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年収300万円の住宅ローン|借入上限・適正額の目安と審査対策【2026年】

年収300万円で住宅ローンと家計を考える夫婦のイメージ

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収はおおむね460万円前後です。住宅ローンを考え始める20代後半~30代では、年収300万円前後で住宅購入を検討する人も少なくありません

この特集ページでは、年収300万円前後の人が住宅ローンを検討するときの参考情報(上限金額・借入金額の目安・審査対策)を解説しています。新規借入だけでなく、すでに返済中の方の借り換え判断にも役立つ内容です。

 

年収300万円の人の住宅ローンの上限金額・借入金額の目安は?

最初に、年収300万円の人の住宅ローンの目安について解説します。

詳しくは当サイトのコラム「住宅ローンは年収の何倍まで?無理のない住宅ローン借入額とは?」をご確認いただきたいのですが、有識者の中でも意見が分かれるところです。当サイトでは年収300万円の人が余裕をもって返済できる住宅ローンの適正額は「1,500万円~1,800万円」だと考えています(もう少し多い金額でも対応は可能です)。

 

その根拠として、いくつかの借入金額で借入期間を調整しながら具体的に計算してみます。下記の例では住宅ローンの金利を年1.0%で計算しています。(2026年時点では、ネット銀行などの変動金利は年1%前後が中心です。最新の金利は各金融機関の公式サイトでご確認ください。)


年収300万で1000万は借りられる?

まず1,000万円の場合です。金額も少ないので、まずは20年で完済する計画でシミュレーションしてみましょう。

 

借入金額:1,000万円、借入期間:20年、金利:年1.0%

 → 月収:約25万円(手取り:約22万円)、毎月の返済額:約4.6万円、総返済額:約1,100万円

 

当サイトの評価:1,000万円は20年で完済可能(返済負担率19%→◎)

 

年収300万で2000万は借りられる?

次に2,000万円です。先ほどの1,000万円を20年で完済するのに毎月4.6万円なので、同じ条件で2,000万円を計算すると毎月の返済額は約9.2万円。これでは返済負担率が35%を超えてしまうため、借入期間を35年まで伸ばしてシミュレーションしてみます。

 

借入金額:2,000万円、借入期間:35年、金利:年1.0%

 → 月収:約25万円(手取り:約22万円)、毎月の返済額:約5.6万円、総返済額:約2,370万円

 

当サイトの評価:2,000万円は35年返済を続けられるのであれば十分完済可能(返済負担率約23%→〇)


年収300万で2500万は借りられる?

次に2,500万円です。先ほどの2,000万円の35年完済で返済負担率が既に約22%なので少し厳しい結果になりそうですが、同条件でシミュレーションしてみました。

 

借入金額:2,500万円、借入期間:35年、金利:年1.0%

 → 月収:約25万円(手取り:約22万円)、毎月の返済額:約7.0万円、総返済額:約2,960万円

 

当サイトの評価:2,500万円は35年返済でかなりギリギリ(返済負担率約28%→▲)。借主以外の家族収入(両親の年金や配偶者のパート・アルバイト収入)や将来的な収入増が見込めるのであれば、なんとか対応可能な範囲。何もなければおすすめできる借入金額ではありません。


年収300万で3000万は借りられる?

続いて3,000万円でシミュレーションしてみます。2,500万円で既に厳しい結果なので、3,000万円はかなり厳しい結果になるのはわかっていますが、確認しておきましょう。

借入金額:3,000万円、借入期間:35年、金利:年1.0%

 → 月収:約25万円(手取り:約22万円)、毎月の返済額:約8.5万円、総返済額:約3,558万円

 

当サイトの評価:3,000万円は35年返済にしてもかなり厳しい金額(返済負担率約34%→×)。

 

年収300万で4000万は無謀?

4,000万円も参考までに試算してみましょう。結論として、手取り収入の半分近くが住宅ローンの返済に消えてしまいます。マンションであればローン返済以外に修繕積立金や管理費が必要ですし、戸建ての場合は修繕費もすべて自分たちで負担します。それらを考えると、かなり無謀な借り入れと言わざるを得ません。

借入金額:4,000万円、借入期間:35年、金利:年1.0%

 → 月収:約25万円(手取り:約22万円)、毎月の返済額:約11.3万円、総返済額:約4,743万円

 

当サイトの評価:年収300万円で4,000万円の借り入れは無謀です。

 

※上記はあくまで目安の試算です。実際の借入可能額・返済額は金利・団信・諸費用・他の借入状況などで変わります。金利が上昇すると返済額も増えるため、変動金利を選ぶ場合は将来の金利上昇も想定しておきましょう。

 

