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2025年問題が住宅ローン金利に与える影響は?

5人に1人が高齢者に。2015年問題とは

2025年問題とは、団塊の世代(1947年~1949年の3年間に生まれた約806万人)が75歳超の後期高齢者になることで、日本人の30%以上が65歳以上、20%以上が75歳以上の超高齢化社会に突入する問題を言います。

東京オリンピックが住宅ローン金利に与える影響の記事でも触れていますが、東京オリンピックが終わった2021年以降は首都である東京ですら人口が減少していく時代に突入すると言われています。

 

少子高齢化と人口の減少を解決するには数十年単位の時間がかかりますので、今からどんなにあがいてもに超高齢化社会に突入することは避けられません。つまり、2025年問題は日本に確実に訪れる高齢化社会を象徴する言葉として頭の中に入れておく必要があります。

2025年問題のイメージ図

 

当サイトは最新の住宅ローンの情報・おすすめの住宅ローンなどを紹介する住宅ローン情報サイトなので、この記事では2025年問題のポイントを抑えたうえで、住宅ローン金利にどのような影響を与えるかを解説・予想したいと思います。

 

また、このページをご覧になっている人は、住宅ローンを借りたいと考えている人や住宅ローン返済中の人が多いと返済中の人が多いと思いますが、お子様がいらっしゃる人も多いと思います。これからお子様が生まれる人もいると思いますが、この2025年問題の影響はを大きく受けるのは子供たち、つまり親世代よりも私たちの次の世代です。

 

今後の日本は経済格差・地域格差・生活格差が拡大して貧困世帯が増えると言われています。自分の子供だけが幸せになれれば良いわけではありませんが、私たち親世代は自分たちの子供たちが少しでも豊かに生活できるように、その下地を残すことを考えておかなければならない時代になっていると思います。

 

話を戻します。2025年問題が住宅ローン金利に与える影響というと難しく聞こえますが、2025年問題で住宅ローン金利があがるのであれば、固定タイプの住宅ローン金利が選ぶべきですし、2025年問題で住宅ローン金利が下がったり変わらないのであれば変動金利タイプの住宅ローンを選ぶべきで、結局どっちなの?という単純な話です。

このコラムでは結論(当サイトの予想)をできるだけ曖昧にしないように締めくくりたいと思いますので最後までお付き合いいただければと思います。

 

2025年に長期金利が4%を超える?

2025年問題を調べていると「2025年に長期金利が1.8%や4%を超える!」みたいな記事を見かけることがあります。厄介なのはそれらの記事が内閣府が試算している「中長期の経済財政に関する試算」を引用していて、あたかも信ぴょう性が高いような内容に仕立てられていることです。

 

それらの記事は確かに内閣府がシミュレーションしている数値を利用しているのですが、内閣府の試算は「”もしも”こうなったら金利がここまであがる」と計算しているだけのもので、将来の金利を予想しているものではありません

 

例えば、2013年ごろに作られた同じシミュレーションでは2018年の長期金利は2%前後となっています。実際は0.2%もありませんね。繰り返しですが、内閣府の試算が悪いわけではありません。内閣府のこの試算を信ぴょう性が高いように見せながら、まるで”内閣府(政府)が長期金利は4%になると言っている!”というような見せ方をして記事化しているネットニュースに問題があると思っています。

 

そのような金利上昇を煽ることだけを目的とした信ぴょう性がない記事に惑わされないようにしましょう。

 

2025年問題が日本社会に与える影響

2025年問題とは、団塊の世代(1947年~1949年の3年間に生まれた約806万人)が75歳超の後期高齢者になることで、日本人の30%以上が65歳以上、20%以上が75歳以上の超高齢化社会に突入する問題の総称。東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏においても人口減少(または維持)が進むと言われ、地方部では2025年までに1割も人口が減ると言われています。

インターネット上には煽り記事と言えるような記事もあるので、ネット上のすべての記事を鵜呑みにする必要はありませんが、2025年に大量の団塊世代が後期高齢者である75歳を超えるのは事実です。超高齢化・人口減少が日本社会にどのような影響を与えるのかの要点を整理してみましょう。

