公開日:2026年7月5日

年収700万円の住宅ローン｜適正な借入額・月々の返済額・控除の目安

年収700万円を稼ぐ方は、国税庁の民間給与実態統計調査でも給与所得者全体の数%程度と限られており、比較的恵まれた層といえます。

サラリーマンであれば、大企業の課長職以上など社会的地位にも恵まれている環境の方が多いでしょう。

年収700万円あると賃貸住宅でも15万円近い賃料を払う方が多くなり、「マイホームを購入したほうがお得」と考える方も多いはずです。

年収700万円あれば、国内の金融機関が扱うほぼ全ての住宅ローンに申し込みができる状況ですので、各住宅ローンをしっかり比較し、よりお得な住宅ローンを利用したいところです。

このページでは、年収700万円台の方に向けて、適正な借り入れ額・月々の返済額・おすすめの住宅ローン・住宅ローン控除（減税）の情報をまとめています。

年収700万円の住宅ローン 適正な借り入れ額・月々の返済額はいくら？

銀行からいくら借りられるか？

まず、年収700万円台の方が銀行からいくら借り入れできるのか、上限を確認します。算出にあたっては楽天銀行の変動金利で借り入れをした場合を想定しています。

※上記は返済負担率の上限まで目いっぱい借りた場合の試算で、金利が低い前提の目安です。物理的には年収の9倍程度の借り入れが可能ですが、月々の返済も17万～19万円とかなり高額になります。2026年7月時点では変動金利がおおむね年0.9～1.2%台、フラット35（固定）の最多金利が年3.14%と金利が上昇局面にあり、実際の借入限度額・返済額は変わります。最新の適用金利で各行のシミュレーションを行ってください。

より細かいシミュレーションは下記から行うことができます。

https://www.rakuten-bank.co.jp/home-loan/simulation/

ところで、この高額な借り入れは毎月問題なく返済していける水準なのでしょうか。結論からいえばかなり危険といってよいでしょう。次に、実際の返済を考えた借入限度額を確認します。

適正・平均の借入額はいくら？

次に、実際に返済が可能な借入限度額はどの程度なのかを確認します。フラット35を提供している住宅金融支援機構の「民間住宅ローンの実態調査」では、実際に住宅ローンを組んだ方々がどの程度の金額を借りたかを調査しています。返済負担率に関する調査で、変動金利で住宅ローンを組んだ方の60%程度が返済負担率を20%以内としています。

実際に、年収700万円台の方が返済負担率20%で住宅ローンを組んだ場合の借入限度額を算出してみましょう。変動金利と長期固定金利のフラット35それぞれでシミュレーションしています。

返済負担率20%を基準にすると、無理のない借入額の目安は年収700万円でおおむね3,700万～4,000万円程度です。※こちらの試算も金利が低い前提の目安です。借入限度額は変動金利かフラット35かで差が出ますが、足元の金利上昇（フラット35は2026年7月に最多金利3.14%）により、同じ返済負担率でも借りられる額は試算より小さくなる点に注意してください。

年収700万円台の手取りはどの程度？

次に、月々の住宅ローン返済を滞りなく行えるかを確認するため、年収700万円台の方の税引き後の手取り年収を算出します（配偶者、高校生のご子息が1名という家族構成を前提）。

ざっくり、税込み年収に対して80%程度が手取り年収となります。年収700万円だと月々の給与は60万円前後のはずですが、実際の手取りは50万円程度になるため、税込みと手取りの差は非常に大きい状況です（税・社会保険料は制度改定で変わるため、最新の負担は各種シミュレーションでご確認ください）。

住宅関連費用をおさらい

次に、月々もしくは年払いの住宅関連費用を確認します。

戸建てとマンションの維持費はどちらが高いと一概にはいえませんが、戸建ての場合は庭など住宅周辺のメンテナンスやシロアリ対策など、マンションにはないコストが発生する点には気をつけたいですね。

40代・40歳で住宅ローンを組むときの注意点は？

40代で住宅ローンを組もうとする際に「ちょっと遅かったかな」と気にされる方がいらっしゃいます。フラット35を所管する住宅金融支援機構が実施している「民間住宅ローンの実態調査」でも、40代の割合は一定の存在感があり、40代で住宅ローンを組む方は決して少なくありません。

住宅ローンの審査申し込み自体は、多くの金融機関で満65歳前後まで可能なため、40代でも問題はないでしょう。では、40代の住宅ローン利用で気をつけなければならないことは何でしょうか。代表的な点をピックアップしてみました。

疾病保障付き団信の利用は早めに

ネット銀行で主流になっている疾病保障付き団信ですが、がんを保障するタイプの多くは満50歳までに住宅ローンを借りる必要があります。つまり49歳のうちに借りないと、がんの保障が付帯されないケースが多いということです。

