公開日:2026年9月11日

リフォームローンおすすめ比較｜金利と住宅ローン併用型の選び方

【ピックアップ】リフォーム資金は住宅ローンに上乗せできる｜ソニー銀行の例

リフォーム資金は、無担保のリフォームローンで借りるより、住宅ローンに組み入れたほうが金利は大きく下がります。2026年9月時点で無担保のリフォームローンは年3.475％〜7％前後が中心ですが、住宅ローンの変動金利は最優遇で年0.950％〜1.750％。返済中の住宅ローンを借り換えるタイミングでリフォーム資金を上乗せできる銀行があり、その代表格がソニー銀行の住宅ローンです。

ソニー銀行の住宅ローンは、「今の住宅ローンからソニー銀行の住宅ローンに借り換えるときに、リフォームにかかるお金を上乗せして借り換えられる」という特徴があります。リフォーム資金に対応する住宅ローンは増加傾向で、SBI新生銀行やドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）なども対応しています。

さらに、ソニー銀行の住宅ローンは変動セレクト住宅ローンが年1.347％（2026年9月時点・当編集部が公式サイトで確認）と低金利のため、借り換え前の住宅ローンの金利次第では、リフォーム資金を上乗せして住宅ローンの残高が増えても、借り換え前より毎月の返済額や総返済額を減らせる可能性があります。

「リフォームがタダでできる」というと言いすぎかもしれませんが、「リフォームせずに今の高い金利の住宅ローンを返し続ける」よりも、「リフォームしつつ低金利の住宅ローンに借り換える」方が、リフォーム資金を入れても総返済額が少なくなるケースが実際にあります。リフォームローンを単独で組む前に、住宅ローンとセットで見直すという選択肢を一度検討しておきましょう。金利差でどれだけ変わるかは住宅ローン借り換え比較ランキングで各行の水準を見比べると判断しやすくなります。

注意点や手続きなど詳細はこちら

中古住宅・リフォーム市場の活性化は日本の課題

2017年9月に、約60年前に完成した日本初の民間分譲マンションである新宿区の四谷コーポラスの解体工事が行われました。日本初の民間分譲マンションが解体されたことで、日本のマンションの1つの歴史に幕を下ろしたと業界内で話題になりました。

不動産会社は今も昔も売れる立地を見つけてはマンションを建てて販売しているため、中古のほうが立地が良いことも多くあります。建物が古い分、新築物件よりも安い価格で購入できる場合もあります。

今の日本は少子高齢化・人口減少が進み、すでに「世帯の数」よりも「住宅の数」の方が多くなっています。それにもかかわらず新築住宅は次々と建てられ、結果として空き家が増加しています。空き家は雑草や悪臭の温床となって地域の生活環境・景観を悪化させるだけでなく、不法侵入の温床にもなり、地方を中心に日本中で深刻な空き家問題が発生しています。

こうした弊害を防ぐためにも、中古物件をしっかりと活用していく必要があります。

日本の住宅市場では中古物件の売買シェアがまだ低く、欧米（イギリス・アメリカ・フランスなど）に比べて「新築志向」が強い傾向があるとされています。日本政府もこの状況を課題と捉え、「品質の良い住宅を作り、メンテナンスして長く使う社会」への移行を、国土交通省が中心となって推進しています。

(参考：国土交通省「中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取り組み」)

中古住宅を買う子育て世帯への支援は、さらに広がる可能性がある

政策の後押しは今も続いています。全期間固定金利の【フラット35】には、子どもの人数などに応じて金利を引き下げる「子育てプラス」と、一定の条件を満たす中古住宅の取得で加点される「中古プラス」があり、1ポイントにつき当初5年間 年0.25％の引下げ、子育てプラスを使わない場合は4ポイント（当初5年間 年1.0％）が上限、4ポイントを超えた分は6年目以降の引下げに繰り越される仕組みです。

さらに2026年9月10日には、国土交通省が子育て世帯の中古住宅購入に対する【フラット35】の金利優遇を拡充する方針で、2027年度予算の概算要求に290億円を盛り込んだと報じられました。ただし具体的な要件や引下げ幅はこれから詰める段階で、決定した制度ではありません。「中古を買うと金利が下がることが決まった」と受け取らず、現時点で使えるのはあくまで現行の引下げメニューだと考えてください。

