公開日:2026年6月11日

フラット35の団信を徹底比較！費用と保障内容をやさしく解説

フラット35では2017年10月からそれまで別途保険料の支払いが必要だった団信の保険料が金利の中に組み込まれるようになっています。

この特集ページでは、これから住宅ローンの借り入れや借り換え先をする人のために、新しいフラット35の団信と民間金融機関各社の住宅ローン利用時に加入する団信を比較してその特徴を解説したいと思います。

フラット35は団信への加入は任意？

民間の住宅ローンの場合、「団信(団体信用生命保険)」への加入は必須条件で、その保険料は金融機関が負担する仕組になっています。その為、一般的な民間金融機関の住宅ローンを利用する場合、団信については費用負担を意識する必要がありません。一方、フラット35を利用する場合、団信への加入は任意ですが、保険料は利用者が負担する必要があります。「団信」の制度だけを考えると民間の住宅ローンの方が有利ですが、団信に加入するためには引受保険会社による加入審査が行われます。過去に大病を患った経験や病気療養中の場合、団信の加入審査に落ちる可能性があります。その為、現在・過去の健康状態によっては、民間の住宅ローンを利用できない可能性があります。民間金融機関でもこの問題を解決するために、「ワイド団信」と呼ばれている加入条件を緩和した団信を提供している金融機関が増えています。通常の団信に加入できない場合でもこのワイド団信を提供している金融機関の住宅ローンは利用できる可能性があります。ただし、ワイド団信を利用する場合、その保険料は利用者が負担する必要があります。一般的に、通常の住宅ローンの金利に「０．３％」程度が上乗せになりますので、毎月の住宅ローンの返済と合わせて保険料を支払っていくことになります。

	フラット35	民間の住宅ローン
	フラット35	団信	ワイド団信
団信への加入	任意	「団信」または「ワイド団信」への加入必須
団信の審査	加入する場合のみ	必ず実施される	条件を緩和して実施される
費用	利用者負担	金融機関負担	利用者負担

フラット35の団信保険料の金額は？

フラット35は、「団信込み」と「団信無し」の金利があり、その金利差は「０．２％」となります。「団信無し」の方が０．２％金利が低くなります。民間の住宅ローンは、前述の通り「団信込み」となります。

	団信込み	団信無し	ワイド団信
フラット35	〇	団信込みの金利―０．２％	取扱無し
民間の住宅ローン	〇	取扱無し	通常の団信利用の金利＋０．３％

これを、借入額３０００万円・３５年返済・金利１．０％(団信込み)・元利均等返済・ボーナス払い無しの条件を基準にして総返済額の違い≒団信保険料の費用負担の違いをシミュレーションするとこのようになります。

	団信込み	団信無し	ワイド団信
フラット35	３５，５６８(千円)	３４，４０５(千円) ▲１，１６３(千円)減	取扱無し
民間の住宅ローン	３５，５６８(千円)	取扱無し	３７，３５７(千円) ＋１，７８９(千円)増

実際には借入金額や期間・金利により異なりますので、必ずご自身のケースでシミュレーションするようにしましょう。

フラット35の新団信はオトク？

下記は、社団法人生命保険協会が発表している事業報告書から抜粋したものです。 2017年3月末時点の機構団信の加入者数は約１３２万人、残高１６兆円(１人当たり１２００万円程度フラット35の残高)となっています。また、保険会社が受け取っている保険料は８１９億円で支払った保険金は６４９億円、つまり、保険会社１６社が約１６０億円の収益をあげています。もちろん、保険会社ではシステムや人件費などのコストがかかっていますので、１６０億円が最終的な利益ではありませんが、大きな利益をあげていることがわかりますね。ちなみに、これは、旧制度(年０．３５８％で計算)での支出であって、新制度の団信では年０．２８０％で計算されるようになりました。利用者が機構団信に加入する時の負担の増減率は０．２８０％÷０．３５８％＝７８．２％に軽減されたことになります。これを、保険会社が受け取る収入保険料８１９億円にかけると、６４０億円です。偶然にも保険会社が支払った保険金６４９億円に近い数字が出ましたね。もちろん、住宅金融支援機構や保険会社がこんな簡単な計算で利用者の負担率を計算していることはないと思いますが、ある程度適正な値に是正されたと考えることができそうです。(ただし、今３８歳の人たちの平均寿命は１００歳になると言われたりしていますので、住宅ローン返済中の保険金の発生率は低くなっていくことは想像できます。とはいえ様々な保険の中では良心的な部類に入りそうです)

フラット35の団信は解約可能？

民間の金融機関の住宅ローンの場合、団信・ワイド団信だけを解約することはできません(費用を負担していないので解約する意味もありません)。フラット35の場合、団信への加入は任意ですが、「団信込み」で契約した場合、「団信のみ」を解約して途中から金利を引き下げることはできませんので注意しておきましょう。また、「団信無し」で契約して、途中から「団信込み」に変更することもできません。 ※2017年9月までの申込みに適用される制度のフラット35を利用中の場合、団信のみの解約が可能です。