2025年問題として言われていること

10人に1人が認知症(ボケ)に

2018年時点でも日本には800万人を超える認知症患者がいると言われています。この800万人にはようやく自覚し始めた軽度の認知症も含んだものと言われていますが、2025年までに1,200万人に一気に増えるという予測データがあります。急激な認知症患者の増加は医療・介護施設・老人ホームなどの深刻な不足に繋がります。あずけられるプロの人手や施設がないと家族・親族で介護しなければなりません。これは日本の生産世代に大きな負担となり、日本の国力に悪影響を与えてしまうと言われています。

医療・社会保障・介護はパンク状態に 高齢化による問題は認知症(ボケ)だけではありません。高齢になれば様々な病気を患うことになり、医療・社会保障・介護状態はパンク状態になると言われています。まず、費用面。30%以上が65歳となり医療保険の給付額(税金による負担額)は現在の40兆円規模から50兆円規模に増えると言われています。人口が減っていくにも関わらずです。病院や医師の数は当然不足してくるでしょう。これは医療に限らず介護業界でも同様です。
格差が拡大し貧困世帯が急増 強弱はあると思いますが、人手不足を解消するために外国人労働者の受け入れが進むことはほぼ既定路線です。低賃金の外国人労働者が増加することで、同水準の待遇での労働を強いられる層が増えることも確実視されています。また、日本全国で少子高齢化・人口減少が進みますが、特に地方部における進行が速いため、都市部と地方部の経済格差・生活格差は拡大していくことになるでしょう。ただし、この問題は前述の2つに比べると、対策しやすい面がありますので、これから適切な政策を講じることで緩和される可能性はあるでしょう。
治安は悪化。日本の安全神話はどこに? これもよく言われていることです。すでに外国人労働者による犯罪は増加の一途ですが、外国人労働者の受け入れ促進・移民の受け入れなどを推進することで治安はどうしても悪化してしまいます。”金持ちケンカせず”ではありませんが、格差の拡大も犯罪率の上昇に繋がりますし、日本という国が貧しくなることは犯罪率を引き上げてしまうことは確実です。

年金の破たんの可能性は否定できない

これも何年も前から言われている問題ですが、団塊世代が75歳超になる2025年には、年金支給額の大幅な減少と支給年齢の引き上げは確実と言えるでしょう。国民から預かった年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人も資産を増やすべく努力は続けていて、例えば、「2017年10月~12月は、国内債券・外国脚兼・国内株式・外国株式の4資産すべての収益がプラスとなり、運用資産全体の運用実績をプラス3.92%」とするなど好調ではあります。ただし、いくら運用を頑張ったとしても年金支給額の増加に耐えられるほどではありません。煽り記事のように制度崩壊とまでは言いませんが、今よりも相当厳しい状況にあるのは確実です。

 

2025年問題が住宅ローン金利に与える影響は?

まず、銀行はみんなから預かったお金を元手にお金を借りたい人に貸して利ざやで利益をあげています。お金がある人から預かったお金を、必要な人(個人・法人)に融資すること経済を発展・循環させる非常に重要な働きがあるわけです。下手に企業に融資すれば貸し倒れのリスクがありますが、そのリスクを取りながら日本の経済活動をサポートしていくのが銀行の役割の1つです。

 

ところが・・・銀行はそのようなリスクを取らず、預金の利息をスズメの涙ほどに引き下げて「日本国債」を購入して利ざやで利益をあげていました。不景気になると会社がつぶれることが多くなりますが日本国債にはリスクはありません。確実に利益をあげられることもあり銀行の日本国債購入の動きが加速していました。さらに余ったお金は銀行の銀行である日本銀行にお金を預けて利息を受け取るというような状態になっていて、またまた何のリスクも取らずに銀行は利ざやで利益をあげていました。

 

そのような活動が行き過ぎではないかと考えた政府・日銀がとった金融政策が日銀によるマイナス金利政策です。

 

短期・長期の金利をマイナスにすれば、銀行は預かったお金で国債を買っても日銀に預けても収益を上げることができなくなります。そうなれば、銀行はちゃんと仕事する(個人や企業に融資する)しかなくなって経済活動が活発化していく、経済活動が活発化(好景気)になればインフレが進んで、最終的には日本経済が安定的な成長している、そんな流れを作りたいわけです。(日本経済が安定して成長している≒日銀が目標として掲げている物価上昇率2%の安定化)

