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新生銀行の住宅ローン(安心パックS・自然災害時債務免除特約)のメリット・デメリット

新生銀行が2017年10月から新商品の新生パワースマート住宅ローン(安心パックS)の取り扱いを開始しました。この商品は、住宅ローンのご返済中に発生した「自然災害(地震・台風・豪雨・洪水)」に対する備えが付帯する商品となっています。

自然災害に備える住宅ローンは他の銀行でもいくつか提供しており費用負担負担が大きいのがデメリットでしたが、新生銀行の安心パックSはその課題を解決しています。この特集ページでは、そんな新生銀行のパワースマート住宅ローン(安心パックS)に付帯する「自然災害時債務免除特約」について、詳しい内容はもちろん、費用やメリット・デメリットなどを解説しています。

安心パックSとは?

安心パックSとは、新生銀行が従来から提供している「コントロール返済(正式名称:元金据置サービス)」と安心保証付団信(正式名称:団体信用介護保障保険)に加えて、「自然災害時債務免除特約」を付帯することができる住宅ローンです。自然災害時債務免除特約とは、自然災害により住居が被災した際にその損害内容に応じて一定の期間について住宅ローンの返済を免除する特約です。

つまり、安心パックSは「コントロール返済」「安心保証付団信」「自然災害時債務免除特約」の3つで構成されていることになります。「コントロール返済」と「安心保証付団信」についてはこちらの記事などをご参照ください。

 

続いて、新生銀行の新商品安心パックSの中の「自然災害時債務免除特約」のメリット・デメリットや注意しておきたいポイントを確認していきましょう。

 

自然災害時債務免除特約の概要

利用条件

新生銀行の住宅ローンの基本商品「パワースマート住宅ローン」の利用条件を満たすこと

・安心保証付団信(団体信用介護保障保険)の審査に通ること

・借入金額が1500万円以上であること

借入期間が25年以上であること

・当初固定金利タイプのうち 固定期間が12年以上、または「長期固定金利タイプ」を選ぶこと

・生活貸越サービス(通称「パワー ポケットサービス」)を利用しないこと

・ボーナス返済を利用しないこと

事務手数料 162,000円(安心パックSの合計手数料)。この特約単体で考えた場合の費用負担は54,000円。
特約の有効期間・利用可能回数 10年間(120回目の約定返済月の月末まで)※利用できるのは1回限り  
住宅ローンの返済が免除される期間(回数)

<全壊>

2年間(24回)

<大規模半壊>

1年間(12回)

<半壊>

半年間(6回)

住宅ローンの返済が免除される自然災害の種類 水災・風災・雹災・雪災・落雷・地震・噴火・津波(左記の自然災害を原因とする住居の火災・損壊・埋没・流出)  
手続き方法

①被災後、速やかに新生銀行に氏名、ご自宅の所在地、対象災害が発生した日、原因や損壊の状況を申し出る(電話または店頭)

②新生銀行により手続きの進め方について連絡を受ける

③各市区町村に罹災証明書(※)を申請して、罹災証明書を新生銀行に提出する(被災日から3か月後まで)

引受保険会社 スイス・リー・インターナショナル・エスイー
その他・注意点

住宅ローンの返済が免除される期間中も毎月引き落としは実行され、引き落とし金額が後日入金される。新生銀行の口座に毎月の引き落とし実行できるだけの資金をいれておく必要がある点に注意。

・住宅ローンの返済を延滞注の場合、事前に延滞を解消しておかなければならない。

・スマート返済サービス(毎月、所定金額以上のお金を円普通預金口座に入金すると自動的に住宅ローンの繰上返済が行われるサービス)は免除期間中も実行されるので、スマート返済は事前に利用停止にしておいた方がよい。

上記が新生銀行の安心パックSに付帯する自然災害時債務免除特約の概要です。東日本大震災に代表されるように、近年の日本は自然災害が増ええいますし、ご存知の南海トラフ大地震に代表されるような大規模地震も発生する可能性が高いと言われています。その名の通り、万が一の自然災害に備えることができるのがこの商品のメリットです

 

