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アルヒのフラット35が電子契約手続きに対応!

フラット35大手のアルヒが2018年4月23日から住宅ローンの契約手続きをインターネット上で行えるサービスを開始することを発表しました。

 

電子契約サービスのメリット

電子契約サービスは、インターネットの画面上で契約手続きを完結できるサービスで、メリットは大きく2つあります。1つは印紙税がかからないことです。日本の法律では、紙で契約する場合、その契約内容に応じた印紙税を納税する必要があります。印紙税は、収入印紙を購入して契約書に張り付けることで納税するわけですが、住宅ローンのように高額な売買契約の場合、数万円の印紙税を納税する必要があります。電子契約にすることで、この印紙税を不要にできるというわけです。これが最も大きなメリットと言えるでしょう。

もう1つのメリットは、来店&押印、押印&郵送の手間がなくなる点です。最終的な契約手続きを行うためだけの来店は、押印した書類を郵送で送るなどの手間がなくなります。これは契約までの期間を短縮できるという意味でもメリットがあると言えます。住宅ローンの契約を担当してくれる人に確認しながら手続きしたいという場合でも、来店した店舗で電子契約を選べば良いので、ネットやスマホの操作方法、そもそもネットでの手続きが不安な人でも有効活用しやすいサービスです。

 

日本で最初に電子契約に対応した住宅ローンは?

このようにメリットが大きい住宅ローンの電子契約は2015年12月にじぶん銀行が日本で初めて実現して、業界に大きな衝撃を与えました。その後、住信SBIネット銀行なども追随するなど、2016年以降は電子契約を導入する住宅ローンが増加してきていますし、今後も増加していくことでしょう。

 

アルヒの電子契約サービスは利用料がかかる

なお、アルヒの電子契約サービスで残念なのは、電子契約手続きを利用するために5,000円の手数料を支払わなければならない点です。利用者としては2万円の印紙を購入するよりも5,000円の利用料を負担した方が負担金額が少ないので利用するのでしょうが、先行して導入しているじぶん銀行住信SBIネット銀行は無料で提供していますので、せっかく事務コストも同時に軽減できて、企業と利用者の双方のメリットになるサービスを導入したのですから、利用料は無料にしてほしかったなと言う印象です。

 

みずほ銀行と同じシステムを導入

先行して電子契約サービスを導入しているみずほ銀行の電子契約サービスも利用料が5,000円かかります。少し調査してみたところ、共通点はそれだけでなく、電子契約サービスを提供するために導入したシステムが全く同じものでした。アルヒ・みずほ銀行の住宅ローンの電子契約サービスは、新日鉄住金ソリューションズの電子契約サービス「CONTRACTHUB@absonne(コントラクトハブ@アブソンヌ)」で提供されています。このシステム上で電子署名することで契約手続きを完結させるというわけです。

と言うことで、私たち利用者が支払う利用料5000円は、回り回って新日鉄住金ソリューションズにシステム利用料として支払われているのかもしれませんね。

 

(参考)みずほ銀行の導入事例紹介内容

みずほ銀行の住宅ローン電子契約

 

「ネット専業銀行が台頭する住宅ローン市場で競争力を強化すること」を目的しているとのことですが、ネット銀行で無料で提供しているサービスを手数料を取って提供しているうちは、ネット銀行の勢いを止めるのは難しいのではないか?と感じてしまいますね。

 

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