公開日:2026年7月18日

カードローンは住宅ローンにまとめられる？審査への影響とSBIアルヒの現行商品

【「ARUHI 諸費用ローンワイド」は現在取り扱いされていません】

自動車ローンやカードローンを利用していると住宅ローンの審査に悪い影響を与える、という話は聞いたことがあると思います。申込時点で利用しておらず、過去の利用でも延滞などがなければ基本的に大きな影響はありません。ところが、現在進行形でカードローンを利用していると、住宅ローン審査に与える影響は無視できなくなります。本記事では、その理由と、かつてSBIアルヒ（旧アルヒ）が提供していた「諸費用ローンワイド」、そして現在の後継商品について解説します。

カードローン・自動車ローンの利用が住宅ローン審査に与える影響

年間返済負担率に悪影響

住宅ローンの審査では「返済負担率（総返済負担率）」と呼ばれる指標で返済能力が審査されます。これは年収に対する年間返済額の割合で、例えば年収500万円の人の年間返済額が100万円なら、返済負担率は100万円÷500万円で20%です。

この割合が高いと返済能力を疑問視され、住宅ローンの審査に落ちたり、希望額を借りられなかったりすることになります。

フラット35の基準は年収400万円未満30%・400万円以上35%

基準が公表されているフラット35では、総返済負担率の上限は年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下と定められています。民間の金融機関も、おおむね30%～35%を1つの目安とし、実際にはもう少し厳しい水準で審査していることが多いと考えておくとよいでしょう。

重要なのは、この「年間返済額」にはカードローンや自動車ローンの返済も含めて計算されることです。フラット35でも、住宅ローン以外の借り入れ（自動車ローン・教育ローン・カードローン・クレジットカードのキャッシングやリボ払いを含む）はすべて総返済負担率に合算されます。

例えば、他の借り入れがなければ住宅ローンの年間返済額が120万円まで認められる人でも、カードローンと自動車ローンの年間返済が30万円あると、住宅ローンには90万円分しか使えない計算になります。他のローンの利用は、住宅ローンの借入可能額に大きく影響するのです。

住宅ローンは総合的に審査される

申込者の状況を点数化するスコアリング方式を採用する金融機関が増えているとおり、住宅ローンの審査は総合評価です。カードローンの利用中であることがプラスに働くことはなく、総合評価のなかではマイナスと考えておくべきでしょう。

カードローンを住宅ローンに「まとめる」ことは原則できない

カードローンの金利は10%以上になることが多い一方、住宅ローンははるかに低い金利で借りられます。そこで「住宅ローンにカードローン分も内包して完済できないか」と考える人は多いのですが、住宅ローンは住宅ローン控除などの優遇税制にも関わる「住宅のためのお金」であり、他の資金使途には利用できません。

住宅ローンの水増し借入などで実質的にまとめる行為は裏技ではなく不法行為であり、発覚すれば全額一括返済を求められる可能性もあります。金融機関の審査も厳格化しており、カードローンをそのまま住宅ローンに組み込むことはできないと考えておきましょう。

かつての「ARUHI 諸費用ローンワイド」とは

こうしたニーズに応える商品として、かつてSBIアルヒ（旧アルヒ）が提供していたのが「諸費用ローンワイド」でした。特集記事：フラット35最大手のアルヒが開発した「諸費用ローンワイド」とは？でも紹介したとおり、フラット35の利用を前提に、カードローンなど他の借り入れをまとめられる独自のローン商品でしたが、この商品は現在取り扱いされていません。

現在の後継は「マイホームプランワイド」（2026年7月時点）

2026年7月時点のSBIアルヒの商品ラインアップでは、フラット35と一緒に使える住宅取得サポートローンとして「マイホームプランワイド」が用意されています。フラット35を利用する方向けに、家具・家電等の購入資金や引越し代に加え、カードローンの借換資金など多彩な資金使途に対応したローンです。

フラット35への借り換えとあわせて高金利のカードローンを整理すれば、毎月の家計を改善できる可能性があります。カードローンを利用しているからといって住宅ローンの借り換えをあきらめず、一度SBIアルヒに相談してみるとよいでしょう。金利・借入条件などの詳細は必ず公式サイト・店舗でご確認ください。

借り換え検討時の注意：いまは金利上昇局面

かつて本記事では「フラット35は史上空前の低金利」とお伝えしていましたが、状況は変わりました。フラット35（返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き）の2026年7月の金利は年3.140%と、3%を超える水準です。低金利期に借りた住宅ローンからの借り換えでは金利差メリットが出にくいケースもあるため、「金利差で減る利息」と「諸費用」の損益分岐に加え、カードローンなど高金利債務の整理効果まで含めた総額で判断することが大切です。最新の金利は住宅金融支援機構・各金融機関の公式サイトでご確認ください。

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【「ARUHI 諸費用ローンワイド」は現在取り扱いされていません】