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アルヒ(ARUHI)のフラット35金利推移は?/2018年4月金利更新

フラット35の取扱実績で国内1位(約22%)ものシェアを有するのが、AUHI(アルヒ)であり、2017年12月には東証一部に上場を果たしました。

ARUHIは204年からフラット35の取り扱いを行っており、2010年度以降は7年連続で国内1位のシェアになっています。

2016年度には日本国内でフラット35を借りた5人に1人がARUHIを選んだ計算になります。

国内2位は楽天銀行のフラット35であり、銀行業界では1位となっており、10人に1人が楽天銀行を選んだ計算になりますね。

 

ARUHI(アルヒ)の公式サイトはコチラ;https://www.aruhi-corp.co.jp/

 

アルヒ(ARUHI)のフラット35金利推移グラフ(過去10年分/2008年から2018年4月)

ARUHIの最新金利はこちらで確認してください。 https://www.aruhi-corp.co.jp/

アルヒ金利推移

 

アルヒ(ARUHI)のフラット35金利推移・金利表

続いて、2008年度以降、毎月のARUHIの金利推移(団信なし)をご紹介します。

2017年10月よりフラット35は金利に団信保険料を含んだ体系に変更されているため、金利を継続的に見るために団信を契約しない前提の金利を用いています。(団信を契約しないと0.2%割引)

旧団信での金利推移になります。

  借入期間15年~20年 借入期間21年~35年
2018年4月 1.02 1.07
2018年3月 1.01 1.08
2018年2月 1.04 1.12
2018年1月 1.02 1.08
2017年12月 0.99 1.06
2017年11月 1.02 1.09
2017年10月 1.01 1.08
2017年9月 1.02 1.08
2017年8月 1.04 1.12
2017年7月 1.03 1.09
2017年6月 1.01 1.09
2017年5月 0.98 1.06
2017年4月 1.01 1.12
2017年3月 1.01 1.12
2017年2月 0.99 1.1
2017年1月 1.02 1.12
2016年12月 1.03 1.1
2016年11月 0.93 1.03
2016年10月 0.95 1.06
2016年9月 0.96 1.02
2016年8月 0.83 0.9
2016年7月 0.85 0.93
2016年6月 0.99 1.1
2016年5月 0.96 1.08
2016年4月 1.02 1.19
2016年3月 1.02 1.25
2016年2月 1.21 1.48
2016年1月 1.27 1.54
2015年12月 1.28 1.55
2015年11月 1.28 1.55
2015年10月 1.32 1.59
2015年9月 1.31 1.54
2015年8月 1.35 1.58
2015年7月 1.38 1.61
2015年6月 1.31 1.54
2015年5月 1.23 1.46
2015年4月 1.31 1.54
2015年3月 1.2 1.47
2015年2月 1.1 1.37
2015年1月 1.2 1.47
2014年12月 1.29 1.56
2014年11月 1.34 1.61
2014年10月 1.38 1.65
2014年9月 1.38 1.66
2014年8月 1.41 1.69
2014年7月 1.45 1.73
2014年6月 1.45 1.73
2014年5月 1.45 1.73
2014年4月 1.47 1.75
2014年3月 1.48 1.74
2014年2月 1.53 1.79
2014年1月 1.52 1.8
2013年12月 1.51 1.8
2013年11月 1.52 1.81
2013年10月 1.61 1.93
2013年9月 1.63 1.94
2013年8月 1.68 1.99
2013年7月 1.74 2.05
2013年6月 1.74 2.03
2013年5月 1.54 1.81
2013年4月 1.49 1.8
2013年3月 1.64 1.99
2013年2月 1.65 2.01
2013年1月 1.66 1.99
2012年12月 1.53 1.81
2012年11月 1.57 1.85
2012年10月 1.6 1.88
2012年9月 1.62 1.89
2012年8月 1.56 1.84
2012年7月 1.62 1.94
2012年6月 1.71 2.01
2012年5月 1.76 2.07
2012年4月 1.86 2.16
2012年3月 1.83 2.13
2012年2月 1.88 2.18
2012年1月 1.86 2.14
2011年12月 1.92 2.21
2011年11月 1.91 2.2
2011年10月 1.89 2.18
2011年9月 1.95 2.26
2011年8月 2.03 2.35
2011年7月 2.06 2.39
2011年6月 2.14 2.49
2011年5月 2.28 2.63
2011年4月 2.3 2.63
2011年3月 2.26 2.54
2011年2月 2.27 2.55
2011年1月 2.17 2.41
2010年12月 2.15 2.4
2010年11月 1.9 2.15
2010年10月 1.95 2.16
2010年9月 1.87 2.06
2010年8月 2.02 2.23
2010年7月 2.1 2.32
2010年6月 2.2 2.41
2010年5月 2.32 2.51
2010年4月 2.41 2.59
2010年3月 2.34 2.55
2010年2月 2.39 2.6
2010年1月 2.35 2.57
2009年12月 2.4 2.6
2009年11月 2.47 2.69
2009年10月 2.45 2.64
2009年9月 2.49 2.69
2009年8月 2.56 2.76
2009年7月 2.62 2.82
2009年6月 2.75 2.99
2009年5月 2.82 3.07
2009年4月 2.72 2.95
2009年3月 2.75 2.98
2009年2月 2.77 3.02
2009年1月 2.64 2.88
2008年12月 2.64 2.88
2008年11月 2.66 2.89
2008年10月 2.56 2.77
2008年9月 2.51 2.76
2008年8月 2.69 2.92
2008年7月 2.75 2.98
2008年6月 2.77 3.05
2008年5月 2.68 2.95
2008年4月 2.4 2.64

