引き上げ後の水準で確認しておくと安心です。

電子契約に手数料が必要

ネット完結型の住宅ローンを利用するには、電子契約利用手数料が必要です。電子契約は外部システムを導入して実現しているため、その利用料が反映されていると考えられます。金額的には大きくありませんが、諸費用の一つとして把握しておきましょう（最新の金額は公式サイトでご確認ください）。

【2026年9月】借り換えの変動金利を主要行で比較

みずほ銀行の位置づけを確認するため、借り換え時の変動金利（最優遇）を主要行で並べてみます。いま返済中の金利との差がどれくらいあるかの目安にしてください。

※2026年9月1日時点で各行公式の金利ページを確認した最優遇金利です。適用金利は審査結果・借入条件・優遇の適用可否により異なります。最新金利は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

こうして並べると、みずほ銀行の変動金利は借り換えでも上位の水準にあることが分かります。2026年9月は三菱ＵＦＪ銀行が借り換えの変動を年0.995％から年1.245％へ引き上げた一方、みずほ銀行は年1.025％〜で据え置きとなりました。「ネット銀行だから必ず安い」という前提は、いまは通用しません。

借り換えの損得は「金利差」ではなく「諸費用を引いた後」で見る

借り換えで得になるかどうかは、金利差で減る利息から、借り換えにかかる諸費用を差し引いて判断します。みずほ銀行に借り換える場合に見ておきたい費用は次のとおりです。

1. ローン取扱手数料（手数料型なら借入金額の2.20％・税込）…残債2,000万円なら44万円（税込）。借入時負担ゼロ型を選べば0円ですが、その分、金利が年0.20％上がります。
2. 抵当権の設定・抹消費用（登録免許税・司法書士報酬）…借り換えは前のローンの抵当権を抹消し、新たに設定し直します。
3. いま借りている銀行への繰上返済（全額）手数料…金融機関により有無・金額が異なります。
4. 電子契約利用手数料・印紙代…ネット完結で契約する場合にかかります。

ざっくりした目安は、「金利差 年0.30％以上・残債1,000万円以上・残りの返済期間10年以上」のとき、借り換えの効果が出やすいと言われます。ただしこれはあくまで目安で、残りの返済期間が短い場合は、金利が下がっても諸費用を回収できないことがあります。まずは返済予定表で「現在の適用金利・残債・残りの返済期間」を確認し、借り換えシミュレーションで試算してください。

また、みずほ銀行のように手数料型と借入時負担ゼロ型のどちらも選べる銀行では、「何年でその家を手放す・完済する可能性があるか」で有利なプランが変わります。早期完済や住み替えの可能性が高いならゼロ型、最後まで返し切る前提なら手数料型が有利になりやすい、という考え方です。

諸費用の分かりやすさで比べるなら、SBI新生銀行のように保証料が不要で一部繰上返済手数料が0円、一般団信・全疾病保障付団信の上乗せ金利も0円という設計も、借り換え先の候補として検討に値します。金利の低さだけでなく、諸費用と保障まで含めた総額で並べて比べるのが、借り換えで損をしないコツです。

みずほ銀行の住宅ローンはこんな人に向いている（まとめ）

みずほ銀行の住宅ローンは、メガバンクならではの安心感と、ネット完結の手軽さを両立しているのが特徴です。突出した最安金利ではないものの、店舗相談もネット手続きも選べる懐の広さがあり、「平日に時間をとりにくいが、いざというときは対面でも相談したい」「初期費用を抑えるか総返済額を抑えるかをプランで選びたい」という方に向いています。

借り換えを検討する際は、金利の数字だけを並べるのではなく、諸費用を含めた総返済額（損益分岐）と、借入後に適用される金利がどう変わるかまで確認してから申し込みましょう。

みずほ銀行の住宅ローンに関するよくある質問（FAQ）

Q. みずほ銀行の住宅ローンは借り換えにも使えますか？

A. はい、他行からの借り換えにも利用できます。ネット完結で申し込めるため、来店の負担を抑えて手続きを進められます。2026年9月1日現在、変動金利は新規・借り換えとも同じ年1.025％〜（ローン取扱手数料型・最大引き下げ適用時）です。借り換えで得になるかは、現在の返済金利との差、諸費用、残りの返済期間で決まります。

Q. 変動金利の「年1.025％～」の「～」はどういう意味ですか？

A. 審査結果によって適用金利に幅があることを示しています。2026年9月1日現在の表示は年1.025％〜1.475％で、最も審査結果が良い方には下限の年1.025％が適用されますが、審査内容によっては上限に近い金利が適用される場合があります。実際の適用金利は事前診断・審査を経て提示されます。

Q. 借入時負担ゼロ型と手数料型はどちらを選べばよいですか？

A. 完済までの年数で変わります。ゼロ型はローン取扱手数料（借入金額の2.20％）が0円になる代わりに金利が年0.20％高くなるため、早期完済や住み替えの可能性が高いならゼロ型、最後まで返し切る前提なら手数料型が有利になりやすい設計です。残債と残りの返済期間を入れて、両方のパターンで総返済額を試算して比べてください。

Q. 疾病保障は無料で付きますか？

A. 死亡・所定の高度障害を保障する一般団信は上乗せ金利なしで付帯します。一方、がん団信は年0.100％の上乗せ金利、7大疾病・8大疾病の補償（ローン返済支援保険）は別途保険料が必要なオプションです（2026年9月時点）。疾病保障を上乗せ0円で付けられるネット銀行と比べると、保障を厚くする場合はコストがかかる点に注意しましょう。最新の保障内容・保険料は公式サイトでご確認ください。

【参考】みずほ銀行のネット専用住宅ローンの金利推移（過去の記録）

下記の金利推移表は2020年4月で更新を終えている過去の記録です（現在の金利ではありません）。最新の金利は本文および公式サイトをご確認ください。

住宅ローン借り換え.jpのおすすめ特集

借り換えにおすすめの住宅ローンを徹底比較

住宅ローンの金利動向予想記事

• 前の記事
• 次の記事