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派遣社員・契約社員の住宅ローン審査|通すコツとおすすめ【2026年】

派遣社員・契約社員が住宅ローン審査を検討するイメージ

このコラムでは、派遣社員・契約社員として働く人たちの住宅ローンの審査について解説しています。新規借入はもちろん、すでに返済中の方の借り換えの参考にもなる内容です。

派遣社員・契約社員などの非正規雇用者の割合は?

総務省統計局の労働力調査によると、役員を除く雇用者のうち、派遣社員・契約社員・パートなどの非正規の職員・従業員は2,100万人を超え、その割合はおよそ4割弱(近年は36~37%前後)で推移しています。働く人の3人に1人以上が非正規雇用という状況です。

非正規雇用を選んだ理由として「自分の都合の良い時間に働きたい」という回答が多く、「正規の職がないから」という理由よりも多くなっています。「自らの意思で」非正規雇用を選んでいる人が一定数いることがうかがえます。

 

派遣社員・契約社員は住宅ローン審査に落ちやすい?

まず、公務員・会社員(正社員)と比べると、派遣社員・契約社員は住宅ローンの審査に通りにくい傾向がある点は理解しておきましょう。終身雇用が当たり前ではなくなり「正規雇用」でもリストラの可能性はある時代ですが、それでも派遣社員・契約社員は収入が相対的に不安定と判断されやすいためです。メガバンク・地銀・信託銀行・信金などでは、審査に通っても優遇幅が小さく、やや高い金利でしか借りられない可能性もあると言われています。

ただし、派遣社員・契約社員でも住宅ローンを利用することは可能ですし、適切な住宅ローンを選べば、公務員や正社員と変わらない好条件の低金利住宅ローンを利用できるチャンスは十分にあるということは忘れないようにしましょう。

 

なぜ派遣社員・契約社員は審査に通りにくいといわれるのか?

理由はシンプルです。全体の傾向として、派遣社員・契約社員は「職場が変わりやすく収入が安定しにくい」「企業の業績悪化時に雇用調整の対象になりやすい」といった面があるためです。住宅ローンは何十年も返済が続く金融商品で、金融機関は長期にわたって貸したお金を回収する必要があります。

そのため、「安定した仕事」と「安定した収入」が何よりも重視されます。さまざまな雇用形態の人に住宅ローンを貸してきた金融機関は、統計的な傾向として、安定した収入を継続的に得て確実に返済を続けられる可能性を慎重に見る、というわけです。

 

派遣社員・契約社員の住宅ローン審査対策

頭金・自己資金の準備(できればマイホーム価格の10%以上)

まず、返済不能に陥る可能性が低いと思ってもらうことが大切です。そのためには、お金の管理がしっかりできることを金融機関に示す必要があります。公務員や大手企業の会社員であればフルローンも比較的通りやすいのですが、派遣社員・契約社員の人は「頭金は最低でも10%以上準備しないと審査は厳しめ」と考えておきましょう。できれば20%が望ましいですね(もちろん借入金額にもよります)。それ以上用意できている人は、自信をもって審査に申し込みましょう。

返済負担率は20%を目途に

次に、年収に対する年間返済額の割合である返済負担率も考慮しておきましょう。年収300万円であれば、ローン返済は年75万円以内(返済負担率25%以内)を目指したいところです。そのためには自動車ローン・カードローン・分割払いを完済し、住宅ローン以外の返済がない状態にすることが重要です。ご自身の年収に対していくらの借入が妥当かは、「住宅ローンは年収の何倍まで?無理のない住宅ローンとは?」の記事も参考にしてください。

派遣社員・契約社員に向いている住宅ローンを選ぶ

冒頭で「契約社員・派遣社員でも住宅ローンは利用可能で、しっかり選べば低金利で借りられるチャンスは十分にある」と説明しました。そのためには、低金利で、かつ利用条件が合致する住宅ローンを選ぶことが必要です。何社かの審査に落ちたとしても、金利の低い住宅ローンを諦めないことが重要です。

また、「審査結果によって適用金利を変える」タイプの住宅ローンは、派遣社員・契約社員の人にはあまりおすすめしません。優遇幅が小さくなり「高い金利」を提示される可能性があるためです(具体的にはメガバンクや一部の地方銀行・信託銀行・信金などの住宅ローン)。

派遣社員・契約社員におすすめの住宅ローン

SBIアルヒ(旧ARUHI)のフラット35・スーパーフラット

楽天銀行などと同様にSBIアルヒ(旧ARUHI)が扱うフラット35。フラット35は、幅広い国民がマイホームを持てるよう国の制度(住宅金融支援機構)として提供されている全期間固定金利の住宅ローンで、派遣社員・契約社員だからと不当に厳しい審査が行われることはありません。SBIアルヒは【フラット35】の実行件数シェアが16年連続で第1位(2025年度・シェア27.7%)の国内最大手で、全国約90拠点(2026年3月末現在)の店舗で専門スタッフが対面相談に対応しています。
※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数(2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ)
住宅ローン審査に必要な書類のとりまとめも手伝ってもらえるなどのメリットがあります。

なお、SBIアルヒの店舗(対面)を利用する場合の事務手数料は、ネット申込より高めになる傾向があります(最新の手数料は公式サイトでご確認ください)。一方で対面サポートにより審査がスムーズに進みやすいメリットもあります。

SBIアルヒのフラット35の詳細はこちら

 

SBI新生銀行の住宅ローン

SBI新生銀行の住宅ローンは、派遣社員の方は主債務者として申し込みできませんが、契約社員であれば前年度の税込年収300万円以上などの条件を満たせば申し込みが可能です(公式の申込条件で確認)。また、SBI新生銀行は借入・借り換え時の諸費用が分かりやすく抑えやすいのが特徴で、保証料0円・一部繰上返済手数料0円(1円から)など、その分を頭金・自己資金に回しやすいのは魅力です。さらに、SBI新生銀行は原則として事前審査(仮審査)を行わず本審査のみで完結します。SBI新生銀行の住宅ローンの審査の特徴は、契約社員の人にも向いていると考えられます。

SBI新生銀行の住宅ローンの詳細はこちら

 

まとめ

派遣社員・契約社員の方は、銀行から収入が不安定と見られがちです。一方で、終身雇用を前提とした時代は終わり、正社員でも雇用調整の可能性はある時代です。働き方も多様化し、「好きで派遣・契約という雇用形態を選んでいる」人も増えています。

派遣社員・契約社員だと住宅ローンをまったく利用できない時代は終わりました。もちろん審査が厳しい面はありますが、フラット35のように雇用形態による条件が緩やかな住宅ローンをしっかり選ぶことで、優れた住宅ローンを利用してマイホーム生活を送ることができます。すでに返済中の方も、より条件の良い住宅ローンへの借り換えで総返済額を減らせる可能性があります。派遣・契約だからと、借り入れ・借り換えを最初からあきらめないようにしましょう。

 

よくある質問(派遣社員・契約社員の住宅ローン)

Q. 派遣社員でも住宅ローンは借りられますか?
A. 銀行によっては主債務者として申し込めない場合があります(例:SBI新生銀行は正社員・契約社員が条件)。一方、フラット35は雇用形態の条件が緩やかで、派遣社員でも利用しやすい住宅ローンです。配偶者などとの収入合算が使える場合もあります。

 

Q. 契約社員は住宅ローンの借り換えもできますか?
A. できます。借り換えで得をするかどうかは、現在の金利との差・ローン残高・残りの返済期間・借り換え諸費用のバランスで決まります。雇用形態の条件が合う住宅ローンの中から、低金利のものを比較して検討しましょう。

 

 

 

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