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フラット35でワンルームマンションは買えない?

日本を代表する長期固定型住宅ローンであるフラット35。日本政府が全面的にバックアップする住宅ローンのため、民間の金融機関では住宅ローンを組むのが困難な、非正規雇用の方(派遣社員・契約社員)、パート・アルバイトの方、会社役員、自営業の方でも利用可能となっています。
また、セカンドハウスや親族の居住を目的としても借り入れが可能です。
例えば、ご子息の上京に合わせワンルームマンションを購入しようという利用方法も可能なこととなります。

非常に使い勝手が良いように思えるフラット35ですが、対象住宅には上限があり、ワンルームマンションの物件によってはフラット35が利用できない場合があります。

フラット35の取り扱い実績が2010年度以降常に1位のシェアを持っている、ARUHIのサイトよりフラット35の融資条件をご紹介したいと思います。

 

マンションの場合には30平米以上が対象となっているようですね。30平米というと18畳となるため、ワンルームマンションとしてはかなり広めですね。

30平米以下だとフラット35の審査落ちとなりますので気をつけましょう。

 

では、他の民間の住宅ローンではどうでしょうか?主要金融機関のマンションに対する審査姿勢を一覧化してみました。

 

銀行名 対象マンション平米
新生銀行の住宅ローン 30平米以上
東京三菱UFJ銀行 明確な基準は開示なし
じぶん銀行の住宅ローン 明確な基準は開示なし
 住信SBIネット銀行の住宅ローン(ネット専用住宅ローン)  40平米以上
 イオン銀行の住宅ローン 明確な基準は開示なし
 ソニー銀行の住宅ローン 明確な基準は開示なし

明確な基準を設定してない銀行が多いですが、銀行は住宅ローン審査において「担保価値があるか?」を審査しますので、注意が必要です。都心部では一人暮らしを行う方も多く、中古マンションの売却が可能で担保価値があると判断されると思われますが、一人暮らしを行う方が少ない地方都市では上京が違ってくると思われます。

いずれしても、30平米以下のマンションでの住宅ローン審査は多くの苦労が伴うと思われます。購入決断前にしっかりと金融機関に融資対象か確認する必要がありますね。

同時に、住宅ローン借り換えも難しい物件となることもしっかり意識しておきたいですね。

 

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