逆説的ですが、50歳前後で疾病保障の加入が難しくなるのは、それ以上の年齢は生命保険を新規に引き受けるにはリスクが高いと保険会社が判断していることの表れともいえます。一般団信でも、健康上の理由で審査に通らない可能性が高まると考えておいたほうがよいでしょう。こうした面で、40代は住宅ローンを組むうえでの大きなターニングポイントといえそうです。

完済が定年退職前にできるか

定年退職は65歳へと徐々に延びていますが、40歳で住宅ローンを組むと定年退職まで25年しかありません。定年退職後も返済を続けるか、定年前に繰上返済をするかが選択肢になりますが、10年分を繰上返済するとなるとかなりの資金が必要です。このため、頭金の用意やこまめな繰上返済が必要になってくるでしょう。

世帯年収700万円の家計が気をつける住宅ローンの組み方とは？

共働き世帯の増加で、都心部では世帯年収700万円という家庭も珍しくありません。世帯年収700万円の方が住宅ローンを組む際に気をつけたいことをピックアップしてみました。

出産時の配偶者の収入減を計算しておく

配偶者の出産に伴う休職で世帯収入が大きく減ることを加味して、月々の返済額を決める必要があります。復職後も元通りの年収が得られるかなど、出産前後で世帯年収がどうなるかをしっかり計算しておきましょう。

住宅ローン完済まで共働きするのかしっかり話し合いを

世帯年収をベースに住宅ローンを組むということは、完済まで共働きを続けるということです。子育てと仕事の両立が難しくなって退職を余儀なくされ、返済が滞る、ということがないよう、事前にしっかり話し合っておく必要があります。

副業やボーナスを住宅ローン返済原資に充てるのは正解？

副業やボーナスの収入も、継続的なものであれば住宅ローンの返済原資として計算し、購入する住宅ローン金額を決めてもよいでしょう。ただし、副業分の確定申告をしていない場合、金融機関は収入として認めず、住宅ローンの借入限度額が増えることにはならないので注意が必要です。

年収700万円の住宅ローン控除・減税（最新の制度）

住宅ローン控除・減税は、年末時点の住宅ローン残高に応じて所得税・住民税が軽減される制度です。かつては「残高の1%・年間最大40万円・10年間」という内容でしたが、2022年の改正で控除率は年末残高の0.7%、控除期間は新築で原則13年（中古は10年）に変わっています。制度は当初2025年末までとされていましたが、令和8年度（2026年度）税制改正で2030年末まで延長される見込みです（最新の適用条件は国土交通省の公式情報でご確認ください）。

控除の対象となる借入限度額は、住宅の省エネ性能や世帯の属性によって変わります。おおまかには、長期優良住宅・低炭素住宅で最大4,500万円、ZEH水準省エネ住宅で3,500万円、省エネ基準適合住宅で3,000万円などとなり、19歳未満の子がいる「子育て世帯」や夫婦どちらかが40歳未満の「若者夫婦世帯」はさらに上乗せされます。一方、省エネ基準を満たさない新築住宅は、2024年以降は原則として住宅ローン控除の対象外になっている点に注意が必要です。

所得税から控除しきれなかった分は住民税から差し引かれますが、住民税からの控除には「前年度課税所得の5%・最大9万7,500円」という上限があります（以前は7%・13万6,500円でしたが縮小されました）。たとえば新築の省エネ適合住宅（借入限度額3,000万円）に入居した場合、年末残高が限度額以上あれば「3,000万円×0.7％＝21万円」がその年の控除可能額の目安となり、納めた所得税・住民税の範囲で還付・軽減されます。

年収700万円台の方は所得税・住民税の納税額も比較的大きいため、控除可能額を使い切りやすい層といえますが、実際の還付額は住宅の性能・借入残高・世帯構成・納税額で変わります。正確な金額は国税庁・国土交通省の情報や各金融機関のシミュレーションで確認してください。

【借り換えを検討している方へ】

すでに返済中の方は、金利上昇が見込まれるいまこそ借り換えの検討余地があります。一般的に借り換えでメリットが出やすいのは「金利差0.5%以上・残債1,000万円以上・残期間10年以上」が目安です。年収700万円台なら審査面のハードルは高くないケースが多いので、金利差による利息の軽減額が、事務手数料（定率型なら借入金額×2.20%（税込）など）や登記費用といった諸費用を上回るかを、残債・残期間・金利差をもとに各行のシミュレーションで試算してみましょう。借り換えのタイミングで団信の保障を手厚くできる点もメリットです。

年収700万円のふるさと納税

扶養2名（配偶者と高校生の子供1名）の場合、年収700万円ですと、年間でおおむね8万円前後が実質2,000円の自己負担で寄附できるふるさと納税の限度額の目安となります（正確な限度額は各シミュレーションでご確認ください）。

住宅ローン借り換え.jpのおすすめ特集

借り換えにおすすめの住宅ローンを徹底比較

住宅ローンの金利動向予想記事

• 前の記事
• 次の記事