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2025年問題が住宅ローン金利に与える影響は?

5人に1人が高齢者に。2015年問題とは

2025年問題とは、団塊の世代(1947年~1949年の3年間に生まれた約806万人)が75歳超の後期高齢者になることで、日本人の30%以上が65歳以上、20%以上が75歳以上の超高齢化社会に突入する問題を言います。東京オリンピックが住宅ローン金利に与える影響の記事でも触れていますが、東京オリンピックが終わった2021年以降は首都である東京ですら人口が減少していく時代に突入すると言われています。少子高齢化と人口の減少を解決するには数十年単位の時間がかかります。今からどうあがいても2025年に超高齢化社会に突入することは変えられません。つまり、2025年問題は確実に訪れる高齢化社会を象徴する問題として理解しておかなければなりません。

2025年問題のイメージ図

 

これから住宅ローンを借りる人・住宅ローンを返済中の人の中にはお子様がいらっしゃるかもしれません。実は、この2025年問題の影響を大きく受けるのは私たち親世代よりも私たちの次の世代です。後ほど少し触れますが、今後の日本は経済格差・地域格差・生活格差が拡大し、多くの人が貧困世帯になると言われています。自分の子供が良ければ良いわけでは決してありませんが、私たち親世代は子供たちが少しでも生活を豊かに遅れるような下地を残すことを考えておく必要があるかもしれません。

当サイトは最新の住宅ローンの情報・おすすめの住宅ローンなどを紹介する住宅ローン情報サイトですので、2025年問題のポイントを抑えたうえで、住宅ローン金利にどのような影響を与えるかを解説・予想したいと思います。住宅ローン金利に与える影響というと難しく聞こえますが、2025年問題で住宅ローン金利があがるのであれば、固定タイプの住宅ローン金利が選ぶべきですし、2025年問題で住宅ローン金利が下がるのであれば変動金利タイプの住宅ローンを選ぶべきです。このコラムの最後で当サイトの意見・予想を紹介していますので、ぜひ最後までお付き合いください。

2025年問題が日本社会に与える影響

2025年問題とは、団塊の世代(1947年~1949年の3年間に生まれた約806万人)が75歳超の後期高齢者になることで、日本人の30%以上が65歳以上、20%以上が75歳以上の超高齢化社会に突入する問題の総称。東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏においても人口減少(または維持)が進むと言われ、地方部では2025年までに1割も人口が減ると言われています。

インターネット上には煽り記事と言えるような記事もあるので、ネット上のすべての記事を鵜呑みにする必要はありませんが、2025年に大量の団塊世代が後期高齢者である75歳を超えるのは事実です。超高齢化・人口減少が日本社会にどのような影響を与えるのかの要点を整理してみましょう。

2025年問題として言われていること

10人に1人が認知症(ボケ)に

2018年時点でも日本には800万人を超える認知症患者がいると言われています。この800万人にはようやく自覚し始めた軽度の認知症も含んだものと言われていますが、2025年までに1,200万人に一気に増えるという予測データがあります。急激な認知症患者の増加は医療・介護施設・老人ホームなどの深刻な不足に繋がります。あずけられるプロの人手や施設がないと家族・親族で介護しなければなりません。これは日本の生産世代に大きな負担となり、日本の国力に悪影響を与えてしまうと言われています。

医療・社会保障・介護はパンク状態に 高齢化による問題は認知症(ボケ)だけではありません。高齢になれば様々な病気を患うことになり、医療・社会保障・介護状態はパンク状態になると言われています。まず、費用面。30%以上が65歳となり医療保険の給付額(税金による負担額)は現在の40兆円規模から50兆円規模に増えると言われています。人口が減っていくにも関わらずです。病院や医師の数は当然不足してくるでしょう。これは医療に限らず介護業界でも同様です。
格差が拡大し貧困世帯が急増 強弱はあると思いますが、人手不足を解消するために外国人労働者の受け入れが進むことはほぼ既定路線です。低賃金の外国人労働者が増加することで、同水準の待遇での労働を強いられる層が増えることも確実視されています。また、日本全国で少子高齢化・人口減少が進みますが、特に地方部における進行が速いため、都市部と地方部の経済格差・生活格差は拡大していくことになるでしょう。ただし、この問題は前述の2つに比べると、対策しやすい面がありますので、これから適切な政策を講じることで緩和される可能性はあるでしょう。
治安は悪化。日本の安全神話はどこに? これもよく言われていることです。すでに外国人労働者による犯罪は増加の一途ですが、外国人労働者の受け入れ促進・移民の受け入れなどを推進することで治安はどうしても悪化してしまいます。”金持ちケンカせず”ではありませんが、格差の拡大も犯罪率の上昇に繋がりますし、日本という国が貧しくなることは犯罪率を引き上げてしまうことは確実です。