また、上記の表にまとめたようにいくつか注意しておきたいポイントはありますが、利用すること自体のデメリットは特にありません。

まず、新生銀行のこの商品の特徴は、費用負担が非常に少ないことです。事務手数料にわずか54000円を上乗せするだけでこの特約を付帯することができることがあげられます。後述しますが、他の自然災害時債務免除特約は金利に0.1%程度を上乗せする形で保険料を負担しなければならないので、費用負担の合計額は数十万円になってしまいます。

類似商品なのに新生銀行だけがこんなに費用の負担が少ないのか、何かデメリットや落とし穴があるのではないか、という疑問が生じると思いますが、特約期間(この保障が有効な期間)が住宅ローンの借り入れ・借り換えから10年間に限定されていることがその理由です。(他の銀行の類似商品の場合、特約期間は住宅ローンを完済するまで)

少ない費用負担でマイホームがまだ新しく、住宅ローンの借入金額が多い10年間の自然災害に備えたるか、数十万円の費用負担で住宅ローン返済全期間の自然災害に備えるかの違いがあるわけです。

また、自治体から発行される罹災証明書を提出する前に返済免除が開始できるようになっていることは利用者としては嬉しいことです。自治体から交付される「罹災証明書」は申請から交付まで時間がかかります。特に大規模災害の場合、自治体も混乱していつ交付してもらえるかわからない状態になる可能性もあります。

この「罹災証明書」の提出を事後(3か月後までに提出する必要)として、万が一の事態に迅速に対応できるようにしているのは大きな特徴です。

 

再確認ですが、わずか54,000円の事務手数料で自然災害に備える特約を負担できるのは現時点で新生銀行だけです。新生銀行と同じくスイス・リー・インターナショナル・エスイーと提携して自然災害時に備える住宅ローンを提供している金融機関も多く存在しているにも関わらず、です。

では、他の金融機関が提供する類似商品と比較してみましょう。

 

金融機関の自然災害時債務免除特約の比較

銀行名 引受保険会社 費用負担 補足
新生銀行 スイス・リー・インターナショナル・エスイー 54000円 この特約の有効期間は約10年間
三井住友銀行 スイス・リー・インターナショナル・エスイー 年0.1%を金利に上乗せ (2014年2月から取り扱い開始)
常陽銀行 東京海上日動火災保険 年0.05%を金利に上乗せ (2016年9月から取り扱い開始)
関西アーバン銀行 スイス・リー・インターナショナル・エスイー 年0.1%を金利に上乗せ (2016年11月から取り扱い開始)

 

例えば、3000万円の住宅ローンを30年間の返済期間で借り入れた場合、三井住友銀行や関西アーバン銀行のように年0.1%を金利に上乗せした場合、合計の費用負担は50万円弱になってしまいます。常陽銀行の場合はその半分なので25万円弱ですね。

 

新生銀行の場合、わずか54000円の手数料を最初に支払うだけで10年間の特約を付帯させることができると考えると非常に魅力的な料金設定です。また、手数料が固定なので、住宅ローンの残高が多くても、費用負担額は変わらず高額の住宅ローンになるほど費用対効果が高まる設計になっています。

 

結論:新生銀行の安心パックSは非常に費用対効果が高い自然災害時債務免除特約が付帯している

 

さいごに

自然災害時の債務免除特約が付帯した住宅ローンは、東日本大震災以降検討が進み2014年~2016年に取扱いを開始する金融機関が次々と登場しました。ただし、基本的にどの金融機関の商品も横並び(金利に上乗せ、上乗せ金利も0.1%で横並び)で、商品性を比較する価値がない状況でした。

 

今回「特約期間を10年間に定め、利用者が一番不安な”住宅ローンを組み始めて間もない期間”の自然災害に備えることができる商品」を、”金利上乗せ無し”で提供したことに加え、”「手続きが煩雑で時間がかかる罹災証明書提出前から免除を開始できるようにしたこと”は住宅ローン業界に一石を投じたと言えるでしょう。

 

横並びの商品を提供するだけでなく、商品の内容に知恵と工夫を盛り込んで利用者のニーズに応えられる独自性を盛り込む商品開発は新生銀行の住宅ローンらしいですね。

 

新生銀行の安心パックSについて詳しくはこちら

 

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