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フラット35(保証型)を代表するアルヒスーパーフラットとは?

(2018年4月から、住宅ローンの借換えに対応したアルヒスーパーフラット借換が登場しました。アルヒスーパーフラット借換についてはこちらの記事で解説していますので参考としてください。)

アルヒスーパーフラットとは?

アルヒスーパーフラットとは、フラット35融資実績ナンバーワンのアルヒが独自で提供するフラット35です。フラット35を販売している金融機関は国内に300以上存在しています、それらの金融機関が取り扱っているフラット35は、住宅金融支援機構が住宅ローン債権を買い取る「買取型」と呼ばれるタイプです(一般的に「フラット35」と言えば「買取型」だと思ってください)。

フラット35には「買取型」以外に「保証型」と呼ばれる仕組みも存在していますが、2018年4月時点でフラット35(保証型)を販売している金融機関は、「アルヒ」と「日本住宅ローン」の2社しかありません(当サイト調べ)。さらに、日本住宅ローンでは提携住宅メーカーの住宅との提携専用で提供しているだけなので、誰でも利用できる可能性がある「保証型のフラット35」は、フラット35で8年連続で実行件数1位を獲得しているアルヒ(ARUHI)が提供する”ARUHIスーパーフラット”だけです。

 

この特集記事では、フラット35(買取型)とフラット35(保証型)の違いを確認しつつARUHIスーパーフラットについて紹介しています。

フラット35(買取型)とフラット35(保証型)の違いとは?

「買取型」と「保証型」の違いの仕組について細部まで理解する必要はありません。「買取型」は住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取るので商品・サービスの自由度が低く、「保証型」は住宅金融支援機構は「保証」だけを行うので金融機関が独自のサービスを提供しやすいと覚えておくと良いでしょう。

 

フラット35(保証型)は、商品の自由度は高まりますが金融機関の責任範囲も広いため、運営負荷が高まります。そもそも普通の銀行であれば独自の住宅ローンを取り扱っていますので、わざわざ「保証型」のフラット35を頑張って開発する意味はありません。一方で、住宅ローンを専門とする金融機関(モーゲージバンク)の場合、フラット35の差別化・競争力の強化を目的としてフラット35(保証型)を取り扱う価値があるわけですが、会社の組織がしっかりとしていないと運営が難しく8年連続でフラット35取扱件数1位を獲得する程の営業母体があるアルヒ(ARUHI)が保証型のフラット35の取り扱いを行っている状況です。

 

フラット35(買取型)とフラット35(保証型)の比較

  フラット35(買取型) フラット35(保証型)
住宅ローンの融資 各金融機関
ただし、融資後に住宅金融支援機構が買い取り
金融機関
取扱金融機関数 332金融機関 新規受付を行っているのは2社(提携している企業は5社)
担保 借入対象となる住宅およびその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定 借入対象となる住宅およびその敷地に金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定
団体信用生命保険 住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約制度が利用可能。加入は任意。 金融機関が提供する団体信用生命保険を利用。
※住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約制度は利用できない

 

上記のような違いがありうます。良くわからない人は読み飛ばしてもらって大丈夫です。具体的にアルヒの商品で商品性の違いを確認してみましょう。

 

アルヒスーパーフラットとアルヒフラット35の違い(2018年4月)

   ARUHIスーパーフラット8

 ARUHIスーパーフラット9

ARUHIスーパーフラット借換

ARUHIフラット35
金利 年1.25%  年1.30% 年1.350%
手数料 借入金額の2.1% 借入金額の2.1% 借入金額の2.1%
保証料 無し 無し 無し
団体信用生命保険料 金利に含む

金利に含む

金利に含む

 条件 頭金20%以上 頭金10%以上 (スパーフラット9の場合) 頭金10%以上
 借入期間 15年~35年 15年~35年 20年~35年
返済負担率

30%以内(400万円未満)

35%以内(400万円以上)

20%以内

※スーパーフラット借換は通常のフラット35と同じ

30%以内(400万円未満)

35%以内(400万円以上)

 

複雑な違いがあるわけではありませんが、頭金を単純に「頭金を20%以上用意できる人」や「年間返済負担率を抑えられる人」の金利を優遇する商品だとおもってください。

たったこれだけの違いなのですが、300を超えるフラット35を提供する金融機関を見回してもこの商品とまったく同じ商品は存在しません。フラット35の中での最低水準の金利なのは言うまでもありませんし、フラット35を利用する際に、費用面での負担が大きい団体信用生命保険の保険料を金利に上乗せできる仕組みを提供している点も非常に優れた差別化と言えます。

 

まとめ

300を超える金融機関のうちわずか2社(しかも日本住宅ローンのフラット35は特定の住宅会社との提携で金利を引き下げる仕組みなので、だれでも利用できるのは実質はアルヒ1社)しか提供していないフラット35(保証型)。

アルヒ(ARUHI)が、フラット35を中心に住宅ローンを専門として営業しているモーゲージバンクとして、フラット35のシェア1位を8年連続で獲得している理由はこのあたりにもありそうですね。

 

アルヒ公式サイト:https://www.aruhi-corp.co.jp/

 

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