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北朝鮮情勢が住宅ローン金利にあたえる影響は?

最近は少し落ち着いてきましたが、2017年~2018年は北朝鮮が日本海や日本上空を通過するミサイル発射に何度も踏切、非常に緊張した情勢が続いていました。

北朝鮮情勢が日本の長期金利に与える影響は?

以下は2017年8月ごろの日本相互証券のホームページを参照させていただいた直近1か月の長期金利(10年もの国債利回り)に北朝鮮に関連する主な各国や要人の対応をプロットしたものです。

 

8月に入ったタイミングで長期金利は0.070%を推移していた日本の長期金利は、「国連の経済制裁決定」、「トランプ大統領の北朝鮮に対する強い警告メッセージ」さらに、北朝鮮がそれらの動きに対抗する形で「グアムへの中距離弾道ミサイルの発射を計画していることを公表」を経て大幅に低しました。

 

「北朝鮮をめぐる緊張」はいわゆる経済業界においては「地政学リスク」と1つとして捉えられ、「北朝鮮と各国間の緊張の高まり」は、「高リスク資産からの資金の流出」と「低リスク資産への資金の流入」という動きにつながることになります。「なにやら情勢が危ういしどうなるかわからないからリスクの高い資産(例えば株や株式に投資する投資信託など)は今のうちに売っておいて、そのお金をリスクの低い資産(例えば、日本国債など)に退避しておこう」という動きです。

 

つまり、北朝鮮情勢が不安定になると日本の金利に対しては低下圧力が高まることが当時の金利の値動きからも確認できます。

 

北朝鮮をめぐるイベントと日本の10年もの国債の利回りの相関関係

 

今後、北朝鮮情勢が住宅ローン金利に与える影響は?

住宅ローンの金利、主に10年~35年の期間の金利を固定するタイプ(固定期間選択型、長期固定型)の金利は、上記の長期金利などの金利マーケットを参照しながら各金融機関が決定することになりますので、長期金利の低下は住宅ローンの金利低下につながっていくことになります。2020年時点では北朝鮮は大きな動きを見せていませんし、世界的にも注目は集まっていません。平時であれば北朝鮮が日本の住宅ローンの金利に影響を与えることはありません。

 

本当に戦争になってしまうと、もはや予想もできませんが、混乱しているということは経済界的には不安が高まるので金利は低下していく可能性が高まるというわけです。

 

新型コロナウイルスは北朝鮮の経済や人民にも大きなストレスを与えています。それに耐え切れない北朝鮮が再び世界を混乱に陥れる活動をとり、その北朝鮮の行動を抑止できない状況が続けば、金利低下の要因になる可能性は高いと言えるでしょう。

 

もちろん住宅ローンの金利に影響を与えているのは北朝鮮情勢だけではありませんので、緊張感が高まっても金利低下につながるとは限りませんが、住宅ローンの借り入れや借り換えを検討している人は、1つの指標として長期金利の動きを確認しておくようにすると良いでしょう。

 

また、2017年ごろのようにミサイルを発射されて、日本に着弾したり、部品が落下でもしてきたら大変な危険を伴いますのでけっして喜ばしいことではありませんが、住宅ローンの借り入れや借り換えを検討している人にとって、北朝鮮が世界各国との対立を高めて世界経済を不安にすることで住宅ローン金利の低下につながっていくことは1つの事実ですと考えることができます。

 

2017年ごろの北朝鮮を巡る動き(当時の記録)

2017年11月29日当時の記事

約3か月間沈黙していた北朝鮮が2017年11月29日の午前3時18分ごろに弾道ミサイルを発射しました。飛行時間は約53分。ロフテッド軌道と言われる発射角度を垂直に近く設定して発射し、約1,000キロ飛行したうえで、午前4時11分ごろに青森県”西方約250キロ”の日本海に着弾した、とされています。

 

今回の弾道ミサイルは過去最高の高度まで到達しているとみられ、アメリカのワシントンまで到達できる能力を有すると分析されています。いわゆる、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」と能力基準を余裕をもって有しているとみられています。

 

なお、”青森県の西方”とあるとおり、今回は日本の上空は通過していませんのでJアラートの発動はありませんでした。ただし、日本の排他的経済水域へ着弾していますので危険な行為であることに違いはありませんでしたが、船舶や飛行機、落下物などによる被害などは確認できていませんので、直接的な被害の発生は無さそうです。

 

前回のミサイル発射は2017年9月15日の午前7時6分ごろ。日本・北海道上空を通過し太平洋に着弾しました。北関東から北海道では、再びJアラートが発動し「国民保護に関する情報」が各所で案内されました。

 

ただし、住宅ローンの金利だけで言えば、どうなるかわからない不安が残り続けることが金利低下(または上昇の抑制)につながるわけで悪いニュースではありませんが、1人の日本人としては、隣国問題が解決に向かうことを祈りたいものです。

 

2017年9月4日当時の記事(核実験強行)

 

