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フラット35の返済方法の変更(返済期間の延長・一定期間返済額を減額・利息だけ返済)とは

幅広い人の受け皿として機能するフラット35

フラット35はこれまで95万人(組)もの人が利用してきた実績のある国内最大級の規模を誇る住宅ローンです。住宅ローンの基礎部分は住宅金融支援機構が開発・提供し、それを300を超える金融機関が販売しているわけですから利用者が非常に多いのも当然です。フラット35が選ばれる理由は様々ありますが、その1つに民間の銀行の住宅ローンの審査に落ちてしまった人の受け皿として機能しているという点があります。

日本を幅広い人がマイホームを持てる国にするため、国の推進のもとで提供されているフラット35は民間の銀行の住宅ローンを利用できない人・審査に通らない人でも利用しやすいような審査基準が定められています。結果的に民間の住宅ローンを利用できない人の利用が増えるわけですが、民間の住宅ローンを利用できない人の誰しもが経済的に苦しい人たちというわけではありませんが、民間銀行の住宅ローン利用者と比べて返済期間中に住宅ローンの返済が難しくなってしまう人の割合が多いことが考えられます。(住宅金融支援機構や金融機関が情報開示しているわけではありませんので憶測が入っています)

フラット35は返済期間中のサポートも充実

せっかくフラット35を利用してマイホームを持つまでは良かったものの、返済期間中に住宅ローンの返済が難しくなってマイホームを手放すことになってしまっては元も子もありません。例えば、自営業者の業績不振、勤め先の倒産、健康状態が悪化などで収入が減ったり、途絶えたりした時など。このような状況に陥ったら毎月の住宅ローン返済が大きな重荷になってしまうのは容易に想像できると思います。フラット35ではそのような状態になった時に住宅ローンの返済を減らしたり、延長したりできる制度が備わっています。

もちろん、できれば利用したくない制度ですがそのような制度が備わっているのは安心感に繋がります。これからフラット35を利用しようとしている人も、すでにフラット35を利用している人も覚えておいて損はない制度ですので、ぜひご理解いただければと思います。毎月の住宅ローン返済が苦しくなって、マイホームを手放したくない一心でカードローンやフリーローンで賄うなんて行動をとってしまうことの無いようにしましょう。

1.返済期間を延長して毎月の返済額を減額

フラット35では以下の3つの条件を満たす人は最大で15年間、返済期間を延長することができます。

<条件>

(1)勤務先などの事情で住宅ローンの返済が困難になっている人

(2)以下のいずれかに該当する人
 ① 年収が機構への年間総返済額の4倍以下の方
 ② 月収が世帯人員×64,000円以下の方
 ③ 住宅ローンの年間総返済額の年収に対する割合が高く(※)、かつ、前年の年収が前々年の年収より20%以上減少した人
 ※年収 300万円未満 300万円以上:30%、400万円未満 400万円以上:35%、700万円未満 700万円以上:40%、700万円以上:45%

(3)返済期間を延長することで今後の返済が継続できると判断できる人

誰でも返済期間を延長できる制度にするわけにはいきませんので上記のような条件が定められていますが、目的は、「フラット35を返済していく気持ちはしっかりとあるが、やむを得ない事情で返済が一時的に困難になっている人を救済すること」にありますので、上記の条件を全て満たすことができないとしても借り入れ先の金融機関や住宅金融支援機構に相談してみることが重要です。

2.住宅ローンの元本の返済を休止

上記のように返済期間を延長して毎月の返済額を減らしたうえで、さらに「現在失業中の人、または、前年の年収が前々年の年収より20%以上減少した人」は最長3年間住宅ローンの元本部分の返済をストップして利息だけを返済して大幅に毎月の返済額を減額することができます。しかも、状況によっては「利息だけを返済している期間(最大3年)」に適用されるフラット35の金利を引き下げできる場合もあります。

この制度の目的は次の職を見つけたり事業を立て直すまでに猶予を与えることです。3年あれば次の職場を見つけることはできる可能性は高いでしょうし、事業も立て直せる可能性は十分あるでしょう。

「1」と「2」を組み合わせることによって、毎月の返済額を大幅に減らすことができるわけです。

3.一定期間の返済額を減額する

子供が私立の学校に入学することになったり、家族が入院していしまった場合など、想定外の支出が増えてしまった時に3年間や4年間などの期間を決めて毎月の返済額を減額することもできます。例えば、毎月75,000円返済していたものを3年間だけ5万円に減額するといった使い方です。

この方法は一定期間の支出増に対応できるということで使い勝手がよいのですが、減額期間が終了した後に当初よりも返済額が増えてしまいます。

4.まとめ

フラット35では今回紹介した方法以外にも返済を継続してマイホームに住み続けられるようにするために制度を整えてサポートしてくれます。民間の住宅ローンであれば、マイホームを売却してしまう状況になってしまうようなケースでもフラット35であれば救済してもらえる可能性があるのです。住宅ローンの借り入れ時の審査だけでなく、借り入れ後(返済中)のサポートも制度として確立されているフラット35。自営業や個人事業主のようにどうしても収入が不安定になりがちな人の人気を集めているのも頷けます。健康状態の悪化や入院時のサポートが付帯している点も見逃せません。

ちなみにフラット35はどの金融機関を申し込んでも上記の条件や対応内容は全く同じです。審査基準も統一されています。住信ネット銀行のフラット35のように全疾病保障が無料で付帯するケースもありますし、楽天銀行のように事務手数料と金利が格安の金融機関もあります。間違っても金利や手数料が高い金融機関経由で申し込んでしまうことの無いように気を付けましょう。

 

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