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フラット35の団信は不要?入らない?

最初に結論から。フラット35は団体信用生命保険(団信)に入らないで借り入れできる住宅ローンです。(民間金融機関の場合、個別事情がない限り加入必須です)

もちろん、どの金融機関を経由して申し込んでも団信への加入が不要なのは変わりません。団信に加入しないでフラット35を利用する場合でも、できるだけ条件の良い金融機関を選択するようにしましょう。当サイトでは、楽天銀行アルヒ住信SBIネット銀行の3つの金融機関の条件が優れているのでおすすめしています。

<おすすめフラット35取扱い金融機関の詳細はこちら>

楽天銀行のフラット35の詳細を確認する アルヒのフラット35の詳細を確認する 住信SBIネット銀行のフラット35の詳細を確認する

 

「団信」は生命保険の一種で、住宅ローンの契約にセットすることによって住宅ローン契約者が「死亡・高度障害状態」になった時に住宅ローンの残高が保険金で支払われる仕組みです。私たちにとっては万が一の事態に保険金により住宅ローンの残高がなくなるのでマイホームを手放さずに済む可能性を広げるメリットがありますし、金融機関にとっても住宅ローンの返済を確実に行ってもらえるメリットがあります

 

その為、民間金融機関の住宅ローンでは団信への加入が必須となっている背景がありますが、フラット35は幅広い人にマイホームを購入する為の資金を融資することを目的としている側面があるので、団信に加入せずに住宅ローンを契約できるようにしています。

 

基本的には特別な事情や考え方を持っていない限りは団信には加入しておいた方が良いと考えていますが、この特集ページではフラット35の団信制度の解説(2017年10月に制度改定がありました)しながら、団信に入らないでフラット35を利用することのメリット・デメリットを確認していきたいと思います。

また、最後に「団信」という生命保険が通常の生命保険と比べてお得なのかについても検証していますので参考としてください。

 

フラット35の新機構団体信用生命保険制度について

2017年10月にフラット35の団信は制度改定に関する特集記事でも解説していますが、フラット35の団信は2017年10月に制度改定がありました。 

従来のフラット35の団信に加入した場合、フラット35の元金・利息の返済とは別に団信の保険料を毎年支払う必要がありました。現在の制度では、毎月のフラット35の返済の中に含んで保険金が支払われる仕組みになっています。なお、団信に加入しない場合は年0.2%低い金利でフラット35を利用できます。

この0.2%の金利差で生じるフラット35の総返済額の違いが実質的な団信の保険料負担になりますので、住宅ローンの返済額にどの程度の影響を与えるかを確認してみましょう。

フラット35団信加入有無の返済シミュレーション

ここではフラット35で3,000万円を35年間で借り入れた場合の毎月の返済額・総返済額をシミュレーションしています。(フラット35の金利は2017年12月の楽天銀行アルヒ住信SBIネット銀行などが提示している最低水準の金利を利用)

 

団信加入有り

フラット35

固定金利 年1.34%

団信加入無し

フラット35

固定金利 年1.14%

お借入金額 3,000万円 3,000万円
お借入期間 35年 35年
ご返済方法 元利均等返済 元利均等返済

総返済額

(利息)

37,781,766円

(7,781,766円)

36,574,759円

(6,574,759円)

毎月の返済額 89,956円 87,083円

 

この条件で借り入れた場合、総返済額で約120万円、毎月の返済額では約2,900円の違いになります。1年間で約35,000円の保険料負担を必要経費と考えられるかがフラット35で団信に入るか入らないかを決める最初の分岐点になります。

 

「この程度であれば必要経費だ」と考えられるようであれば団信に加入することで良いでしょう。もし、この費用も節約したいと考えるようでしたら団信に加入せずにフラット35を申し込むことは可能です。

 

フラット35の団信に入らない・不要と判断できるケースは?