 

日銀にお金を預けても利益が出ないし、国債を買っても利益が出ない銀行は、「金利が低くてもいいのでみんなに住宅ローンを借りて欲しい」と考えるようになり、住宅ローンの金利を引き下げて貸出しているわけです。

 

本来はもっと複雑な要素がありますが、ざっくり言うと今の日本の住宅ローンの低金利は上記のような流れで維持されています。

 

ポイントは、住宅ローンの低金利を支えている日銀が日本経済が安定成長期に入ったと判断して金融緩和をやめること、また、徐々に金融緩和の規模を縮小させるのがいつになるのか?という点ですが、2025年問題に代表されるように日本は過去の人類の歴史で経験したことがないと言われる超高齢化社会に突入していくなかで、安定的な成長を実現するのは並大抵のことではありません。

 

いい加減な記事のように煽るつもりはありませんが、先ほど紹介した2025年問題の中身を説明した表に書かれている事は一定の根拠もあり、日本の高齢化・少子化による人口減少(特に現役世代の就労人口の減少)は深刻で、2100年には今の人口の半分以下の5000万人程度になるとも言われているほどです。

 

これほど急激に人口が減るなかで、簡単にインフレを達成できるとはとても思えません。(実際、日銀は目標達成時期を何回も先延ばししています)

 

おすすめの住宅ローンは?

結論。当サイトでは2025年問題に代表される少子高齢化・人口減少にある中で、2025年までに(その後も)インフレ継続・金利上昇時代に突入する可能性はかなり低いと考えています。もちろん、住宅ローンの金利は上昇したり下落したりを繰り返すでしょうが、”変動金利を選んだことを後悔するほど”金利が上昇する可能性はかなり低いと予想しています。

 

住宅ローン借り入れ直後の金利が特に重要で、金利が低ければ低いほど元本返済スピードが早くなりますので、借り入れ直後に低金利であることは非常に重要です。また、10年後や15年後は住宅ローンの元本も減っているので、そのころに多少金利が上昇したとしても影響は小さくなっています。

 

と言うことで、筆者は「変動金利タイプ」の住宅ローンを選ぶことが、住宅ローンの総返済額を少なくすることにつながると予想しています。実際、筆者も変動金利で借りて繰上返済を頑張って元本をできるだけ減らすようにしています。

 

当サイトおすすめの住宅ローンの金利タイプは変動金利タイプということで、変動金利でおすすめの住宅ローンを3つ紹介しておきます。もし、変動金利での借り入れを検討するのであればこの3つはぜひ選択肢に入れて欲しいと思います。

 

変動金利を選ぶなら!おすすめの住宅ローン(公式サイト)

銀行名 金利など
住信SBIネット銀行【全疾病保障無料付帯】

変動金利:年0.439%(借り換えの場合)、年0.457%(新規借り入れの場合)

じぶん銀行【がん50%保証団信無料付帯】

変動金利:年0.457%

楽天銀行【全疾病就業不能保障無料付帯】 変動金利:年0.527%(事務手数料が324,000円で固定←重要)

 

もちろん、当サイトの予想が的中する保証はないですし、固定金利タイプの住宅ローンを選択しておこうという考えを否定するつもりもありません。固定金利タイプの住宅ローンであれば、フラット35が有力な選択肢になるでしょう。フラット35は300を超える金融機関が取り扱っていますが、その中でもおすすめしたいのは以下の3社です。

固定金利を選ぶなら!おすすめの住宅ローン(公式サイト)

銀行名 金利など
楽天銀行のフラット35

金利が業界最低水準なのは当たり前。事務手数料が驚異の1%未満~

アルヒのフラット35

7年連続フラット35取扱い実績No.1!アルヒだけのスーパーフラットの低金利はかなり魅力的

住信SBIネット銀行のフラット35

自己資金・頭金の用意が難しい時に!住信SBIネット銀行のフラット35&フラット35パッケージは要チェック

※金利は2018年11月。当サイト調べ、その他の金利タイプなど、正確な金利情報は各社の公式サイトにて確認をお願いします。

 

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 フラット35の金利はどうなる?フラット35の金利動向を予想!
 5年後の変動金利はどうなる?変動金利の今後を予想!

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