人気の住宅ローン金利タイプは?約8割が変動を選ぶ最新動向【2026年】

一般社団法人 不動産流通経営協会が公表している「不動産流通業に関する消費者動向調査」では、不動産を購入した人が実際に利用した住宅ローンの金利タイプを知ることができます。この記事では、その調査結果に加えて、より新しい住宅金融支援機構の最新調査もあわせて、実際にマイホームを購入した人にどの金利タイプが選ばれているのか(2026年時点の最新動向)を確認します。
この調査は不動産業全般に関わる調査ですが、不動産を購入した時に利用した住宅ローンの金利タイプに関するアンケート項目も含まれており、実際にマイホームを購入した人に選ばれている住宅ローン金利の傾向がわかります。住宅ローンの利用動向は住宅金融支援機構の「民間住宅ローン利用者の実態調査」などでも把握できますが、不動産流通経営協会の調査も20年以上の歴史があり、中立の立場にある第三者機関による調査として参考になります。
住宅ローンの金利タイプ別のシェア(最新動向)
まず、住宅金融支援機構の最新の「住宅ローン利用者の実態調査(2025年4月調査)」では、実際に住宅ローンを借りた人が選んだ金利タイプの割合は次のとおりです(2024年10月〜2025年3月に借り入れた人が対象)。

変動型(変動金利タイプ):79.0%
固定金利期間選択型(当初固定金利タイプ):12.2%
全期間固定型(長期固定金利タイプ):8.8%
※住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査(2025年4月調査)」
なお、参考までに不動産流通経営協会の「不動産流通業に関する消費者動向調査(2023年度/2023年11月公表)」では、変動型82.8%・固定金利期間選択型4.3%・全期間固定型6.9%という結果でした。調査主体や対象が異なるため数字は完全には一致しませんが、いずれの調査でも約8割の人が変動金利を選んでいるという傾向は共通しています。
変動金利を選ぶ人の割合は高止まりが続き、ほぼ8割の人が変動金利の住宅ローンを利用しています。一方で、2024年以降の日銀の金融政策の転換(利上げ)を受けて、これから借りる人・借り換える人の間では「固定金利も検討したい」という意向が増えている点は見逃せません。実際に利用した金利タイプ(変動が大多数)と、これから選びたい金利タイプ(固定の検討が増加)にギャップが生じており、今後の金利動向しだいで傾向が変わる可能性があります。
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SBI新生銀行は、一般団信が上乗せ0円で、変動金利・固定金利期間選択型ともに諸費用の分かりやすさに定評があり、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応している点も検討材料になります。フラット35(長期固定)を考えるなら、フラット35実行件数で長年トップクラスのSBIアルヒや、ネット手続きに強い住信SBIネット銀行が候補です。
借り換えで金利タイプを見直すときの考え方(FAQ)
Q. すでに返済中ですが、借り換えで金利タイプを変えるべきですか?
A. 多くの人が変動金利を選んでいますが、金利が上昇局面に入っているため、「毎月の返済額が読める安心」を重視するなら借り換えで固定(フラット35や固定期間選択型)に切り替える選択もあります。判断のポイントは、借り換えで減る利息(金利差×残債×残期間)と、借り換えにかかる諸費用(事務手数料など)の損益分岐です。残債・残期間が大きいほど効果が出やすくなります。
Q. 変動のままでも大丈夫ですか?
A. 変動金利は今のところ低水準ですが、政策金利の引き上げが進めば見直し時に金利が上がる可能性があります。「5年ルール」「125%ルール」で当面の返済額が据え置かれても、元金の減りが遅くなる点には注意が必要です。返済余力や金利が上がったときの許容度を踏まえて選びましょう。最新の適用金利は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
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