活性化する中古住宅・リフォーム市場

これまでの政府・国交省の推進の成果もあって、日本の住宅市場でも「中古住宅の活用」と「中古住宅のリフォーム」が徐々に拡大してきています。中古戸建てや中古マンションの価格は、注文住宅や新築住宅と比べて低くなる傾向があります。

リフォームはまとまった資金が必要になる一方で、これまでは自己資金で賄われる割合が高い分野でした。今後のリフォームローン利用者の拡大に備えて、金融機関はリフォームローンに力を入れ始めています。

リフォームローンの種類(メリットとデメリット)

リフォームローンにはいくつかの種類があります。

大きく分けると、住宅ローンにリフォーム資金を上乗せして借りる住宅ローン併用タイプ、無担保のいわゆるリフォームローン、そして資金使途が自由な「フリーローン」や「カードローン」をリフォーム資金に充てる方法があります（フリーローン・カードローンは金利が高めでリフォーム資金には不向きです）。

近年は、中古住宅購入＋リフォーム費用を住宅ローンとして借りたり、リフォームと住宅ローンの借り換えのタイミングを合わせてリフォーム費用も含めて借り換えたりできる「住宅ローン併用型」を扱う銀行が増えています。

それぞれのメリット・デメリットを整理しました。

リフォーム費用に使えるローンのメリット・デメリット

おすすめのリフォームローン(住宅ローン併用タイプ)

「中古住宅をリフォームして購入したい人」や「今の住まいをリフォーム・リノベーションしたいが、まだ住宅ローンの返済が残っている人」におすすめしたいのは、リフォーム資金を住宅ローンとセットにして借り入れる住宅ローン併用タイプです。

金利上昇局面に入ったとはいえ、住宅ローン金利はリフォームローン単独より2〜5ポイント低い水準にあります。今返済している住宅ローンの金利が高い場合は、借り換え効果でリフォーム資金の一部まで賄える計算になることもあります。

リフォーム資金に対応した住宅ローンの一覧

例えば、低金利で人気のソニー銀行の住宅ローンは、今住んでいる住宅のリフォーム費用を住宅ローンの借り換え額に上乗せして借りることができます。ドコモの銀行も借り換えでリフォーム資金に対応しています。

一般的な無担保リフォームローンの金利が年3％台後半〜7％前後であるのに対し、住宅ローンに組み入れれば1％前後の金利で借りられるため、毎月の返済負担を抑えられるメリットがあります。

申し込みも、WEB申込時にリフォーム業者からの見積書を添付するだけとシンプルです。審査に通れば住宅ローンにリフォーム資金を上乗せして借りられ、上乗せ分をリフォーム業者に支払えばリフォームを進められます。その後は住宅ローンだけを返済していけば済みます。

リフォームを検討中の人は、リフォームローンを単独で利用する前に、ソニー銀行・SBI新生銀行のようにリフォーム資金を住宅ローンに含んで借り入れ（借り換え）できる住宅ローンを必ず選択肢に入れましょう。先にリフォームローンを契約してしまうと、その分を住宅ローンに上乗せすることはできなくなるので注意が必要です。

リフォーム資金を上乗せしても毎月の返済額が変わらないことも

低金利のソニー銀行の住宅ローンにリフォーム資金をセットにして借り換えると、リフォーム資金を上乗せしても毎月の返済額を抑えられる可能性があります（借り換え前の金利・残債・残期間により結果は変わります）。

SBI新生銀行の住宅ローンは、借り換えの変動金利（半年型）が年1.080％（SBIハイパー預金の優遇を適用する場合は年0.990％／いずれも2026年9月適用分）で、保証料は原則0円・一部繰上返済手数料0円、上乗せ0円の全疾病保障付団信も選べます。ただし事務手数料は借入金額×2.20％（税込）の定率型なので、リフォーム資金を上乗せするとその分だけ手数料も増えます。金利の低さと手数料の増加を合わせた総額で判断してください。

金利や手数料を総合的に考えると、リフォーム資金をセットで借りるならソニー銀行とSBI新生銀行の住宅ローンが有力な候補です。

ソニー銀行のリフォーム資金対応住宅ローンについて詳しくはこちら

おすすめのリフォームローン(リフォームローン単独タイプ)