団信の三大疾病・疾病保障比較

	フラット35		SBI新生銀行	auじぶん銀行	住信SBIネット銀行
団信種類	新機構団信	新３大疾病付機構団信	全疾病保障付団信	がん５０％保障団信	スゴ団信
費用負担	金利込み（団信無しは▲０．２％）	団信込みの金利＋０．２４％	上乗せ金利なし	上乗せ金利なし	上乗せ金利なし
保障範囲	身体障害保障死亡保障	３大疾病保障介護保障（要介護２以上）身体障害保障死亡保障	死亡・高度障害保障すべての病気・ケガ（精神障害等を除く）の就業不能保障	死亡・高度障害保障がん・４疾病の５０％保障全疾病長期入院保障・月次返済保障	死亡・高度障害保障３大疾病の５０％保障全疾病保障（就業不能保障）
年齢条件の目安	保障は８０歳の誕生日の属する月の末日まで	申込時５１歳未満（保障は７５歳まで）	借入時２０歳以上５０歳未満	無料付帯は借入時満５０歳以下	３大疾病５０％保障は借入時満５０歳以下（全疾病保障は年齢を問わず基本付帯）
引受保険会社	住宅金融支援機構が幹事生命保険会社等と契約		SBI生命	ライフネット生命	SBI生命
その他	各保障の細かな保障内容・保険金支払い条件・加入可能年齢は、金融機関・引受保険会社・申込時期によって異なります。必ず各社公式サイトで最新情報を確認してください。

一般的な団信の場合、死亡保障に加えて高度障害保障が付帯しています。フラット35の機構団信は「高度障害保障」が「身体障害保障」となっている点は特徴的です。「身体障害保障」は「高度障害保障」よりも補償範囲が広いので、フラット35の団信は、民間住宅ローンの通常の団信よりは保障内容が充実していることになります。

※住宅金融支援機構パンフレットより抜粋比較表には書ききれませんでしたが、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行などの大手金融機関でも３大疾病保障などを付帯できます。それらの疾病保障は、住宅ローンの金利に０．３％程度（銀行・プランにより異なります）が上乗せされるので、フラット35の三大疾病付機構団信の金利上乗せ幅(団信込み＋０．２４％)は魅力的な水準です。「がん」「心筋梗塞」「脳卒中」の３大疾病をおさえつつ、「介護保障」で原因を問わない万が一の事態に備えることができるのはバランスの良い商品設計と言えそうです。なお、フラット35の３大疾病付機構団信には申込時５１歳未満という年齢制限がありますが、民間の無料疾病保障も「借入時満５０歳以下」など同様の年齢制限があるのが一般的です。これは、５０代での住宅ローン申込みや借り換えを考えるときの注意点の１つです。５０代以上で疾病保障をある程度充実させておきたい場合は、住信SBIネット銀行のスゴ団信のように全疾病保障が年齢を問わず基本付帯するものや、金利上乗せ型のプランも含めて比較するとよいでしょう。SBI新生銀行も2026年3月から上乗せ金利なしの「全疾病保障付団信」の取り扱いを開始しています（加入年齢などの条件は各社公式サイトでご確認ください）。

フラット35の団信・３大疾病まとめ

フラット35は団信への加入は任意。加入する場合は０．２％を住宅ローン金利に上乗せして費用を負担
フラット35(団信込み)で契約すると途中で団信を解約することはできない
フラット35の機構団信は通常の団信と比較するとやや保障範囲が広い
フラット35の３大疾病付機構団信の保障内容は費用負担(金利上乗せ＋０．２４％)とカバー範囲のバランスの良い商品設計と言える。
疾病保障は申込時の年齢制限（満５０歳以下・５１歳未満など）によって加入できないケースがあるので注意

フラット35の団信に関するよくある質問（FAQ）

Q．フラット35を団信なしで借りると金利はどれくらい下がる？ A．新機構団信付きの借入金利から▲０．２％低くなります。ただし万一の備えがなくなるため、家族構成や生命保険の加入状況を踏まえて慎重に判断しましょう。 Q．３大疾病付機構団信の金利上乗せはいくら？ A．新機構団信付きの金利に＋０．２４％です（夫婦で加入する「デュエット」は＋０．１８％）。３大疾病に加えて公的介護保険制度の要介護２以上もカバーされる点が民間の３大疾病保障との大きな違いです。 Q．民間の無料疾病保障とはどちらが有利？ A．auじぶん銀行・住信SBIネット銀行などは年齢条件（借入時満５０歳以下など）を満たせば疾病保障が無料で付帯し、SBI新生銀行も全疾病保障付団信を上乗せ金利なしで付保しています。一方、フラット35の３大疾病付機構団信は有料でも要介護状態までカバーする保障範囲の広さが特徴です。費用と保障範囲のバランスで選びましょう。 ※この特集ページに記載している内容は当サイト調べ・見解。記載内容やその正確性を保障するものではありません。団信はどこで申し込んでも大差がない印象がありますが、各社で保険金支払い条件や保障内容が異なります。必ず、商品説明書などでその内容を確認するようにしましょう！