年収300万の住宅ローンの審査対策

収入合算できる場合は収入合算で申し込む

配偶者などに収入がある場合は、収入合算することで借入可能額が増えたり、審査上有利になる可能性がありますので、可能であれば活用しましょう。ペアローンという方法もありますが、特に意図的にペアローンにしたい事情がなければ、収入合算で審査を申し込むのがよいでしょう。

 

年収条件の比較的低い住宅ローンを選ぶ

住宅ローンには申込時の年収条件を設けているものがあります。代表的な年収条件を整理すると次のとおりです(いずれも2026年6月時点・各社公式で確認)。

金融機関年収などの主な条件備考
SMBC信託銀行(プレスティア)前年の年収500万円以上が目安条件はやや高め
楽天銀行(金利選択型)前年度の年収(合算可)400万円以上金利選択型の条件
ソニー銀行年収400万円以上(合算可)
SBI新生銀行前年度税込年収300万円以上の正社員・契約社員派遣・パートは主債務者不可
メガバンク明示の年収基準は非公表実務上300万円前後が下限の目安

地方部の地銀は年収条件が比較的緩やかなこともありますが、年収300万円だと審査結果で適用金利が高くなってしまう可能性があります。

 

おすすめは、年収条件が厳しすぎず、審査結果によって適用金利が大きく変わらない住宅ローンです。

具体的には、変動金利が低水準の民間住宅ローンであればauじぶん銀行PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)イオン銀行の住宅ローン、固定金利タイプであれば楽天銀行SBIアルヒなどが取り扱うフラット35があげられます。なおSBI新生銀行は、前年度年収300万円以上の正社員・契約社員であれば申し込みでき、保証料0円・一部繰上返済手数料0円など諸費用が分かりやすい点も、年収300万円台で総コストを抑えたい人には検討しやすい選択肢です。※PayPay銀行は申込条件として就業形態の制限があり、派遣社員・自営業などは利用できない場合があります。各社の最新の条件は公式サイトでご確認ください。

 

頭金・自己資金はできるだけ多めに

年収300万円は住宅ローンを申し込む人の中で収入が高い方とは言い難いため、審査を有利に進めるには頭金・自己資金をできるだけ準備することが重要です。住宅ローン審査は各金融機関のルールに沿って機械的に行われる部分が多いものの、最終的には人が判断します。仮に借入金額が少し背伸びしていても、自己資金をしっかり準備してきた人と、自己資金が全くない人とでは評価が分かれると考えておきましょう。

 

本来は”固定金利”も選択肢、でも・・・

住宅ローンの返済額を最も低く抑えられるのは「金利上昇がなければ変動金利」です。変動金利の住宅ローンは、どちらかというと収入に対して借入額が少ない人に向いています。「金利が低いうちに繰上返済で残高を減らす余裕が生まれやすい」「金利が上昇しても家計に余裕があり破綻しにくい」ためです。

したがって、年収300万円の人が2,000万~3,000万円を借りるのであれば、「固定金利」のほうが安心できるのは間違いありません。とくに2024年以降は日銀の利上げで変動金利も上昇局面に入っているため、変動金利を選ぶ人は、将来金利が上がっても返済を続けられるよう計画しておきましょう。

 

年収300万円、40歳で住宅ローンを組む際の注意点

30代で住宅ローンを組む方が多いですが、多くの金融機関の審査基準では65歳前後まで申し込みが可能です。

40歳で初めて住宅ローンを利用する際に気をつけたいのが返済期間です。退職後の住宅ローン返済は家計に大きくのしかかるため、月々の返済に問題のない貯蓄がある、相当額の退職金が受け取れるといったケースでない限り、できれば退職のタイミングまでに完済できる計画が望ましいでしょう。

65歳完済を前提にすると、40歳で借りると返済期間は25年になります。近年は定年延長や65歳以降の継続雇用も広がっていますが、収入が下がる時期の返済負担を見越して、無理のない借入額にしておくことが大切です。

 

年収300万円の住宅ローンに関するよくある質問

Q. 年収300万円でも住宅ローンは借りられますか?
A. 借りられます。借入可能額の目安は1,500万~1,800万円程度で、収入合算や頭金の準備で選択肢は広がります。返済負担率(年収に占める年間返済額)を20~25%以内に抑えるのが安心です。

 

Q. すでに借りていますが、借り換えで得をしますか?
A. 現在の金利と借り換え先の金利の差、ローン残高、残りの返済期間、借り換えにかかる諸費用(事務手数料・登記費用など)のバランスで決まります。一般に「金利差1%以上・残高1,000万円以上・残期間10年以上」が目安とされますが、まずは試算で確認しましょう。

 

 

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