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三菱UFJ信託・みずほ銀行の住宅ローンからの撤退報道。今後に与える影響は?

2017年10月30日に三菱UFJ信託銀行の住宅ローン事業からの全面的な撤退、その2日後の2017年11月1日にみずほ銀行の地方部の住宅ローンからの撤退が報道され住宅ローン業界に大きな衝撃を与えました。

一部では(銀行の収益を圧迫している)今の日銀の金融政策に対して抗議するために大手グループがタイミングを合わせたとも言われていますが、住宅ローン事業以外においてもメガバンクは大規模な店舗統合や人員削減などを大胆に進めていて日本の銀行業界が大きく変わろうとしています。

この特集ページでは三菱UFJ信託銀行・みずほ銀行の住宅ローン事業からの撤退報道を詳しく確認しながら、今後の住宅ローン業界に与える影響について考えてみたいと思います。

<INDEX>

1.三菱UFJ信託銀行の住宅ローン事業からの撤退について

2.みずほ銀行の住宅ローン事業からの撤退について

3.住宅ローンからの撤退はまだ続く?今後の住宅ローン業界への影響は?

 

三菱UFJ信託銀行の住宅ローンからの撤退について

正式発表はこれから

三菱UFJ信託銀行は「弊社の住宅ローン業務に関する報道がなされておりますが、弊社が発表したものではありません。弊社は住宅ローン業務のあり方について様々な検討を行っておりますが、現時点で決定した事実はございません。」としています。(2017年10月30日時点)

とは言え、本件を報道したのは日本経済新聞で、報道前に十分な取材・確認を行う信頼できる報道機関ですし今回の報道を事前確認なしで行うはずがないので、本件はほぼ既定路線と考えられます。「現時点では決定事項ではない」としている今回の一連の報道の事業戦略について、三菱UFJ信託銀行・親会社の三菱UFJフィナンシャルの正式な手続きを経て近日中に公式発表があると思われます。

公式発表の中では「三菱UFJ信託銀行で住宅ローン業務に従事している人たちの扱い」「すでに三菱UFJ信託銀行で住宅ローンを借り入れている利用者への対応」などの詳細も明らかになってくると思われます。概要は今回の報道の通りだと思われますがしばしの間公式発表を待ちましょう。

 

撤退後はグループの三菱東京UFJ銀行の代理業に転換

三菱UFJフィナンシャルグループの三菱UFJ信託銀行は住宅ローン事業から撤退することを発表しました(”三菱東京UFJ銀行”が住宅ローンから撤退するわけではありません)。2018年4月が正式な撤退期日ですが、2018年1月からは住宅ローンの審査申込みの受付を停止するので現在提供する住宅ローンへの申込みは2017年末までとなります。その後は代理店として三菱東京UFJ銀行の住宅ローンを受け付けることも併せて報道されています。

 

今後は資産運用・相続業務に注力

今回の住宅ローンと同様に、三菱UFJ信託銀行の法人融資業務はすでに三菱東京UFJ銀行に移されることが決定しています。住宅ローンからの撤退はほぼ融資業務から撤退することを意味します。三菱UFJ信託銀行は昨年しんきん信託銀行を買収するなど、本業である信託銀行業務への注力に動き出していますが、来年以降はさらに三菱UFJ信託銀行は信託銀行の強みである資産運用や相続業務などの富裕層向けの銀行サービスに注力していくことになりそうです。

以下の表は2017年5月に三菱UFJフィナンシャルが発表したグループ再編の枠組みです。

今回の件は、この戦略に沿って対応を進めただけと言えるわけですが、そもそも、三菱UFJ信託銀行の住宅ローン残高は1兆2,000億円程度。同業の三井住友信託銀行の8兆円から大きく差をつけられており、三菱UFJ信託銀行よりも企業規模としては小さい新生銀行の住宅ローン残高(1兆3,000億円)をも下回っています。三菱UFJ信託銀行が住宅ローン利用者をあまり拡大できてこなかったことも今回の判断の1つの要因と言えるでしょう。

 

グループ会社の三菱東京UFJ銀行の住宅ローンについて

三菱東京UFJ銀行の住宅ローンは国内最大の残高(14兆円以上)を抱える住宅ローンです。直近10年間も取扱額で1位を獲得し続けて名実ともに国内最大の住宅ローンです。三菱東京UFJ銀行の住宅ローンの商品性や審査基準などについてはこちらの記事でも紹介していますので合わせて参考としてください。

 

三菱UFJ信託銀行の住宅ローンから借り換えるなら

現在すでに貸し出している住宅ローンはこれまで通り三菱UFJ信託銀行が管理していくとしていますので、すでに三菱UFJ信託銀行の住宅ローンを利用している人はこれまで同様に返済を続けていくことになります。ただ、利用者が減少していく一方の住宅ローンを利用し続けることは一抹の不安を感じることは否めません

もちろん、住宅ローンの残高や残りの借入期間が短ければそのまま返済を続けることで良いと思いますが、残りの住宅ローンの残高が1000万円以上、借入期間が10年以上ある場合は、これを1つの機会として住宅ローンの借り換えを検討するのは1つの選択肢です。王道は三菱東京UFJ銀行の住宅ローンへの借り換えであり、三菱UFJ信託銀行としてもそのように対応していくものと思います。一方で、住宅ローンの金利の低さやサービス内容にこだわるのであれば、より低い金利とがんに対する備えが付帯し、同じく三菱東京UFJ銀行を親会社とするじぶん銀行の住宅ローンも借り換え先候補の1つとなるでしょう。

