公開日:2026年9月26日 最終更新日:2026年9月27日

SBIアルヒの電子契約｜印紙税0円と手数料11,000円の損得

【フラット35】の実行件数で16年連続シェアNo.1※のSBIアルヒでは、フラット35・スーパーフラットの住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）を電子契約で結べます。紙の契約書を作らないため、借入額に応じた印紙税（借入1,000万円超5,000万円以下なら2万円）がかかりません。

その代わり、SBIアルヒの電子契約には電子契約手数料11,000円（税込）がかかります（2026年9月時点・公式サイトにて確認）。借り換えで得になるかは「印紙税−電子契約手数料」で決まり、借入額が大きいほど差額も大きくなります。

※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数（2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ）

電子契約のメリットは「印紙税ゼロ」と「来店・郵送の手間が減ること」

電子契約は、インターネットの画面上で契約手続きを完結できる仕組みです。最大のメリットは印紙税がかからないことです。紙で住宅ローンを契約すると、契約書（金銭消費貸借契約書）に記載された金額に応じた収入印紙を貼って印紙税を納めます。

電子契約では課税対象となる紙の契約書を作成しないため、この印紙税が不要になります。もう1つのメリットは、契約のための来店・押印・郵送の手間が省けることで、契約までの期間短縮にもつながります。

SBIアルヒは2018年4月23日に電子契約サービスを始めました。導入当初の対象はARUHI フラット35・ARUHI スーパーフラット・ARUHI フラットαの金銭消費貸借契約書で、新日鉄住金ソリューションズ（現・日鉄ソリューションズ）の電子契約サービスを採用していました。

住宅ローン契約書（第1号文書）の印紙税額

※金銭消費貸借契約書は印紙税法の「第1号文書」にあたります。出典：国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表（その1）。以前このページに掲載していた表は請負契約書（第2号文書）の区分になっていたため、住宅ローン契約書の区分に訂正しました。

SBIアルヒの電子契約手数料は11,000円（税込）＝借入額が大きいほど得

注意したいのは、SBIアルヒの電子契約サービスには電子契約手数料11,000円（税込）がかかる点です。導入当初（2018年）は5,000円（税別）だったので、現在は当時より高くなっています。

また、電子契約には利用条件があり、条件に合わない場合は書面での契約になります（その場合は収入印紙が必要です）。借り換えで電子契約を前提に諸費用を見積もるときは、申込の段階で利用できるかを確かめておくと安心です。

借入額別に見た「印紙税−電子契約手数料」

借入額が1,000万円以下になると印紙税は1万円以下に下がるため、残債が少ない借り換えでは電子契約手数料のほうが高くなることがあります。借り換えの損益分岐を計算するときは、この差も諸費用に含めて考えましょう。

Web申込＋電子契約なら融資事務手数料が33,000円引き下げ

SBIアルヒでは、Web申込（本申込）と電子契約の両方を利用してフラット35またはスーパーフラットを借りた人を対象に、融資事務手数料を1債権あたり33,000円（税込）引き下げるキャンペーンを実施しています（期間：2026年3月2日〜2027年3月31日）。

この引き下げを受けられれば、電子契約手数料11,000円を差し引いても書面契約より有利になる計算です。たとえば借入3,000万円の借り換えなら、印紙税2万円が不要になり、手数料の引き下げ33,000円と合わせて負担は差し引き42,000円軽くなります。

ただし融資事務手数料そのものは借入額の2.2%（税込・最低22万円）で、3,000万円なら66万円です。電子契約で浮く金額は諸費用全体から見ると一部なので、借り換えの損得は金利差と諸費用の総額で判断してください。スーパーフラットで借り換える場合の金利と損得は「SBIアルヒ スーパーフラット借換の金利比較と損得」で詳しく試算しています。

電子契約の費用は金融機関ごとに違う

電子契約の費用は金融機関によって扱いが異なります。auじぶん銀行の住宅ローンは原則として紙の契約書を発行せず、収入印紙代を0円としています（連帯保証人を立てる場合など、書面の契約が必要になると印紙代がかかることがあります）。

一方、ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）のフラット35で電子契約を使う場合は、電子契約事務取扱手数料5,500円（税込）がかかります。諸費用を比べるときは、融資事務手数料・保証料だけでなく電子契約の手数料と印紙税も含めた総額で見比べるのがポイントです。

SBIアルヒの電子契約と借り換えのQ&A

Q. SBIアルヒでフラット35に借り換えるときも電子契約は使えますか？

A. 使えます。SBIアルヒ ダイレクト支店の借り換え（フラット35・スーパーフラット）でもWeb電子契約が案内されています。ただし利用条件があり、条件に合わない場合は書面契約となり収入印紙が必要です。

Q. ペアローンで借り換える場合、印紙税はどうなりますか？

A. ペアローンは2人がそれぞれ契約を結ぶため、紙で契約すると契約書ごとに印紙税がかかります。電子契約なら印紙税は不要ですが、手数料の扱いは契約時に確認してください。

Q. 印紙代を借り換えの借入額に含めることはできますか？

A. SBIアルヒのフラット35の借換融資では、金銭消費貸借契約書に貼る印紙代を諸費用として借入額に含められると案内されています。手元資金を抑えたいときの選択肢になります。

まとめ：電子契約は「借入額が大きい借り換え」ほど効果が大きい

SBIアルヒの電子契約は、印紙税（借入1,000万円超5,000万円以下で2万円、5,000万円超1億円以下で6万円）が不要になる一方、電子契約手数料11,000円（税込）がかかります。Web申込とあわせて使えば融資事務手数料の引き下げ（33,000円）も受けられるため、フラット35での借り換えではまず検討したい手続きです。

SBIアルヒのフラット35の金利水準は「SBIアルヒのフラット35金利推移」、審査の基準は「SBIアルヒの住宅ローン審査の基準」で解説しています。手数料やキャンペーンの内容は変わることがあるため、最新の条件はSBIアルヒ公式でご確認ください。

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