公開日:2020年2月28日

新型コロナウイルスショックで住宅ローン金利は低下へ

新型コロナウイルスショックが発生中

新型コロナウイルスの感染者拡大に比例し、世界的な株価の急落に歯止めがかかっていません。2020年2月27日現在、アメリカのダウ平均株価は6日連続の下落、日経平均株価は5日連続の下落となります。

下落幅は15％近くに及び、リーマンショック時の下落幅とはまだ大きな差がありますが、リーマンショック以来の急落となっています。

2020年1月末に中国政府が湖北省武漢での新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、団体旅行の禁止、武漢の封鎖などの処置を行って以降、株価は不安定な状況でしたが、2月21日にイタリアでの感染者拡大を受けて、今回の株価急落が発生した形です。

日本では来週以降、新型コロナウイルスの検査対象が拡大され、アメリカやイギリスでも検査体制の強化が実現していきます。これに伴いこれまで検査できてないかった感染者が統計に出始め、改めて感染者の増加が確認され、株安が進む可能性があります。

一方でこの週末にかけ、株安対策として先進各国が緊急の金融緩和に踏み切る可能性も想定され、今後のマーケットの動向を予想するのが難しい状況です。

NYダウ平均株価の動向

ダウ平均株価は6日連続の下落、26,000ドルを割る水準となり、この1年の株高が一気に吹っ飛んだ形です。

急落したといっても、まだまだ歴史的に見ると高い株価水準ですので、今後更なる株価の下落があるのかが注目されます。

日経平均株価の動向

日経平均株価は5日連続の下落、10％強の下落幅です。足元で円高が進んでおり、来週以降の株価からも目が話せません。

長期金利の動向は？

長期金利は2019年9月以降上昇傾向にあり、年末年始をまたぎプラス圏に復帰することもありましたが、新型コロナウイルスの流行とともに一気にマイナス圏に逆戻りし、2020年2月28には-0.150％だて急低下しています。

来週以降、マイナス幅がどこまで拡大するかが焦点といえそうです。米国でも長期金利が過去最低を更新しており、日本の長期金利も低下しやすい環境にあると言って良いでしょう。

新型コロナウイルスショックの今後の行方は？

南極を除く全ての大陸で新型コロナウイルスの感染者が確認されており、WHOもパンデミックの可能性を訴えており、来週以降の各国の感染者数の増加がどの程度になるのか目が離せません。

世界各国で感染者の発見数が減少に転じるまで不安定な状況が続くと考えてよいでしょう。

https://youtu.be/MS6KA_TtF24

最もダメージを受けるのは日本？

すでにインバウンド客が途絶え、関連産業に大きなダメージが出ていることは報道されていますが、2019年に中国人が世界で最も多く訪れている国は日本であり、2位のタイに2倍近い差をつけています。それだけ多くの中国人が日本経済に恩恵をもたらしていたことを考えると、今回の新型コロナウイルスの感染で最も経済的ダメージを受けるのは日本かもしれません。

日本では2019年10月に消費増税を行い、GDPがマイナス6％という急激な落ち込みが発生したばかりで泣きっ面に蜂という状況です。

今後、日本で新型コロナウイルスの感染者拡大が確認されていくと、観光先として避けられるのは間違いなく、回復にどの程度の時間を要するのか誰にも分からない状況でしょう。2011年3月に発生した東日本大震災の後、訪日外国人の数が震災の水準に回復するのに1年3ヶ月を要しています。

金融市場の混乱、実体経済への悪影響を考えると、日本の長期金利には押し下げ要因となります。

場合によっては、追加の金融緩和が実施される可能性もあります。

金融緩和場があっても、なくても、住宅ローン金利には低下要因となります。

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