公開日:2018年4月9日最終更新日:2024年7月21日

日銀・黒田総裁が再任へ！住宅ローン金利にあたえる影響は？

2018年4月６日に開催された内閣において、日銀の黒田東彦総裁の再任人事が閣議決定されました。５年以上連続して日銀総裁を務めるのは約６０年ぶりで、異例の人事案と言えます。なお、今回の閣議決定の前段階、具体的には2017年の衆議院選挙で自民党が圧勝したころから、黒田総裁が再任する可能性は高いとされていましたのでサプライズ人事ではありません。この特集ページでは、黒田総裁の再任が今後の住宅ローンの金利動向にどのような影響を与えるのかを検証・予想してみたいと思います。

日銀・黒田総裁の略歴

黒田東彦(くろだはるひこ)、昭和１９年年10月２５日生(７３歳)。福岡県出身。第３１代日本銀行総裁(第３２代日本銀行総裁に再任予定)。昭和４２年に東京大学法学部を卒業、当時の大蔵省(現財務省)に入省。財務官、内閣官房参与な順調にキャリアを積み、平成１７年にアジア開発銀行総裁に就任。約８年勤め上げたアジア開発銀行総裁を辞任し、平成２５年3月に日本銀行総裁に就任。平成３０年4月６日に再任が内閣閣議決定。

日銀の主な金融政策(2013年以降が黒田日銀総裁)

２００６年7月、ゼロ金利政策を解除(短期金利は上昇し住宅ローン金利も比較的高値で推移)
２００８年12月、リーマンショック後の契機回復策の１つとしてアメリカが実質的なゼロ金利政策を開始。日銀も対応を迫られる形で金融緩和を拡大し短期金利は急激に低下
2013年4月、短期金利の明示的な誘導目標を廃止
2016年1月、マイナス金利政策の導入を決定。長短期金利が急激に低下(住宅ローン金利も急激に低下)
2016年9月、「イールドカーブコントロール(長短金利操作)」と「オーバーシュート型コミットメント」の政策を導入。(住宅ローン金利は安定推移)
2017年は追加の金融緩和なし。(住宅ローン金利は安定推移)
2018年4月、黒田総裁再任予定

黒田総裁再任が住宅ローン金利に与える影響は？

黒田日銀の金融政策の目標は「消費者物価指数の２％上昇を安定化させること」です。それを達成するまでは金融緩和を継続する強い意思表示が行われています。黒田総裁の再任は、基本的には現在行われている金融政策の継続を意味することになります。現在(2017年12月の実績で消費者物価指数(生鮮食品を除くコアＣＰＩ)は前年比で０．９％の上昇に留まっていますので、２％上昇までにはまだ時間がかかることが予想されます。長らく続くデフレを脱却傾向に転じさせたという意味では黒田総裁の金融政策は成果を残したと言えますが、マイナス金利や長短金利操作などの施策を相次ぎ導入した結果、日銀の資産は５００兆円を超えており、出口戦略(金融緩和をいつ・どうやってやめるのか)が問題視されていることも事実です。

現在の金融緩和を日銀が継続した場合、住宅ローン金利に影響を与える長短金利を日銀がコントロールし続けることになるので住宅ローンは低金利で安定推移することになります。金融緩和が終了に向かった場合、長短金利が上昇に転じることになるので住宅ローン金利は上昇していくことになります。

次の日銀総裁が黒田日銀の金融政策に反対の意見を持っている人が就任するようであれば住宅ローン金利の上昇が心配だったわけですが、黒田総裁の再任で当面の間は長短金利が安定して、住宅ローンも同じように低位安定していく可能性が高くなったと言えるでしょう。

おすすめの住宅ローンは？

当面の間、日銀の金融緩和が継続し、住宅ローン金利が上昇しないと予想した場合のおすすめの住宅ローンの金利タイプは変動金利です。低金利で借り入れえて、金利が低いうちにできるだけ住宅ローンの元本を減らす作戦ですね。いつ金利が上昇するかわからない(保証がない)変動金利は、とにかく低金利にこだわることが重要になります。

今、低金利でおすすめの変動金利の住宅ローンは、ネット銀行の住宅ローンです。特に、auじぶん銀行の住宅ローン、住信SBIネット銀行の住宅ローンは、もっともおすすめできる低金利にこだわった変動金利を提供しています。