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糖尿病で住宅ローン審査落ち?住宅ローン審査対策とは?

糖尿病イメージ画像

糖尿病・予備軍は日本に1,700万人もいる!!

糖尿病に疾患していると住宅ローンの審査(正確には団信の審査)に落ちる可能性が高まりますし、住宅ローンを検討している人の中に糖尿病患者の方は数多く存在します。また、5年前や10年前に住宅ローンを借り入れた時は何の問題もなくても、この間に糖尿病に疾患したことで住宅ローンの借り換えをあきらめている人もいることでしょう。糖尿病の治療を開始するまでではなくても、健康診断や人間ドックで血糖値が高くなっていることが判明して、「境界型糖尿病」や「糖尿病予備軍」に該当すると言われてしまった人は、住宅ローン(団信)の審査や告知をどうしたらよいのか不安に感じていることと思います。

 

このコラムでは住宅ローンの借り入れ・借り換えを行いたいと考えている「糖尿病」や「糖尿病予備軍」の方々の参考情報として、糖尿病の方の住宅ローン審査について、また、糖尿病だと住宅ローンの審査に必ず落ちるのか、どのような対策が考えられるのかを解説しています。

 

平成28年「国民健康・栄養調査」に糖尿病患者・糖尿病予備軍に関する調査結果

厚生労働省が調査・発表した「平成28年「国民健康・栄養調査」を確認すると、日本全体で「糖尿病が強く疑われる者」(糖尿病の予備軍)は1,000万人いるという結果がでています。このうち、現在、治療を受けている人の割合は76.6%となっていますので、日本全体で760万人もの糖尿病患者が存在していることになります。さらに、糖尿病の可能性を否定できない者(糖尿病予備群)も上記とは別に1,000万人も存在しています。合わせると、糖尿病(予備軍を含む)と1700万人以上も日本にいることになりますね。この統計データを確認する限りでも、糖尿病はまさに日本人の国民病の1つと言えることがわかります。

(参考)厚生労働省の調査結果の概要(クリックして拡大表示)

平成28年「国民健康・栄養調査」に糖尿病患者・糖尿病予備軍に関する調査結果

 

糖尿病・糖尿病予備軍がこれだけ多いわけですから、当然、それらの人の中には住宅ローンを検討している人は多く存在します。それらの人たちの悩みの種が住宅ローンの審査(正確には団信の加入審査)です。通常の住宅ローンの場合、「団信」への加入が必須です(後述しますが、団信に加入が必須でない住宅ローンもあります)。

 

次に団信の加入審査基準について説明します。

 

団体信用生命保険(団信)の加入審査と告知

団体信用生命保険(団信)に加入する為には、治療中の病気や過去に疾病した病歴に関する告知を行ったうえで加入審査をしなければなりません。糖尿病に限らず、過去の病歴については過去3年間の病歴について告知が必要となっています。

糖尿病に疾患し治療を受けている場合、血圧、合併症の有無、インスリン治療有無、投与薬剤名、空腹時血糖値など詳細な告知が必要になります。以下は、フラット35で利用される機構団信の告知書(住宅金融支援機構の団信告知書)です。どのような情報を告知しなければならないのかの参考情報としてください。(糖尿病に関連する告知は、右下あたりに<糖尿病の場合、必ずご記入ください。>と記載されている箇所です。)

団信加入申込書における告知事項
 

糖尿病に疾患していると審査に落ちる?

糖尿病にかかっているからと言って必ず審査に落ちるわけではありません。一言で言うなら「症状による」です。繰り返しですが、糖尿病に疾患しているからといって必ずしも審査に落ちるわけではない、ので決して住宅ローンの借り入れや借り換えをあきらめないでほしいと思います。

一方で、残念ながらどの程度の症状だと審査落ちになるかなどの明確な審査基準は存在しません。当サイトの調べでは投薬治療」をしていても通常の団信に通ったという人もいます。ただし、「インスリン治療」や「合併症」があると、さすがに通常の団信に加入できる可能性はかなり低いと覚悟しておいた方が良いでしょう。「インスリン治療」や「合併症」があるからと言って、住宅ローンを100%諦めないといけないかというと決してそんなことはありません。後述しますが、団信への加入が必須でない(しかも金利が0.2%も低くなる)フラット35などであれば、借り入れ・借り換え可能だということを忘れないようにしましょう。

