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北海道沖巨大地震・南海トラフ地震に備える住宅ローンとは!?

南海トラフ地震とは?

南海トラフ地震は、静岡県から宮崎県まで太平洋沿岸で発生すると予想されている大規模地震です。南海トラフとは「フィリピン海プレートとユーラシアプレートが接する地域」を指し、そのプレートの境界を震源として震度7以上地震が発生すると言われています。

南海トラフ地震は、過去に何度も繰り返し発生している実績があります。プレート境界でのひずみは日々拡大していくもので、いわばパワーを蓄積していっているわけですので、震源域やタイミングに不透明な面があるものの、いつか必ず発生することになります。

前回の南海トラフを震源とした昭和東南海地震(1944年(昭和19年)12月7日・紀伊半島東部の熊野灘を震源・マグニチュード7.9・最大震度6)、昭和南海地震(1946年(昭和21年)12月21日・和歌山県南部の潮岬南方沖を震源・マグニチュード8.0・最大震度6)から70年以上経過しています。

以下の地震発生の歴史のとおり、90年~150年ごとに繰り返して発生し続けていることから、近い将来に次の地震が発生する可能性が高いと警笛が鳴らされています。

南海トラフを震源とした地震の歴史

発生した年

地震の名称

1361年

正平 東海地震

正平 南海地震

↓ 137年
1498年 明応地震
↓ 107年
1605年 慶長地震 
↓ 102年
1707年 宝永地震
↓ 147年
1854年

安政東海地震

安政南海地震

↓ 90年

1944年

1946年

昭和東南海地震

昭和南海地震

↓  70年以上経過!!
???年 ???

 

南海トラフを震源とした地震の想定震度の分布(地域)

北海道沖巨大地震とは?

南海トラフ地震と同じように日本政府が大地震発生の危険性を訴えはじめたのが北海道の東側の千島海溝を震源とした巨大地震です。南海トラフ地震より地震発生頻度は少なく、約400年に1回の頻度で発生しているといわれること地域を震源とした地震。前回の自信からすでに400年以上経過しているということで、「いつ超巨大地震・巨大津波が来てもおかしくない」と発表しています。

 

2018年3月までに政府が想定される津波の高さを発表することとなっており、南海トラフ地震並みに警戒されることになりそうです。

 

北海道沖地震・南海トラフ地震に備える住宅ローンとは?

自然災害に備える住宅ローンは必要かをテーマとして考えるコラムでも紹介していますが、まず、東日本大震災で住宅ローン業界の中で1つの動きがありました。三井住友銀行や新生銀行のように自然災害被災時に住宅ローンの返済を免除する特約を付帯させることができる住宅ローンが次々と登場したことです。具体的には、メガバンクでは三井住友銀行、地方銀行では常陽銀行・つくば銀行・関西アーバン銀行、ネット銀行系では新生銀行などが自然災害に被災した際に備える住宅ローンの取扱いを開始しています。

 

住宅ローンの付帯サービスだけでは地震に備えているとは言えない

残念ながら地震被害を含む自然災害に備える特約が付帯する住宅ローンを利用しているからと言って南海トラフ地震に備えているとは言えません。なぜなら、住宅ローンに付帯している特約はあくまでも「住宅ローンの返済を一定期間免除する」と言った内容なので、マイホーム損壊時の被害額には到底及ばないためです。当然、何も無いよりは良いのですが備えとしては不十分です。

基本的に南海トラフ地震のような大地震によるマイホーム損壊に備えるため保険への加入が必要になってきます。

保険を活用して地震に備える時に特に注意してほしい点は2つです。1つは、火災保険単体で加入しても地震は対象外となるため、地震保険を追加で契約しなければならないことです。2つ目は、今の日本の地震保険の保険金(被災時に受け取れる保険金の上限)は火災保険の半分になってしまうという点です。

つまり、火災保険でマイホームの価格100%相当を保険金の上限として加入した場合、地震保険の保険金はマイホームの価格の50%の保険金しか受け取れないので、地震、それも南海トラフ地震のように大規模な地震に対する備えは地震保険だけでも手薄になってしまうのです。

そういう観点で考えると、自然災害に備える特約が付帯した住宅ローンを利用して、住宅ローンの返済(2年程度)を免除してもらえる特約を地震保険+αの備えとすることは有意義です。

 

結論:南海トラフ地震をはじめとした地震に備えるには住宅ローンの特約だけでは不十分だが、火災保険+地震保険で備えつつ、自然災害特約の付帯する住宅ローンを選択することには一定の価値がある。

 

最後に、自然災害に備える特約を付帯できる住宅ローンをいくつか紹介します。

 

地震で万が一被災した時に活躍する住宅ローン

銀行名 引受保険会社 費用負担 補足

新生銀行

安心パックS

スイス・リー・インターナショナル・エスイー 54000円 この特約の有効期間は約10年間

三井住友銀行

自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン

スイス・リー・インターナショナル・エスイー 年0.1%を金利に上乗せ (2014年2月から取り扱い開始)

常陽銀行

自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン

東京海上日動火災保険 年0.05%を金利に上乗せ (2016年9月から取り扱い開始)

関西アーバン銀行

自然災害補償付き住宅ローン

スイス・リー・インターナショナル・エスイー 年0.1%を金利に上乗せ (2016年11月から取り扱い開始)

※3000万円の住宅ローンを30年間の返済期間で借り入れた場合、三井住友銀行や関西アーバン銀行のように年0.1%を金利に上乗せした場合、合計の費用負担は50万円弱になってしまいます。常陽銀行の場合はその半分なので25万円弱です。ただし、新生銀行の場合54000円の手数料を最初に支払うだけで10年間の特約を付帯できる気軽さが大きなメリットです。

 

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