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リフォームローンの金利・ランキング・おすすめは?

今から約60年前の1956年に竣工した「日本初の民間分譲マンションとされている新宿区にある四谷コーポラス」の解体工事が始まりました。民間の分譲マンションの歴史がわずか60年しかないんですね。この四谷コーポラスの竣工を皮切りに、次々と民間のマンションが竣工し販売されました。マンションにしても戸建て住宅にしても、中古住宅は建物は古くても、立地など諸条件が良い物件が多く、かつ、新築物件と比較して安く販売されていることもあり、今の日本の住宅市場において中古住宅に注目が集まっています。

 

中古住宅・リフォーム市場の活性化は日本の課題

実は少子高齢化・人口減少が進む日本では、既に「世帯の数」よりも「住宅の数」の方が多い状態になっています。それにも関わらず新築住宅は次々と建てられていますので、当然、空き家が増加しています。空き家は、雑草や悪臭の温床となり生活環境・景観の悪化につながるだけでなく、容易に不法侵入できるため治安の悪化にもつながっていきます。

それらの弊害を防ぐためには中古物件をしっかりと活用しなければなりません。

(海外の事例が必ずしも正しいわけではありませんが)日本の住宅市場では、中古住宅は全体の15%程度と言われています。イギリスでは88%を超え、アメリカ・フランスも65%を超えていると言われていますので、日本が中古住宅をいかに大切にしていないかがわかる指標です。これらの問題は国レベルでの課題となっていて、近年、「品質の良い住宅を作り、メンテナンスして長く使う社会に移行する」ための整備が、国土交通省が中心になって積極的に推進されています。

(参考:中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取り組み

 

活性化しつつある中古住宅・リフォーム市場

これらの推進の成果もあって、日本の住宅市場で「中古住宅の活用」と「中古住宅のリフォーム」が徐々に拡大してきています。

以下は、国土交通省が毎年発表している「住宅市場動向調査」の2016年版から抜粋したグラフです。(当然ですが)中古戸建や中古マンションの価格は注文住宅や新築住宅と比べて1000万円以上も低くなっています。

このグラフで意外な数値は「自己資金」の金額です。自己資金の金額は、新築住宅購入者でも中古住宅購入者でのさほど変わっていないことがわかります。ここから経済的に厳しい人が中古住宅を選んでいるわけではなく、自己資金をしっかり準備できていて、(その気になれば)新築住宅を購入できる経済力のある人たちの中古住宅購入が増加している傾向が読み取れます。(本来は世代別や世帯構成などでの傾向を確認した方が良いのですがこの特集記事の本題ではないので割愛します。)

また、リフォーム費用も平均200万円を超えていることも合わせて確認できます。リフォーム資金は自己資金で賄われることが多いようですが、今後、老朽化した住宅の増加に伴ってリフォーム資金を自己資金だけでは賄えないケースの増加に備えて金融機関もリフォームローンに徐々に力を入れはじめています

 

リフォームローンの種類(メリットとデメリット)

リフォームローンにはいくつかの種類があります。住宅ローンと併用(≒有担保)する形で利用可能なリフォームローン、「無担保型」の(いわゆる一般的な)リフォームローン、そして、リフォーム資金での利用はあまりおすすめしませんが、資金使途が定められていない「フリーローン」や「カードローン」もリフォーム資金に充当することも可能です。

  メリット デメリット
住宅ローン併用

・金利が低い

・住宅ローンの付帯サービスがそのまま利用できる

・住宅ローン利用者以外は利用できない

・返済期間が長い

・住宅ローンの審査に通る必要がある

リフォームローン

・審査手続きが簡便で早い

・担保が不要

・比較的金利が高い

・比較的返済期間が短い

フリーローン・カードローン ・審査手続きが簡便

・金利が高い

・返済期間が短い

 

リフォーム減税制度

冒頭で既存住宅・中古住宅の活用は国としても課題として取り組んでいることを説明しましたが、実際に様々な減税制度を用意されています。主要なリフォーム減税を紹介させていただきますので、これらの減税制度をうまく活用したリフォームとするか、リフォーム工事が完成後でも適合条件がないかを確認しておくようにしましょう。

  主な利用条件  減税内容(※)
耐震リフォーム 住宅を耐震基準に適合させるためのリフォームで、自己負担の費用が50万円を超えること 所得税・固定資産税の控除 
バリアフリーリフォーム  「通路の拡幅」「段差の解消」「手すりの据え付け」などのバリアフリーに対応するためのリフォームで、自己負担の費用が50万円を超えること  所得税・固定資産税の控除
省エネ(エコ住宅)リフォーム  断熱等の性能等級が一段階以上あがるこことなどの条件を満たし、自己負担の費用が50万円を超えること。 所得税・固定資産税の控除
同居対応リフォーム 「キッチンの増設」「浴室・便所・玄関」の増設などの工事で、自己負担の費用が50万円を超えること。 所得税・固定資産税の控除
その他 他にも「長期優良住宅化」「贈与税の非課税措置」「登録免許税・不動産取得税の特例措置」などの様々な優遇が用意されています。