 

なお、糖尿病で通常の団信に加入できたという人には共通点があり、まずは住宅ローンを借り入れたい・借り換えたいという話をかかりつけの医師に相談して、「投薬治療で症状が落ち着いている」などの診断書を出してもらい、加入審査の際に添付して提出する、などの対策をとっているようです。金融機関は一定のルールの下で審査していますが、100%機械的に処理しているわけではありません。正確な告知と真摯な対応で団信に加入できる可能性を高めることができるという点は念頭に入れておきましょう。

 

<参考:告知義務違反について>

糖尿病の「告知を偽ること」は実は簡単にできます。告知書に書かなければ良いのです。告知しないことで団信に加入できて、住宅ローンを契約できるかもしれません。ただし、告知義務違反をしていると、当然保険金がおりませんので残された家族が路頭に迷うことになりかねません。

保険会社による審査は「団信への加入時の審査」よりも「団信の保険金の支払時の事実関係の調査」の方が厳密に行われます。保険金を請求する時、「保険金請求書」と同時に保険会社が病院に保険金請求書の内容の事実関係を確認しても良いという「同意書」を提出しなければなりません。保険会社はその同意書に基づいて、病院に病気や直接、これまでの経緯や治療状況を詳細に確認しますので告知義務違反は簡単に判明してしまいます。

ちなみに、「告知義務違反は2年間で時効になる」「死亡要因と告知義務違反の関連性が認められなかったら告知義務違反があっても保険金は支払わなければならない」というルールがありますが、「ちゃんと告知したつもりなのに、重箱の隅をつついて保険会社が保険金を払わないと言い張る」というような「保険金の不払い問題」を抑制するために定められたルールです。「2年間時効」という情報だけが一人歩きして「告知義務違反は2年間で時効になるから2年間バレなければ良い」と言うようなことを言う人がいますが大きな間違いです。

2年間経過した後の保険事故であっても保険会社による調査で告知の内容が悪質と判断されれば、そもそもの契約がなかったことにされる可能性もあります。そして、その対応に追われるのは残された家族です。

 

境界型糖尿病・糖尿病予備軍は告知が必要?

正常知の範囲よりも血糖値が高くなってきた状態を「境界型糖尿病」や「糖尿病予備群」と言われます。健康診断や人間ドックを行っていると気付くことができますが、これは「糖尿病」ではなく、予備軍です。正式に糖尿病と診断されたわけではありませんので告知は不要となります。

 

境界型糖尿病

引用:糖尿病情報センター

 

糖尿病の種類は団信加入審査へ影響する?

糖尿病には1型糖尿病、2型糖尿病、その他糖尿病、妊娠糖尿病と4つの種類があります。最も患者集が多いのが2型糖尿病です。これらの糖尿病の種類は、団信加入の審査の結果とは基本的には関係性が無く、糖尿病の種類というよりもあくまでも症状の重さや治療状態・合併症の有無などにより審査されると考えて良いでしょう。

 

糖尿病の原因について

引用:糖尿病サポートネット

 

糖尿病患者の方のための住宅ローン審査対策

続けて、糖尿病の方ができる住宅ローンの審査対策(どんな住宅ローンを選ぶべきか)について解説したいと思います。

糖尿病に疾患している人が住宅ローンを利用するためには、

  • 何とか通常の団信に加入できるように努力する
  • 引き受け条件緩和型団信(ワイド団信)を利用する
  • 団信に加入しなくてもよい住宅ローンを検討する
  • 告知せずに(告知義務違反を覚悟して審査に申し込む
  • 住宅ローン(団信)の申込をしばらく待つ

の5つの選択肢があります。王道は「②のワイド団信を利用する」になるでしょう。

 

それぞれの対策について確認していきましょう。

 

①通常の団信に加入できるように努力する

かかりつけの医師に事情を説明して、診断書を書いてもらって保険会社に提出することで団信加入審査の参考資料として扱ってもらうことができます。もちろん、症状や治療状態が良好であることが記載されている診断書が望ましいので、その旨を医師に伝えるようにしましょう。医師の方は嘘はつけませんので、強引にお願いすることは禁物です。軽度の糖尿病で治療が順調・安定していれば、きちんとした診断書を添えることで通常の団信に加入できる可能性が高まります。

