三井住友銀行がヤフーと共同出資の金融サービス企業(ブレインセル)の立ち上げへ
※本記事は、三井住友フィナンシャルグループとヤフーの合弁会社「ブレインセル株式会社」が設立された当時(2017〜2024年)の経緯を記録したものです。なお、ヤフー株式会社は2023年10月1日にLINEヤフー株式会社へ統合されています。
<2024年7月21日追記>
ブレインセル社の設立から6年が経過していますが、同社は目立った金融サービスや事業の展開がみられないままとなっています(コーポレートサイトもほとんど情報がない状態です)。
ヤフー(当時のZホールディングス)はLINEとの事業統合や、PayPayサービスの強化を優先しており、合弁会社の方向性が定まっていない可能性があります。
<2019年10月18日投稿>
2017年12月に合弁会社の設立を発表
2017年の年末、三井住友銀行がヤフーと住宅ローンなどの金融分野での協業を進めるべく、三井住友フィナンシャルグループとヤフーが共同出資(ヤフーが51%)で新会社を立ち上げ、金融商品の提供や開発を行うという内容が報道されました。
2018年6月にブレインセル株式会社を設立
その半年後、2018年6月にブレインセル株式会社(BrainCell, Inc.)という名前で、予定どおり合弁会社が設立されました。資本金は3億円、出資比率はヤフー51%・三井住友フィナンシャルグループ49%で、改正銀行法上の「銀行業高度化等会社」として認可を受けた会社です。2019年10月時点の従業員は26名。まだ規模は小さいものの、アプリの企画・開発やデータ分析を担う会社とされていました。

ヤフーや三井住友銀行の規模からすれば1部署・1支店よりも小さな規模で、ホームページを見ても情報はほとんどなく、親会社の業務を担う形で運営されているものとみられます。
フィンテック企業としてはやや寂しい印象で、金融にイノベーションをもたらすというよりは、親会社のために動くフィンテック企業といった位置づけのようです。グループ会社に提供したノウハウを外部にも展開していくような、海外のフィンテック企業に伍する会社へ育ってほしいところです。
ヤフー(当時のZホールディングス)と三井住友銀行の組み合わせで立ち上がったフィンテック企業だけに、日本を代表するようなサービスの登場を期待したいところでした。
三井住友銀行は以前からネットで住宅ローンの簡易審査を行うサービスを提供しており、ヤフー不動産の利用者にそうしたサービスを提供する、親会社から受け取ったデータを分析する、といった役割が中心だとすると、当初の注目度に比べてやや寂しい結果と言えるかもしれません。「共同で会社を作ります」と発表した瞬間が一番注目されていた、ということにならないよう、その後の展開が注目されました。
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