※減税は所得税・固定資産税のいずれかから選択することができます。また、「投資型」「ローン型」など控除の算出方法がいくつか用意されていますので、詳しくは住宅リフォーム推進協議会のホームページなどを参照してください。

 

おすすめのリフォームローン①(中古住宅購入時やすでに住宅ローンを利用中の場合)

 

「中古住宅をリフォームして購入したい人」や「今住んでいる住宅のリフォームを行いたいが、まだ住宅ローンの借り入れが残っている人」におすすめしたいのは、リフォーム資金を住宅ローンとセットにして借り入れてしまう方法です。

 

日本の住宅ローンは低金利が続いているため、リフォーム資金に住宅ローン金利を適用できる商品は非常に優位性が高くなってきています。特に、既に住宅ローンを利用中で、住宅ローンごと借り換えた場合の住宅ローンの返済負担の軽減が大きければ、住宅ローンの減額効果でリフォーム資金の元本部分まで賄えてしまう計算になる場合もあります。

 

おすすめのリフォームローン(住宅ローン併用タイプ)

新生銀行の住宅ローンは、「中古住宅購入時のリフォーム資金」を住宅ローンに組み入れて借入することが可能です。一般的なリフォームローンの金利は2%や3%をかんたんに超えてしまいますので、リフォームローン資金を住宅ローンの金利に組み入れることで、毎月の返済負担を大幅に軽減できる可能性があります。

 

また、「現在住んでいる住宅をリフォームしつつ、住宅ローンを借り換える」という方法にも対応しています。住宅ローンの借り換え効果(総返済額の軽減効果)がどれぐらいになるかによりますが、現在の住宅ローンとリフォーム資金をセットにして低金利の新生銀行の住宅ローンに借り換えることで、毎月の住宅ローン返済額を変えずにリフォーム資金の返済できるようになる場合もあります。

 

類似した商品はイオン銀行楽天銀行でも提供しています。新生銀行の場合、リフォーム資金を住宅ローンに組み入れたとしても手数料が増加することはありません。また、新生銀行の住宅ローンは「初期費用」が業界最低水準と言えるほど低い(事務手数料が低く・保証料無料・団信保険料無料)という点が特徴です。リフォーム資金を借り入れるために手数料をたくさん払っていたら本末転倒なので、リフォームを考えている人にとっては非常に魅力的なのではないでしょうか。(そんなお金があるならリフォーム費用へ充当できる)。

 

また、新生銀行の住宅ローンは、「安心パック(介護保障・元本返済据置サービス)」や「安心パックW(家事代行・病児保育)」などの付帯サービスが充実しています。リフォーム資金分についてもこれらのサービスが適用される点も魅力の1つです。

 

これらの観点から新生銀行の住宅ローンは、リフォーム資金の借り入れを住宅ローンとセットで考えられる人にとって非常におすすめできる商品になっています。

 

イオン銀行の住宅ローン・リフォームローンのセット利用も決して魅力がないわけではありませが、イオン銀行の住宅ローン金額に応じて手数料額を決定する住宅ローンを利用した場合、リフォーム資金による上乗せ分の事務手数料が増加してしまうので少し注意が必要ですし、楽天銀行の住宅ローンとのセット利用も事務手数料が30万円以上になってしまいますので少額のリフォーム資金の借り入れには向いていません。

 

おすすめのリフォームローン②(リフォームローン単独タイプ)

この商品はそれほど珍しいわけではなく、世の中にたくさん存在していますので主要な金融期間の商品を含めてランキング形式で金利などを比較してみましょう。住宅ローンと同様にネット銀行などのリフォームローンの金利が大手銀行や地方銀行よりも低く設定されています。

  金利 手数料 借入期間 借入可能額

住信SBIネット銀行

(Mr.リフォームローン)

年2.475%~ 無料 1年~10年 1000万円
イオン銀行 年2.450%~ 無料 1年~10年 500万円
三菱東京UFJ銀行 年2.875%~ 無料 6か月~15年 1000万円
三井住友銀行 年4.975% 無料 1年~15年 1000万円
みずほ銀行 年3.975% 無料 6か月~15年 500万円
地方銀行 年3%~4% 無料 最長で15年程度 1000万円程度

※金利は2017年9月8日現在。当サイト調べ。

特に、住信SBIネット銀行のMr.リフォームローンは「住信SBIネット銀行のネット専用住宅ローンの残高がある人」は-1.0%の優遇されて1.475%~が適用されますし、「住信SBIネット銀行カードローンを契約している」または「SBI証券の口座を保有済み保有している」人は、-0.5%の優遇されて1.975%~が適用されます。条件が「保有するだけ」で「利用する必要はない」のですから、実質的には年1.975%~の金利で利用可能と考えると非常に魅力的なリフォームローンを提供していることがわかりました。

 

 

リフォームも住宅購入に次ぐ大きな費用をかけて行う人生の中でも大きなイベントの1つです。そのリフォーム資金をどのように手当てするか、借入先の選定も重要になってきます。工務店やリフォームメーカーが進めてくるリフォームローンを言われるがまま利用することの無いようにしっかりと比較・検討するようにしましょう!

 

減税制度や補助金申請などの国や地方自治体の優遇制度の利用もお忘れなく!

 

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