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新生銀行の住宅ローン(安心パックS・自然災害時債務免除特約)のメリット・デメリット

新生銀行が2017年10月から新商品の新生パワースマート住宅ローン(安心パックS)の取り扱いを開始しました。この商品は、住宅ローンのご返済中に発生した「自然災害(地震・台風・豪雨・洪水)」に対する備えが付帯する商品となっています。この特集ページでは、新生銀行のパワースマート住宅ローン(安心パックS)に付帯する「自然災害時債務免除特約」について、その内容はもちろん、費用やメリット・デメリットなどを解説しています。

安心パックSとは?

安心パックSとは、新生銀行が従来から提供している「コントロール返済(正式名称:元金据置サービス)」と安心保証付団信(正式名称:団体信用介護保障保険)に加えて、「自然災害時債務免除特約」を付帯することができる住宅ローンです。自然災害時債務免除特約とは、自然災害により住居が被災した際にその損害内容に応じて一定の期間について住宅ローンの返済を免除する特約です。

つまり、安心パックSは「コントロール返済」「安心保証付団信」「自然災害時債務免除特約」の3つで構成されていることになります。「コントロール返済」と「安心保証付団信」についてはこちらの記事などをご参照ください。

 

それでは、続けて新生銀行の新商品安心パックSの中の「自然災害時債務免除特約」のメリット・デメリットや注意しておきたいポイントの有無について確認していきましょう。

 

自然災害時債務免除特約の概要

利用条件

新生銀行の住宅ローンの基本商品「パワースマート住宅ローン」の利用条件を満たすこと

・安心保証付団信(団体信用介護保障保険)の審査に通ること

・借入金額が1500万円以上であること

借入期間が25年以上であること

・当初固定金利タイプのうち 固定期間が12年以上、または「長期固定金利タイプ」を選ぶこと

・生活貸越サービス(通称「パワー ポケットサービス」)を利用しないこと

・ボーナス返済を利用しないこと

事務手数料 162000円(安心パックSの手数料)。この特約単体で考えた場合の費用負担は54000円。
特約の有効期間・利用可能回数 10年間(120回目の約定返済月の月末まで)※利用できるのは1回限り  
住宅ローンの返済が免除される期間(回数)

<全壊>

2年間(24回)

<大規模半壊>

1年間(12回)

<半壊>

半年間(6回)

住宅ローンの返済が免除される自然災害の種類 水災・風災・雹災・雪災・落雷・地震・噴火・津波(左記の自然災害を原因とする住居の火災・損壊・埋没・流出)  
手続き方法

①被災後、速やかに新生銀行に氏名、ご自宅の所在地、対象災害が発生した日、原因や損壊の状況を申し出る(電話または店頭)

②新生銀行により手続きが進め状況の連絡を受ける

③各市区町村に罹災証明書(※)を申請することで発行されたる罹災証明書を新生銀行に提出(被災日から3か月後まで)

引受保険会社 スイス・リー・インターナショナル・エスイー
その他・注意点

住宅ローンの返済が免除される期間中も1度引き落としが実行される。そのうえで、引き落とし金額が後日入金されるため、新生銀行の口座に毎月の引き落とし実行できるだけの資金をいれておく必要がある

・住宅ローンの返済を延滞していた場合、手続きを進めるまえの延滞を解消しておかなければならない

・スマート返済サービス(毎月、所定金額以上のお金を円普通預金口座に入金すると自動的に住宅ローンの繰上返済が行われるサービス)は免除期間中も実行されるので、スマート返済は事前に利用停止にしておいた方がよい

上記が新生銀行の安心パックSに付帯する自然災害時債務免除特約の概要です。東日本大震災に代表されるように、日本は災害も多いですし、大規模地震も今後発生する可能性が高いと言われています。万が一の自然災害に備えることができるのはメリットが多い商品と言えるでしょう。

 

また、上記の表にまとめたようにいくつか注意しておきたいポイントはありますが、利用すること自体のデメリットは特にありません。一方で、新生銀行のこの商品の特徴として事務手数料が54000円で特約期間(契約が有効な期間)が10年間となっている点があります(後述しますが、一般的な自然災害時債務免除特約は金利を上乗せする形で保険料を負担するとともに、特約期間は住宅ローンを完済するまでとなっているのが一般的です)。

 

また、自治体から発行される罹災証明書を提出する前(罹災証明書は3か月後までに提出する必要がある)に返済免除が開始できるようにして、万が一の迅速な対応を可能にしている点も被災時の利用しやすさを考えると非常に大きな特徴です。

 

ここで確認しておきたいのは、54000円の事務手数料が割安なのか、という点です。自然災害に備える住宅ローンを提供しているのは新生銀行だけではありませんし、新生銀行と同じくスイス・リー・インターナショナル・エスイーと提携して自然災害時に備える住宅ローンを提供している金融機関も多く存在しています。

 

次に他の金融機関が提供する類似商品と比較してみましょう。

 

他の金融機関の自然災害時債務免除特約

銀行名 引受保険会社 費用負担 補足
新生銀行 スイス・リー・インターナショナル・エスイー 54000円 この特約の有効期間は約10年間
三井住友銀行 スイス・リー・インターナショナル・エスイー 年0.1%を金利に上乗せ (2014年2月から取り扱い開始)
常陽銀行 東京海上日動火災保険 年0.05%を金利に上乗せ (2016年9月から取り扱い開始)
関西アーバン銀行 スイス・リー・インターナショナル・エスイー 年0.1%を金利に上乗せ (2016年11月から取り扱い開始)

 

例えば、3000万円の住宅ローンを30年間の返済期間で借り入れた場合、三井住友銀行や関西アーバン銀行のように年0.1%を金利に上乗せした場合、合計の費用負担は50万円弱になってしまいます。常陽銀行の場合はその半分なので25万円弱ですね。

 

新生銀行の場合、10年間しかこの特約の効力はありませんので一概に比較することはできませんが、わずか54000円の手数料を最初に支払うだけで10年間の特約を付帯させることができると考えると非常に魅力的な料金設定です。また、手数料が固定なので、住宅ローンの残高が多ければ多いほど費用対効果が高まる設計になっていると言えます。

 

結論:新生銀行の安心パックSは非常に費用対効果が高い自然災害時債務免除特約が付帯している

 

さいごに

自然災害時の債務免除特約が付帯した住宅ローンは、東日本大震災以降検討が進み2014年~2016年に取扱いを開始する金融機関が次々と登場しました。ただし、基本的にどの金融機関の商品も横並び(金利に上乗せ、上乗せ金利も0.1%で横並び)で、商品性を比較する価値がない状況でした。

 

今回「特約期間を10年間に定め、利用者が一番不安な”住宅ローンを組み始めて間もない期間”の自然災害に備えることができる商品」を、”金利上乗せ無し”で提供したことに加え、”「手続きが煩雑で時間がかかる罹災証明書提出前から免除を開始できるようにしたこと”は住宅ローン業界に一石を投じたと言えるでしょう。

 

横並びの商品を提供するだけでなく、商品の内容に知恵と工夫を盛り込んで利用者のニーズに応えられる独自性を盛り込む商品開発は新生銀行の住宅ローンらしいですね。

 

新生銀行の安心パックSについて詳しくはこちら

 

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