フラット35にワイド団信の取り扱いはあるのか？

2018-04-24

フラット３５にワイド団信の取り扱いはあるのか？

フラット３５とは

独立行政法人の住宅金融支援機構と国内３００を超える金融機関が提携して提供されている長期固定金利住宅ローンであるフラット２０・フラット３５。

フラット３５は民間の住宅ローンと違って営利目的だけでなく国が推進する国民の住宅保有・優良住宅の推進・中古住宅の再活用・地域活性化などの様々が目的を併せ持った住宅ローンであり、民間の住宅ローンとは異なる点が数多くあります。例えば、「国が保証する制度であるため保証料は不要」ですし、「団信への加入も任意」です。また、民間の住宅ローンは借りにくいと言われている職業である、自営業、個人事業主、会社役員、パート、アルバイトなどでも比較的住宅ローンの審査に通りやすい特徴があると言われています。

一方で、政府・行政の中で、フラット３５の住宅ローン審査基準が甘すぎるのではないかと問題視されつつありますので、将来的には今よりも厳しい審査基準になる可能性もあります。とは言っても、現時点では民間住宅ローンより利用しやすく幅広い人が利用可能な住宅ローンであることは間違いありません。

フラット３５は団信への加入が任意だが・・・

先ほど少し触れましたが、フラット３５は民間の住宅ローンでは加入必須な団体信用生命保険（以下；団信）への加入が任意となっていることも特徴の一つです。家族のことを考えれば、団信には加入しおくべきなのですが、一般的な住宅ローンでは団信への加入が必須となってしまっていて、団信の加入審査に通らなくて住宅ローンが利用できないという人がたくさんいらっしゃいます。その課題を解決する商品として、団信への加入条件を緩和したワイド団信があります。

※ワイド団信とは現在・過去の健康状態や疾病履歴などで通常の団信に加入できない人のための商品です（ワイド団信に加入できた実績の病気については当サイトでも記事として公開していますので　団体信用生命保険（団信）に入れない・住宅ローン組めない病気一覧　を一読ください）

ワイド団信とは？

ワイド団信は、一般団信と同じ保障（死亡時、高度障害時に住宅ローン残高がゼロになる）でありながら、持病や病歴が原因で一般団信の審査に通らない人向けに提供されている商品です。ワイド団信の加入審査は一般団信と同じで告知書により告知された内容を審査されます。ワイド団信のデメリットは保険料（コスト）です。一般的にワイド団信に加入するには住宅ローンの金利に年0.3％程度を上乗せされます。

フラット３５ではワイド団信の取扱いがない

民間の金融機関ではワイド団信を取扱う金融機関が増えていますが、現時点では、フラット３５にはワイド団信の取り扱いはありません。その為、住宅ローンは利用しつつ生命保険・終身保険にも加入したいと考える人は、フラット３５では「団信」に加入せずに借り入れて（金利が年０．２％低く借り入れることができます）、引受条件緩和型の終身保険に加入するという方法が最有力となります。フラット３５に引受条件緩和型の団信であるワイド団信がないのであれば、引受条件緩和型の終身保険で万が一に備えれば良い、という考え方ですね。

ただし、引受条件緩和型の終身保険料は住宅ローン残高に応じて死亡保険金が変動するものではないため、住宅ローンを返済していくほど、必要の無い保障が残ることになり、結果的に保険料が高額になってしまうので保険金額については慎重に判断するようにしましょう。住宅ローンの残高はどんどん減っていくものなので、当初借り入れる金額の半分ぐらいを保険金とするぐらいのイメージでちょうど良いかもしれません。

なお、民間の金融機関にはワイド団信（一部ではスーパー団信）を取り扱っている金融機関も数多く存在するため選択肢が広がってきます。