いわゆる無担保のリフォームローンです。珍しい商品ではありませんが、主要金融機関のリフォームローンの金利などを比較しておきましょう。住宅ローンと同様に、ネット銀行のリフォームローンが大手銀行より低金利で提供される傾向があります。

※金利・手数料・借入条件は、当編集部が2026年9月11日に各行の公式サイトで確認した値です（イオン銀行のみ公式表示が2026年1月1日現在）。実際の適用金利は審査結果や借入条件により異なり、随時改定されます。最新の金利・手数料・借入可能額は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。

※住宅ローンを借りている銀行のリフォームローンを選ぶと金利が下がるのが共通のパターンです。ドコモの銀行は同行の住宅ローン残高があれば年1.0％引下げ、三菱ＵＦＪ銀行は住宅ローン利用で年0.5％引下げ（バリアフリー化との併用で最大年0.885％引下げ）、みずほ銀行は住宅ローン利用者専用の多目的ローンをリフォーム資金に使えます。ただし三井住友銀行のフリーローンは、リフォーム資金は住宅ローン優遇の対象外です。

リフォーム減税制度について

冒頭で触れたとおり、国は既存住宅・中古住宅の活用を課題として捉え、改善に取り組んでいます。リフォーム関連工事を行うと、さまざまな減税制度を利用できる場合があります。主要なリフォーム減税を紹介しますので、上手に活用しましょう。すでにリフォーム工事が完成している人も、以下に該当する条件がないか確認しておくとよいでしょう。

※減税制度の内容・要件・控除額は毎年の税制改正で変わります。控除の算出方法（投資型・ローン型など）や適用要件は、適用時点の内容を国税庁や住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認してから工事契約を結んでください。前述のとおり、リフォーム促進税制を実際に使えた世帯は4.3％にとどまります。工事の内容が要件に合うかどうかは着工前でないと調整できないため、業者との打ち合わせ段階で確認するのが確実です。

リフォームローンに関するよくある質問

Q. リフォームローンと住宅ローン併用型は、どちらが得ですか？

A. 金利だけを見れば住宅ローン併用型が有利です。2026年9月時点で無担保リフォームローンは年3.475％〜7％前後、住宅ローンの変動金利は最優遇で年0.950％〜1.750％と差があります。ただし併用型は抵当権設定の登記費用や事務手数料（借入額の2.20％（税込）など）がかかるため、工事費が100万〜200万円程度で返済期間も短いなら、諸費用の少ないリフォームローン単独のほうが総額で安く済むこともあります。

Q. 住宅ローンを返済中でも、リフォーム資金を上乗せできますか？

A. できる銀行があります。ソニー銀行・SBI新生銀行・ドコモの銀行などは、住宅ローンの借り換えとリフォーム資金の借り入れを同時に申し込めます。返済中の住宅ローンより低い金利へ借り換えられれば、リフォーム分を上乗せしても毎月の返済額が増えないこともあります。住宅ローン変動金利比較ランキングで現在の水準を確認してから試算してください。

Q. 先にリフォームローンを契約しても、あとから住宅ローンにまとめられますか？

A. 原則できません。無担保のリフォームローンは住宅ローンの借り換え対象に含まれないのが一般的で、契約後に住宅ローンへ移すことはできないと考えてください。住宅ローン併用型を使うかどうかは、リフォームの資金計画を立てる段階で決める必要があります。

Q. リフォームローンの金利は、住宅ローンと同じように上がっていますか？

A. 上がっています。無担保リフォームローンの多くは短期プライムレートに連動する変動金利で、日銀の政策金利引き上げが順次反映されています。三菱ＵＦＪ銀行は2026年10月1日以降の借り入れ分から年3.875％になると公表しています。借入時点の金利が適用されるため、申込時ではなく実行月の金利で試算してください。

リフォームは、住宅購入ほどではないものの、大きな費用をかけて行うライフイベントの1つです。住宅購入と同じように、リフォーム資金をどう手当てするか、借入先の選定が重要になります。

工務店やリフォームメーカーが勧めてくるリフォームローンを言われるがまま利用すると、利息負担が大きくなってしまうことがあります。住宅ローン選びと同じように、住宅ローン併用型も含めてしっかり比較・検討しましょう。

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