公開日:2018年12月29日

長期金利が1年3ヶ月ぶりにマイナスに、不安定な株価を受け

2018年最後の取引となった12月28日の国債市場で2017年9月ぶり、1年3ヶ月ぶりに長期金利がマイナス圏に突入しました。

世界的な株価の急落で安全国債である国債が買われており、長期金利の下落は世界的なトレンドとなっています。

日銀は今年7月に長期金利の上昇を容認する政策修正を行い、長期金利の許容幅をプラスマイナス0.2%としていたため、2019年の国債市場ではマイナス0.2％が意識されることなりそうです。

長期金利は下落の一途であり、特に2016年に日銀が導入したマイナス金利政策により、長期金利が一気に急落していました。2016年後半からは長期金利がプラス圏に浮上していますが、一時的にマイナス金利に逆戻りする場面も発生していました。

今回の長期金利のマイナス圏突入がどの程度のものになるかが当面の焦点となりそうです。

長期金利の過去6年の推移

引用； Investing.com

今回の長期金利急落は2018年10月から続く、世界的な株価下落にあります。

2018年10月に24,000円を越えていた日経平均株価は12月26日に19,000円にまで下落、わずか2ヵ月半で5,000円(約20％)も急落する深刻な事態となっています。

同じ期間にアメリカのダウ平均株価も下落していますが、下落幅は約15％にとどまり、日経平均株価の下落幅が大きくなっています。

2018年の日経平均株価の推移

株価急落の原因としては

①米中貿易戦争の激化

②ファーウェイCFOのカナダ国内での逮捕(米国司法当局の要請による)

③企業業績の先行きへの不透明感

④トランプ政権の高官の相次ぐ辞任への不安

⑤トランプ大統領のロシア疑惑

⑥FRBの利上げと利上げに対するトランプ大統領の口先介入

が上げられますが、多くがトランプ政権が原因となっており、今後もその行方に油断が許されないと言ってよいでしょう。

2018年10月以降、長期金利が下落しており、11月、12月の住宅ローン金利を引き下げる銀行が多い状況でした。

2018年12月29日時点で判明している、2019年1月の住宅ローン金利でも10年固定金利を0.1％引き下げる銀行も多々見られています。

2019年も株式相場は不安定な動きを見せると考えられ、住宅ローン金利が大きく上昇する可能性は少なそうです。

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