公開日:2024年7月18日最終更新日:2024年7月19日

アルヒのフラット35が電子契約手続きに対応！

14年連続、フラット35最大手のフラット35が2018年4月23日から住宅ローンの契約手続きをインターネット上で行えるサービスを開始しています。

電子契約サービスのメリット

電子契約サービスは、インターネットの画面上で契約手続きを完結できるサービスで、メリットは大きく２つあります。１つは印紙税がかからないことです。日本の法律では、紙で契約する場合、その契約内容に応じた印紙税を納税する必要があります。印紙税は、収入印紙を購入して契約書に張り付けることで納税するわけですが、住宅ローンのように高額な売買契約の場合、数万円の印紙税を納税する必要があります。電子契約にすることで、この印紙税を不要にできるというわけです。これが最も大きなメリットと言えるでしょう。

もう１つのメリットは、来店＆押印、押印＆郵送の手間がなくなる点です。最終的な契約手続きを行うためだけの来店は、押印した書類を郵送で送るなどの手間がなくなります。これは契約までの期間を短縮できるという意味でもメリットがあると言えます。住宅ローンの契約を担当してくれる人に確認しながら手続きしたいという場合でも、来店した店舗で電子契約を選べば良いので、ネットやスマホの操作方法、そもそもネットでの手続きが不安な人でも有効活用しやすいサービスです。

金額	収入印紙	電子化後の印紙税
1万円以上100万円以下	200円	不要
100万円を超え200万円以下	400円	不要
200万円を超え300万円以下	1,000円	不要
300万円を超え500万円以下	2,000円	不要
500万円を超え1,000万円以下	10,000円	不要
1,000万円を超え5,000万円以下	20,000円	不要
5,000万円を超え8,000万円以下※	60,000円	不要

※フラットの貸出限度額は8,000万円

日本で最初に電子契約に対応した住宅ローンは？

このようにメリットが大きい住宅ローンの電子契約は2015年12月にauじぶん銀行が日本で初めて実現して、業界に大きな衝撃を与えました。その後、住信ＳＢＩネット銀行なども追随するなど、2016年以降は電子契約を導入する住宅ローンが増加してきていますし、今後も増加していくことでしょう。

アルヒの電子契約サービスは利用料がかかる

なお、アルヒの電子契約サービスで残念なのは、電子契約手続きを利用するために5,500円（税込）の手数料を支払わなければならない点です。利用者としては２万円の印紙を購入するよりも5,500円（税込）の利用料を負担した方が負担金額が少ないので利用するのでしょうが、先行して導入しているauじぶん銀行や住信SBIネット銀行は無料で提供していますので、せっかく事務コストも同時に軽減できて、企業と利用者の双方のメリットになるサービスを導入したのですから、利用料は無料にしてほしかったなと言う印象です。

みずほ銀行と同じシステムを導入

先行して電子契約サービスを導入しているみずほ銀行の電子契約サービスも利用料が5,500円（税込）かかります。少し調査してみたところ、共通点はそれだけでなく、電子契約サービスを提供するために導入したシステムが全く同じものでした。アルヒ・みずほ銀行の住宅ローンの電子契約サービスは、新日鉄住金ソリューションズの電子契約サービス「CONTRACTHUB＠absonne(コントラクトハブ＠アブソンヌ)」で提供されています。このシステム上で電子署名することで契約手続きを完結させるというわけです。

と言うことで、私たち利用者が支払う利用料5,500円（税込）は、回り回って新日鉄住金ソリューションズにシステム利用料として支払われているのかもしれませんね。