症状が軽い人や、症状が安定している人(投薬治療が順調に言っている人)は、まずは糖尿病のことを忘れて、最も低金利な住宅ローンに申込することをおすすめします。低金利の住宅ローンとしておすすめできるのは、断然ネット銀行なのですが、その中でも住信SBIネット銀行の住宅ローンじぶん銀行楽天銀行の住宅ローンは低金利で人気を集める住宅ローンです。

 

②引き受け条件緩和型団信(ワイド団信)を利用する

糖尿病の症状がある程度進行している場合、もしくは通常の団信の加入審査で落ちてしまった人は、ワイド団信の利用を視野にいれて住宅ローン審査に申し込みを行いましょう。これは最も現実的な選択肢です。ワイド団信は加入条件が緩和されていますが、高度障害や死亡時に保障が受けられるという保障内容は一般団信と同じです。

ワイド団信に加入することになった場合、住宅ローンの金利に年0.2%から年0.3%程度の金利が上乗せされてしまいます。できれば金利上乗せは避けたいですよね。そのためには、通常の団信に加入できないかとトライする努力が重要になってきます。

<ワイド団信を取り扱う金融機関例>

じぶん銀行の住宅ローン 年0.3%上乗せ

じぶん銀行の住宅ローンは「通常の団信」の審査に落ちた場合、「ワイド団信」の審査を自動的に行ってくれますので、じぶん銀行の住宅ローンに申し込んでみるのはおすすめの方法です。

au住宅ローン 年0.3%上乗せ

au住宅ローンもじぶん銀行の住宅ローンと同様です。au利用者はじぶん銀行の通常の住宅ローンではなくau住宅ローン専用サイトから必ず申し込むようにしましょう。

ソニー銀行 年0.2%上乗せ

イオン銀行 年0.3%上乗せ

 

③団信への加入が任意であるフラット35を利用する

フラット35は、銀行の通常の住宅ローンと違って、団信に加入しなくても借り入れ・借り換えできる住宅ローンです。糖尿病患者の皆様にとっては有力な選択肢になることは間違いありません。ただし、団信は家族の安定的な生活のためには加入しておいた方がよいので、最初からこの選択肢を選ぶことはおすすめしませんが、選択肢の1つとして考えるべきです。

なお、フラット35はどの金融機関で申し込んでも団信加入・非加入の条件は変わりませんので、以下のような低金利・低事務手数料の金融機関を経由して申込むことをおすすめします。

楽天銀行のフラット35(フラット35取扱実績1位の銀行(2016年))

 

アルヒのフラット35(フラット35最大手の住宅ローン専門の金融機関)

 

住信SBIネット銀行のフラット35(頭金があまり用意できない人におすすめ!)

 

④糖尿病を告知せずに(告知義務違反を覚悟して)加入審査に申し込む

これは、おすすめしたくはありませんが、最初から「保険金を払ってもらうことを期待しない」のであれば、糖尿病を告知をせずに団信の加入審査を通過するという方法もあります。前述の告知義務違反を意図的、かつ、保険金の受け取りを最初から期待せずに行う方法ですね。保険会社は加入時に厳密な調査を行うわけではありませんので、この方法で審査に通ることはできるでしょう。ただし、事後の対応を行うのは家族ですし、団信以外に十分な備えや蓄えが無いと残された家族が大変な思いをすることにもなりかねません。1つの対策として紹介しましたが、家族ともしっかり議論して慎重な判断をされることをおすすめします。

 

⑤住宅ローン(団信)の申込をしばらく待つ

ご存知の通り、糖尿病は完治しない病気と言われ、悪化しないようにコントロールしていくことが重要な病気とされています。特に一種型(先天性)は症状の改善は難しいとされていますが、二種型(後天性・生活習慣)であれば、早期発見と規則正しい生活・適度な運動・適切な食事・投薬治療などで症状が改善する可能性は残されています。現在の症状や治療状態では、住宅ローン(団信)の審査に落ちることが確実と考えられる場合は、まずは治療に専念して、症状が改善して(かかりつけの医師から良い診断書を書いてもらえる程度になってから)、住宅ローン(団信)の借り入れ・借り換えを申し込むという方法もあるでしょう。

 

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