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フラット35にワイド団信の取り扱いはあるのか?

独立行政法人の住宅金融支援機構と300を超える金融機関が提携して提供されている長期固定金利住宅ローンがフラット20・フラット35は、民間の住宅ローンとは異なる住宅ローンの審査基準となっており、「保証料無し(国が保証する仕組み)」であったり、自営業、個人事業主、会社役員、パート、アルバイトでも住宅ローンの審査に通りやすいという特徴があると言われています。

最近、当局(金融庁)内で、フラット35の住宅ローン審査基準が甘すぎるのではないかと問題視される報道も目立ってきており、将来的には厳しい審査基準になる可能性もありますが、少なくとも現時点では幅広い人が利用可能な住宅ローンであることは間違いありません。

また、フラット35は民間の住宅ローンでは加入必須な団体信用生命保険(以下;団信)への加入が任意となっていることも特徴の一つです。家族のことなどを考えれば、できれば団信には加入しおくべきですが、民間住宅ローンでは必須加入となっているがゆえに、団信の加入審査に通らないと民間の住宅ローンが利用できないという弊害があります。

 

その課題を解決する商品として、団信への加入条件を緩和したワイド団信があります。ワイド団信はすでに多くの金融機関で取り扱っています。

※ワイド団信とは現在・過去の健康状態や疾病履歴などで通常の団信に加入できない人のための商品です(ワイド団信に加入できた実績の病気は 団体信用生命保険(団信)に入れない・住宅ローン 組めない病気一覧 を参考にしてください)

 

フラット35ではワイド団信の取扱いがない

民間の金融機関ではワイド団信を取扱う金融機関が増えていますが、現時点では、フラット35にはワイド団信の取り扱いはありません。団信に加入しておきたいという気持ちがありつつ、通常の団信に加入できない人でフラット35を利用する場合は、フラット35では「団信」に加入せずに借り入れて(金利が年0.2%低く借り入れることができます)、引受条件緩和型の終身保険に加入するという方法が最有力です。

フラット35に引受条件緩和型の団信であるワイド団信がないのであれば、引受条件緩和型の終身保険で万が一に備えれば良い、という考え方です。

 

ただし、引受条件緩和型の終身保険料は保険料が高額になってしまうので保険金額については慎重に判断するようにしましょう。なお、民間の金融機関にはワイド団信を取り扱っている金融機関も数多く存在するため選択肢が広がってきます。

ワイド団信を取り扱っている住宅ローン

ソニー銀行

⇒最長35年固定住宅ローン、ワイド団信の取り扱い有り。ワイド団信の保険料は年0.2%の金利上乗せ。年収400万円以上で審査申し込み可能。

りそな銀行

⇒りそな借りかえローン(WEB申込限定プラン)にワイド団信の付帯が可能。年収100万円以上で審査申し込み可能。

みずほ銀行

⇒メガバンク初!ネット完結型住宅ローンを取り扱い。

じぶん銀行

⇒一般団信の審査に落ちると自動的にワイド団信で審査されます

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