公開日:2023年3月20日 最終更新日:2023年6月21日

癌(がん)になると住宅ローンが組めない？住宅ローン審査への対策は？

日本人の２人に１人以上は”がん”になる

国立がん研究センターにより公表されているがん統計情報によると日本人は2人に1人以上の割合で生涯のうちに癌(がん)になるとされています。

女性に比べると男性のがん罹患リスクは高く60%を超えています。

以下は国立がん研究センターのがん情報サービスホームページで公開されている2019年時点のデータをもとにした部位別のがんにかかる確率をまとめた一覧表です。男女別での傾向の違いも確認できます。

本格的にがんになる確率が上昇するのは５０歳以上

住宅ローンは３０歳～４０歳ぐらいで借りる人が多くを占めていますので、がんと年代の関係性も重要な指標です。

年代ごとにがんにかかる可能性がどの程度あるのかを確認してみましょう。つまり、何歳ぐらいになるとがんになりやすいのか？と言う話です。

男女別で傾向が違っていますが、総合的にみると約５０歳を超えたぐらいから急激にがんになるリスクが高まっていることが確認できます。

年齢別でがんになる確率を詳しく確認

更に、「今、〇歳の人が、〇年後までにがんになる確率」がわかりやすくまとめられているデータもありましたので確認しておきしょう。例えば、今３０歳の男性が４０年後(７０歳)までにがんになる確率は２１％(５人に１人)ということがわかります。

住宅ローンは６０歳・７０歳まで返済し続ける可能性がある

住宅ローンは最大で３５年間返済を続けていく可能性がある金融商品です。２５歳で借り入れて２５年でローンを組めば４０代のうちに住宅ローンが完済することになりますが、そんな人はほとんどいません。大半の人が３０年・３５年かけて返済する住宅ローンを３０歳以降に借り入るので、完済予定日は６０歳や７０歳ぐらいになります。

完済予定日が６０歳以降になるのであれば、ぜひ、がんに対する備えがある住宅ローンを利用することは大いに意味があることがわかります。

４０歳までにがんにかかる確率は１％～２％

ここで先ほどの年齢別のがんにかかる確率をまとめた表をもう１度確認して欲しいのですが、男性が４０歳までにがんにかかる確率は１％、女性は２％となっていることにも着目する必要があります。１％と聞くとすごく確率が低いように思えますが、１００人に１人ががんにかかっていることになるわけなので、「若いうちはがんにならない」というような楽観的な考えは危険だということがわかります。

例えば、一般的に、自動車事故で死亡する確率が１万分の１、飛行機が墜落する確率が２０万分の１、宝くじの１等があたる確率１０００万分の１ぐらいと言われています。それらの確率と比べると１００分の１という確率はかなり高いことが認識できるでしょう。なお、女性の場合は、３０代で乳がんに罹患する確率が高いので、若い年齢でのがんにかかる確率は男性より２倍高くなりますので、がんに対する備えがある住宅ローンの利用は前向きに考える価値がありそうです。

がんになると住宅ローンが組めない？

次に、「すでに癌になったことがある人」の住宅ローン対策について考えておきましょう。３０代・４０代の住宅ローンの借り入れ・借り換えを考える年代にも、がんになり治療に専念している人、早期発見と早期治療で治療を終え再発もなく生活している人がたくさん存在しています。

がんの治療を終えて再発なく過ごしているたくさんの人の中には、マイホームの購入や住宅ローンの利用を前向きに考えたいという人もいるのですが、癌になってしまうと住宅ローンが組めないに違いないと最初からマイホーム購入や住宅ローンの利用を諦めてしまっている人が多いと思います。

次に、「癌(がん)になると住宅ローンが組めないのか」という観点で、住宅ローンの審査への対策としてどのようなことが考えられるのかについてと解説していきたいと思います。

住宅ローンを利用するためには基本的に団信への加入が必須

一般的な銀行などの住宅ローンを借りる場合、団体信用生命保険(団信)に加入が必須です。残念ながら団信の加入審査に通らなければ住宅ローンの審査に落ちることになります。団信の加入審査は銀行ではなく、告知書に基づいて保険会社が行います。

団信とは、住宅ローンの契約者(債務者)が、返済中に万一死亡した場合や高度障害になった場合、ローンの残債を保険金で完済してくれる生命保険で、金融機関とローン契約者双方のリスク回避の観点で加入が求められています。

団体信用生命保険(団信)の加入審査と告知

団体信用生命保険(団信)に加入する為には、治療中の病気や過去に疾病した病歴に関する告知を行ったうえで加入審査をしなければなりません。がんに限らず、過去の病歴については過去３年間の病歴について告知が必要となっています。

がんになったことが告知不要になる？

まず、「がんが完治して、定期検査なども行っておらず、3年以上医師から何の指導も受けていなければ告知する必要がない」ので、がんになったことがある人でも団信に加入することができます。たとえば、過去にがんになったことがあっても、3年以上、なんの定期検査も何にも行っていなければ告知する必要がありません。告知する必要がなければ、がんになったことが理由で審査に落ちないことになります。

ただ、若い時に癌になった人が3年以上医師の検査や指導を受けないようなケースは現実的にはありえませんし、過去にがんになったことがあれば、癌になった時期や完治した時期を問わず必ず告知を求められるケースもあります。

がんの部位や検査結果や状況次第では団信に加入できる場合もありますが、医師に最新の状況がわかる診断書などを用意してもらって告知書と出したとしても、一般団信に加入できる可能性はかなり限定されると考えておくべきです。

ワイド団信の用意のある低金利住宅ローンを選ぶ

通常の団信に加入できないことがわかった場合、次の候補になるのがワイド団信です。ワイド団信とは団信への加入条件が緩和されていて、加入しやすくなっている代わりに住宅ローンの金利に年０．２％から年０．３％程度を上乗せして利用する団信です。費用負担は小さくはありませんが、ワイド団信であれば、癌になったことがある人でも利用できる可能性がぐっと高まります。

ただし、ワイド団信にも加入できない可能性も十分ありますので、その点は念頭に置いておきましょう。

ワイド団信を取り扱うおすすめの住宅ローン

団信に加入しない（団信加入が任意の住宅ローンを選ぶ）

ワイド団信にも加入できなかった場合の選択肢になるのが「団信に加入せずに住宅ローンを借りる」という方法です。

ただし、民間銀行の住宅ローンの場合、団信への加入が必須なので、団信に加入しないで住宅ローンを借りる場合、ARUHIなどが取り扱うフラット35が有力候補になります。特にARUHIだけが取り扱うARUHIスーパーフラットは、団信に加入しない場合、年0.28%も低い金利で住宅ローンを借りることができるので、団信に加入しない人におすすめです。

フラット35は全国各地の様々な金融機関で申し込めますが、団信に加入しないケースを含む融資実績が豊富なARUHIに相談してみることをおすすめします。

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