ARUHI(アルヒ)の公式サイトはコチラ;https://www.aruhi-corp.co.jp/

 

アルヒ(ARUHI)のフラット35の融資事務手数料が半額になるARUHIダイレクトについて

アルヒでは対面販売を中心にフラット35の取り扱いを拡大していきましたが、2016年11月21日よりARUHIダイレクトとよばれるネット銀行を意識した、住宅ローンの申し込みをネットで行えるサービスを導入しています。

これはネット上で事前審査、本審査を申し込めるもので、2018年4月現在では来店不要のサービスを実現しています。

このARUHIダイレクトを利用すると通常2.16%必要な融資事務手数料が半額になるキャンペーンを実施しています。同じくフラット35の取り扱い大手、楽天銀行を意識した「半額」と言えます。キャンペーン終了期日を告知していないため当面は継続していくと思われます。

ただし、審査申し込みの後に店舗を利用すると手数料の割引は受けれないので要注意です。

 

 

アルヒ(ARUHI)のフラット35金利推移動向・予想は?

フラット35の金利動向・予想についてはフラット35の金利は?フラット35の金利動向を予想を毎月20日前後に更新していますので、翌月分の金利予想を確認いただけます。

なお、今後5年、10年というスパーンで考えた場合のARUHIのフラット35金利はどうなっていくのでしょうか。日銀は2019年度頃に物価上昇率2%の達成を目標に掲げています。しかし大規模な金融緩和を決めた2013年4月にはこの2%の物価上昇率を2年後と定めていましたが、現在に至るまで6回もの達成時期の延期を行った経緯があります。

これは原油価格などの商品価格の影響、国外の景気動向により想定より物価が上昇しなかったものであり、今後も同様に目標後ろ倒しとなる可能性もあります。

また、日本では人口減少時代に突入しており、景気を拡大しつづける(物価を上昇し続ける)ことが容易ではなくなっています。

このため、日銀が行っている大規模な金融緩和・マイナス金利政策の出口はなかなか見通せなく、連動し、住宅ローン金利も大幅な上昇は見込みづらいと言えます。

逆にこうした低金利なうちに長期固定金利で月々の住宅ローン返済額を確定させることも大切なことといえ、フラット35の魅力が際立ちますね。

 

改めて、フラット35と民間住宅ローンの違いは?

最後にフラット35と民間住宅ローンの違いをおさらいしておきましょう。

 フラット35一般的な民間住宅ローン
年齢制限満70歳未満で日本国籍、永住許可または特別永住者満70歳未満で日本国籍、永住許可または特別永住者
利用目的本人もしくは親族が住む住宅の建設・購入(新築・中古)本人もしくは親族が住む住宅の建設・購入(新築・中古)
返済期間15年以上35年以内2年以上35年以内
借入可能金額100万円以上8000万円以下1億円以内
年収・返済負担率年収400万円未満:30%以下
年収400万円以上:35%以下
金融機関により異なるがおおむね30%以下になる金融機関が多い
保証料・保証会社不要保証会社の審査が必要。
(保証会社を利用しない金融機関もいくつか存在)
団体信用生命保険任意加入加入必須

 

 

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