もちろん、借り換え先を三菱UFJフィナンシャルグループに限る必要もありませんから、借り換えコストを抑えられる新生銀行全ての病気やケガに対する備えが無料で付帯する住信SBIネット銀行の住宅ローンなどを候補に加えると良いでしょう。

 

みずほ銀行の住宅ローン事業からの撤退について

 

みずほ銀行の住宅ローン事業撤退の概要

住宅ローン事業からの撤退を検討しているのは地方部となっています。具体的には、東北地方・中国地方・九州地方の名前があがっています。最終的に対象とする地域は最終決定しておらず、「今後、更に拡大する可能性がある」としています。撤退の理由は長らく続く低金利・マイナス金利としており、これまでの全方位型の営業体制から方針を転換し採算性の高い事業・地域に絞り込みを図る狙いがあると考えられます。撤退予定時期については、2017年度中とする報道と、2018年度度とするという報道が錯綜しており信頼性の高い情報は現時点ではなさそうです。このタイミングで報道機関に情報が提供されていることを考えると、今年度中には申込受付は停止するのではないでしょうか。

契約済みの住宅ローンはこれまで通り

マイホーム購入時の新規借り入れ・住宅ローンの借り換えの申込の受付を終了するとしていますが、すでに契約済みの住宅ローンはこれまで通りの扱いを継続する計画となっていますので、これまで通り返済を続けることで問題なさそうです。

また、それぞれの地方において地方銀行と提携して地元の地方銀行の住宅ローンを紹介する代理業に転換するとされていますので、みずほ銀行の店頭で地方銀行の住宅ローンを申し込むことはできる可能性はありそうです。

みずほネット住宅ローンの取り扱いエリアはどうなる?

現時点の報道では、インターネット専用で受け付けている「みずほネット住宅ローン」の取扱いには触れられていませんので、今後のみずほ銀行からの正式な発表を待つ必要があります。地方部の店舗と人員のリストラを目的とするのであれば、みずほネット住宅ローンは引き続き全国エリアで受け付けるでしょうし、地方部の住宅ローン事業そのものに見切りをつけたのであれば、みずほネット専用住宅ローンの対象エリアも限定される可能性があるでしょう。

(おそらく、みずほネット住宅ローンはこれまで通り全国エリアで受け付けるではないかと思われます。)

 

住宅ローンからの撤退はまだ続く?今後の住宅ローン業界への影響は?

銀行業界再編は始まっている

先日、みずほ銀行が業務の効率化を図りながら大規模な人員削減を行うと報道されて世間を驚かせました。三井住友銀行も今年4000人の異動(配置換え)を発表して話題を集めています。当然、今回の報道内容に限らず、三菱UFJフィナンシャルグループでも事業の整理と効率化は大胆に進められています

マイナス金利政策などによる金利低下で利息収益が期待しにくくなっている環境が続き、”それなら”と力を入れた資産運用業務(投資信託)では「手数料収益をあげることを目的としているのではないか」、利益率が高い無担保ローンに力を入れると「過剰融資しすぎではないか」と、金融庁からの厳しい監査を受けている日本の銀行は、経営統合・事業整理・事業効率化が加速していくことは確実です。

地方銀行は出遅れか

地方銀行の中には、ただでさえ高額だった振込手数料やATM利用手数料などを引き上げるなどの対応を行って銀行の収益性の低下を利用者に負担させるの対応を繰り返している事例が散見されます。裏を返せばメガバンクのように事業効率化を行ったり・最新技術を導入する余裕もなく、その場しのぎの対応をしているとも言えます。残念ながらそのような対応を続けるだけでは、利用者が離れるだけで、中長期的には経営がより厳しくなっていくことでしょう。

(地方銀行の振込手数料やATM手数料ではないですが)私たち利用者に収益減を負担させるような取り組みばかりの金融機関を選んでしまうことの無いようにしましょう。

メガバンクの業務改善・業務効率化・自動化・リストラなどの取り組みは、近い将来地方銀行でも対応を求められます。本来は企業規模の小さい地方銀行はメガバンクよりも先に取り組んでいなければならならないのですが、残念ながらそのような動きは今回もありませんでした。これまで地方銀行がこのような業務改善・効率化を求めらたケースで発生したのが「経営統合・合併」でした。2~3年後には経営統合する地方銀行は増えてくるかもしれません。

住宅ローン業界・金利への影響は?

三菱UFJ信託銀行・みずほ銀行の住宅ローン業務からの撤退そのものは、日本の住宅ローン業界に対する影響はほとんどないでしょう。三菱UFJ信託銀行は販売する住宅ローンがグループ会社の三菱東京UFJ銀行の住宅ローンになるだけですし、みずほ銀行は撤退するエリア毎に提携する地方銀行を選定して紹介する、としています。

今回の2つの住宅ローンからの撤退報道の共通のキーワードは「効率化」です。効率的でない(≒ビジネス規模が小さい割に事業維持の費用が大きい)から撤退したわけですが、同じように効率的でない戦略で住宅ローンビジネスを行っている金融機関は多くありますので、新たに撤退に踏み切る金融機関が発生する可能性は否定できません。

ちなみに、どこかの金融機関が効率的でない住宅ローン事業から撤退したからと言って、住宅ローン業界全体の金利が上昇したり下降したりすることはまずないでしょうが、ご自身が申し込んだ金融機関が将来、住宅ローンから撤退してしまった場合、基本的に私たちにメリットはありませんので、そのような金融機関に申し込むことの無いようにしましょう。

 

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