年金の破たんの可能性は否定できない

これも何年も前から言われている問題ですが、団塊世代が75歳超になる2025年には、年金支給額の大幅な減少と支給年齢の引き上げは確実と言えるでしょう。国民から預かった年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人も資産を増やすべく努力は続けていて、例えば、「2017年10月~12月は、国内債券・外国脚兼・国内株式・外国株式の4資産すべての収益がプラスとなり、運用資産全体の運用実績をプラス3.92%」とするなど好調ではあります。ただし、いくら運用を頑張ったとしても年金支給額の増加に耐えられるほどではありません。煽り記事のように制度崩壊とまでは言いませんが、今よりも相当厳しい状況にあるのは確実です。

 

2025年問題が住宅ローン金利に与える影響は?

2025年問題にも煽り記事は多くありますが、住宅ローンの金利の上昇煽り記事も数多く出回っています。ネットの記事を参照する時は、その情報が正確なものであるかはぜひ疑って欲しいと思います。少し前にも2020年に長期金利(≒住宅ローン金利の指標)が3.4%に達するなんて言うデタラメな記事も出回っていました(記事の真偽の検証はこちら)。

”内閣府”、”国”、”政策”、”日銀”というもっともらしい言葉を並べて住宅ローン金利が上昇する可能性が高いと予想していますが、これまで予定通り目標を達成できていない(≒苦戦している)日銀の予想通りになったとしても2019年時点でも物価上昇率(インフレ率)は2%にも到達しない予測になっていますし、1990年以降はデフレ状態で20年以上インフレになっていません。そして、日本がデフレが続いている大きな要因の1つが「2025年問題に代表される少子高齢化」です。2025年以降さらに少子高齢化の勢いが加速するわけなので、日銀はいつになってもインフレ目標を達成できない可能性もあります。ちなみに、日本の人口減少は現時点の出生率ではいつになってもとまりません。2100年には今の人口の半分以下の5000万人程度になるとも言われているほどです。これほど急激に人口が減るのですから、本当に永久にインフレになることがないかもしれません。

 

おすすめの住宅ローンは?

従って、当サイトでは2025年問題に代表される少子高齢化・人口減少にある中で、インフレ継続・金利上昇時代に突入する可能性は低いと考えています(もちろん、”変動金利を選んでいても後悔しない程度”の範囲で上下することはある)。ストレートに言うと、2025年までも2025年以降も住宅ローンの金利が大幅に上昇する可能性は少ないと予想しています。従って、2018年に住宅ローンの変動金利タイプでの借り入れ・借り換えは1つの非常に有力な選択肢だと思っています。ということで、今、変動金利でおすすめの住宅ローンを3つ紹介させていたきます。

もし、変動金利にしよう!と決めることになったらこの3つは必ず選択肢には入れておくようと良いでしょう。

変動金利を選ぶなら!おすすめの住宅ローン(公式サイト)

銀行名 金利など
住信SBIネット銀行【全疾病保障無料付帯】

変動金利:年0.439%(借り換えの場合)、年0.457%(新規借り入れの場合)

じぶん銀行【がん50%保証団信無料付帯】

変動金利:年0.457%

楽天銀行【8疾病就業不能保障無料付帯】 変動金利:年0.527%(事務手数料が324,000円で固定←重要)

 

もちろん、当サイトの予想が的中するかはわかりませんので、やっぱり固定金利タイプの住宅ローンを選択しておこうという考えを否定するつもりもありません。やはり、固定金利タイプの住宅ローンが良いと思った人にとっては、フラット35が有力な選択肢になるでしょう。フラット35は300を超える金融機関が取り扱っていますが、その中でもおすすめしたいのは以下の3社です。

固定金利を選ぶなら!おすすめの住宅ローン(公式サイト)

銀行名 金利など
楽天銀行のフラット35

金利が業界最低水準なのは当たり前。事務手数料が驚異の1%未満~

アルヒのフラット35

7年連続フラット35取扱い実績No.1!アルヒだけのスーパーフラットの低金利はかなり魅力的

住信SBIネット銀行のフラット35

自己資金・頭金の用意が難しい時に!住信SBIネット銀行のフラット35&フラット35パッケージは要チェック

※金利は2018年3月。当サイト調べ、その他の金利タイプなど、正確な金利情報は各社の公式サイトにて確認をお願いします。

 

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 フラット35の金利はどうなる?フラット35の金利動向を予想!
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