団信は残された家族が住宅ローンの返済ができずに路頭に迷うことの無いように備える生命保険です。団信に入らない・不要と判断しやすいわかりやすい事例は、「独身・単身」でマイホームを購入してフラット35を利用するケースです。

この場合、自分一人が住むための家をフラット35を利用して購入していることになります。つまり、もしあなたが死亡したあとにその家に住みたいと思う人がいないようなら、団信に加入する必要性は少ないと言えるでしょう。

また、「あなたに万が一の状態になっても住宅ローンを確実に返済できて、家族が生活できるだけの資金的な余裕がある場合」や「すでに十分な金額の生命保険に加入している場合」も団信に入らないと判断できる可能性が高まります。

団信と言っても所詮は生命保険です。生命保険に2重・3重で加入すると過剰保険の状況になってしまいうこともありますので、その場合は団信に入らないという判断を合理的に行えることもあるわけですね。

 

団信に加入したくても加入できないケースも

過去に大きな病気を患ったことがあったり、現在も治療中の病気があると団信に入れないことがあります。民間の住宅ローンの場合、団信に加入できないと住宅ローンの審査に落ちてしまいます。その場合に候補となってくるのがフラット35です。繰り返しですが、フラット35であれば団信に加入しないで借り入れすることができます。団信の加入審査で落ちた場合はフラット35の「団信加入無し」が有力候補の借入先になります。

 

最後に一般的な生命保険と団信の保険料を比較していますので参考としてください。結論、一般的な生命保険に加入するよりも団信に入っていた方が良いというのがわかると思います。

 

(参考)一般的な生命保険とフラット35団信の保険料の比較

30歳の方と40歳の方で民間生命保険(ライフネット生命)とフラット35団信の保険料を比較してみたいと思います。

30歳の場合(住宅ローン65歳完済で残高3000万円、生命保険保障が3000万円と仮定)

  フラット35団信 ライフネット生命
月額  2,870円※ 8,156円
年間  34,440円 97,896円
総計  1,205,400円 3,426,360円
差額  -2,220,960円  

団信のほうが圧倒的に安い計算となりますが、これは生命保険では3000万円の保障が65歳(住宅ローン完済タイミング)まで続くのに対し、団信はあくまでも住宅ローン残高が保険金になるので、住宅ローンを返済することで保険金も毎年少しずつ減っていくためです。

(もし、64歳で死亡した場合、住宅ローンの残高は100万円ぐらいになっていて、それが0円になるだけですが、生命保険の場合、3000万円の保険金を受け取れることになる。)

 

※フラット35の団信の保険料は、2017年11月の楽天銀行フラット35の金利年1.37%から年0.2%を引き下げた総返済額の差額で計算しています。

 

40歳の場合(住宅ローン65歳完済で残高2000万円、生命保険保障が2000万円と仮定)

  フラット35団信 ライフネット生命
月額 1,847円※ 8,280円
年間 22,164円 99,360円
総計 554,100円 2,484,000円
差額 -1,929,900円  

年齢を40歳スタートにしても同じ結果ですね。

 

団信で保障されない病気なども想定しましょう

団信では疾病やケガなどで働けなくなった際の保障がありません。医療の高度化で以前であれば高度障害や死亡していた病気や怪我でも治療で生存してくことが可能な世の中が実現しつつあります。こうした事態への備えという意味では民間金融機関の疾病保障付き団信付きの住宅ローンも検討したいところですね。

金融機関保障内容
じぶん銀行の住宅ローンガンと診断さえただけで住宅ローン残高が半分になる疾病保障が無料付帯。
au住宅ローンガンと診断さえただけで住宅ローン残高が半分になる疾病保障が無料付帯。
楽天銀行の住宅ローン
(金利選択型・変動金利)
8疾病で1年間就業不能な状態が継続すると住宅ローン残高がゼロになる疾病保障が無料付帯。
イオン銀行の住宅ローンガン保障や8疾病保障を取り扱い(有料)
新生銀行の住宅ローン要介護3と認定されると住宅ローン残高がゼロに
住信SBIネット銀行の住宅ローン全疾病(すべての病気や怪我)の保障が無料付帯
三菱東京UFJ銀行7疾病保障を取り扱い(年0.3%の金利上乗せが必要)
みずほ銀行8疾病保障を取り扱い(有料)
2017年12月現在

 

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