2018-09-05

フラット３５にワイド団信の取り扱いはあるのか？

フラット３５とは

独立行政法人の住宅金融支援機構と国内３００を超える金融機関が提携して提供されている長期固定金利住宅ローンであるフラット２０・フラット３５。

フラット３５は民間の住宅ローンと違って営利目的だけでなく国が推進する国民の住宅保有・優良住宅の推進・中古住宅の再活用・地域活性化などの様々が目的を併せ持った住宅ローンであり、民間の住宅ローンとは異なる点が数多くあります。例えば、「国が保証する制度であるため保証料は不要」ですし、「団信への加入も任意」です。また、民間の住宅ローンは借りにくいと言われている職業である、自営業、個人事業主、会社役員、パート、アルバイトなどでも比較的住宅ローンの審査に通りやすい特徴があると言われています。

一方で、政府・行政の中で、フラット３５の住宅ローン審査基準が甘すぎるのではないかと問題視されつつありますので、将来的には今よりも厳しい審査基準になる可能性もあります。とは言っても、現時点では民間住宅ローンより利用しやすく幅広い人が利用可能な住宅ローンであることは間違いありません。

（結論）フラット３５ではワイド団信の取扱いがない

ワイド団信は民間銀行の住宅ローンでは取り扱いが増えていますが、現時点では、フラット３５にはワイド団信の取り扱いはありません。

フラット３５は団信への加入が任意なので、団信に加入しなくてもフラット３５は契約できますので、団信に加入せずにフラット３５を利用しつつ、別途、生命保険・終身保険にも加入するという方法があります。

住宅ローンのワイド団信に似ているのは引受条件緩和型の終身保険です。ただ、保険金１０００万円の終身保険に加入（３０歳・男性・終身）すると毎月２万円近い保険料を支払わなければなりません。

この条件の保険に３５年間加入したら７００万円以上の保険金を支払うことになりますので、正直、加入しようとは思えないと思います。

ワイド団信は０．３％程度が住宅ローンの金利に上乗せされますが、その負担金はせいぜい月数千円です。フラット３５に引受条件緩和型の団信であるワイド団信がないのであれば、引受条件緩和型の終身保険で万が一に備えれば良い、という考え方は一理あるのですが、費用対効果がかなり厳しくなってしまいます。

それであれば、民間の金融機関でワイド団信（一部ではスーパー団信）を取り扱っている金融機関を選ぶ方が費用対効果が高いのでおすすめしたいと思います。

ワイド団信を取り扱う主な銀行

じぶん銀行

⇒一般団信の審査に落ちると自動的にワイド団信の審査が行われます。変動金利が国内最低水準のためワイド団信の保険料年0.3％の金利上乗せがあってもお得な住宅ローンです。

ソニー銀行

⇒最長３５年固定住宅ローン、ワイド団信の取り扱い有り。ワイド団信の保険料は年０．２％の金利上乗せ。年収４００万円以上で審査申し込み可能。

りそな銀行

⇒りそな借りかえローン（WEB申込限定プラン）にワイド団信の付帯が可能。年収１００万円以上で審査申し込み可能。

イオン銀行

⇒イオングループでの毎日の買い物が5％割引となる特典つき。

みずほ銀行

⇒メガバンク初！ネット完結型住宅ローンを取り扱い。

フラット３５は団信への加入が任意だが・・・

先ほど少し触れましたが、フラット３５は民間の住宅ローンでは加入必須な団体信用生命保険（以下；団信）への加入が任意となっていることも特徴の一つです。

一般的な住宅ローンでは団信への加入が必須となってしまっていて、団信の加入審査に通らなくて住宅ローンが利用できないという人が数多く存在しています。

その課題を解決する商品として、団信への加入条件を緩和したワイド団信があり、同じような引き受け条件の生命保険に別途加入するより圧倒的に有利な条件で加入できてしまうのです。

※ワイド団信について詳しくは団体信用生命保険（団信）に入れない・住宅ローン 組めない病気一覧も合わせてどうぞ。

（参考）ワイド団信とは？

ワイド団信は、一般団信と同じ保障（死亡時、高度障害時に住宅ローン残高がゼロになる）でありながら、持病や病歴が原因で一般団信の審査に通らない人向けに提供されている住宅ローン専用の生命保険商品です。

ワイド団信の加入審査は一般団信と同じで告知書で告知された内容をもとに審査されます。ワイド団信のデメリットは保険料（コスト）で、一般的にワイド団信に加入するには住宅ローンの金利に年0.3％程度を上乗せされます。

ただ、ワイド団信と同じように引き受け条件が緩和された生命保険は保険料が非常に高いので、健康状態に不安を抱える人にとって、ワイド団信は非常にメリットのある生命保険として考えることができます。

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