北朝鮮が8月29日の午前6時前に発射した弾道ミサイルが日本上空を通過し、北朝鮮の挑発的な行動に各国が対応に追われている9月3日の午後0時30分ごろ。北朝鮮が北朝鮮の歴史上6回目にあたる核実験を強行しました。弾道ミサイルに搭載可能な核爆弾の実験に成功したとされ、さらに9月4日の午後、ミサイル発射の準備を行っている兆候が確認されていると報道されるなど北朝鮮を巡る緊張がさらに高まっています。

 

2017年8月29日当時の記事(1回目のミサイル発射について)

8月29日午前6時前に北朝鮮から発射されたミサイルは日本上空を通過。政府はJアラートを利用して、国民保護に関する緊急情報を北海道、東北、北関東に速やかに発信し警戒を呼び掛ける事態に発展しました。Jアラートにより、まるで戦時中のような「頑丈な建物にへの避難」の呼びかけが繰り返し行われ、首都圏や関西圏では想像できないような雰囲気に北海道・東北地方は包まれることになりました。

 

今回の北朝鮮のミサイルは、北海道上空を通過し、襟裳岬の東方約1,200キロメートル付近の太平洋に着弾しています。総飛行距離は2,700キロメートルで、発射されたミサイルは中距離弾道ミサイル「火星12」とみられています。

 

北朝鮮は7月以降、大陸間弾道ミサイルを含む複数のミサイルを発射していますが、今回のミサイルは日本の国土の上空を実際に通過、しかも、発射の事前の通知も無く行われているという点で非常に危険性が高いとされて、世界各国から非難の声明と追加経済制裁が進みつつあります。

 

飛行機も飛んでいますし、国土に着弾しないとしても、漁船などの船舶に着弾する可能性はゼロではありません。事前の通知なしで他国の上空を実際に通過するミサイルの発射は、北朝鮮だけでなく世界規模で見てもこの数年行われておらず、常識を逸する行動されています。

 

2017年9月3日当時の記事(北朝鮮の核実験について)

北朝鮮が核実験を実行するのは今回で6回目です。これまでの核実験の規模と比較しても非常に大規模となっており、北朝鮮の核技術が確実に進歩していることがわかります。

  核実験実施日 爆発規模(TNT火薬換算)
1回目 2006年10月9日 0.5~1キロトン
2回目 2009年5月25日 2~3キロトン
3回目 2013年2月12日 6~7キロトン
4回目 2016年1月6日 6~7キロトン
5回目 2016年9月9日 11~12キロトン
6回目(今回) 2017年9月3日 推定50キロトン~70キロトン(調査中)

※爆発規模を表すTNT火薬とは「トリニトロトルエンを用いた火薬」の略。

 

爆発規模の「TNT火薬換算のキロトン」の単位が正直よくわかりませんが、第二次世界大戦で広島に投下された原爆は約15キロトンとされています。1回目の実験では広島に投下された原爆の1/10の規模の実験しかできなかった北朝鮮が今回の実験で1回目の100倍程度、広島に投下された原爆の4倍の規模の実験を成功させるまで技術力を高めていることになります。

 

また、(真偽は不明とはいえ)ミサイルに搭載可能な核爆弾の実験に成功したと発表しています。北朝鮮から発射されたミサイルは約10分で東京に着弾すると言われていますので、広島の4倍規模の核爆弾を搭載したミサイルを10分で東京に着弾させる技術を北朝鮮が有した可能性があると考えると本当に恐ろしい状況になってしまったと言わざるを得ません。

 

2017年当時の北朝鮮を巡る緊張と株式・金利・為替マーケット動き

2017年7月4日、28日の大陸間弾道ミサイルの発射実験、日本国土を通過するミサイル発射実験、今回の核実験の強行により、北朝鮮は更なる世界中から非難と経済制裁の強化などの制裁が始まっています。従前から北朝鮮と米国・日本・韓国を中心として世界各国との緊張は高まりをみせていましたが、今後も世界各国からの声明や追加の経済制裁の内容が発表されることになります。

 

当然、北朝鮮をめぐる緊張感の高まりは日本経済にも一定の影響があります。その指標として一番わかりやすいのが「株価」や「金利」。北朝鮮の日本企業や日本国債に対する直接的な影響はほとんどないわけですが、北朝鮮をめぐる緊張の高まりと緩和が株価や長期金利に混乱を与えました。

 

8月29日の経済マーケット ⇒ いわゆるリスク回避の典型的な値動き

為替:円高が進み1ドル109円を割り込み108円台で推移

株価:日経平均は100円以上下落してもみ合い

金利:長期金利は0.005%(前日0.010%)へ低下

※いずれも2017年8月29日9時時点

 

ところが、報道が一段落するとマーケットは一気に落着きを見せました。混乱したものの、大した影響はなさそうだと徐々に金融マーケットが落ち着いていく際の典型的な動き方でした。

 

8月30日・31日は経済マーケット ⇒ 混乱後のに落ち着き典型的な値動き

為替:円安が進み1ドル110円50銭近辺で推移

株価:日経平均は前日比130円以上の上昇

金利:長期金利は0.010%近辺で推移

※いずれも2017年8月31日取引終了時点

 

9月4日は再び混乱しています

為替:再度円高が進み1ドル109円50銭近辺で推移

株価:180円以上下落して取引を終了

金利:ついにマイナス圏まで下落し、そのまま推移

※いずれも9月4日取引終了時点

 

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