住宅ローン控除の年末調整が電子化｜スマホ・e-Taxで完結する手続き
＜2026年6月更新＞
かつて「年末調整のネット完結」が報じられてから数年が経ち、その仕組みはすでに実現・定着しています。国税庁は令和2年（2020年）分の年末調整から電子化に対応し、令和3年（2021年）分からは、それまで唯一電子化の対象外だった「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）申告書」も電子化の対象に加わりました。あわせて、年末調整の各種申告書への押印も廃止されています。
マイナンバーカードとマイナポータル連携を使えば、住宅ローンの「年末残高証明書」や各種控除証明書のデータを一括で取得し、年末調整・確定申告の書類作成に自動入力することもできます。住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告（e-Tax・スマホ対応）が必要ですが、その際に控除証明書を電子交付で受け取る選択をしておくと、2年目以降は年末調整で電子的に住宅ローン控除の手続きが完結します。具体的な手順や必要書類は変更される場合があるため、最新の情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。
2024年8月時点でも、国税庁はマイナンバーカード読み取りに対応したスマホを利用し、e-Taxで確定申告書を作成・送信する方法に対応していました。e-Taxでの申告は還付金の振り込みが通常より早くなるメリットもあります。
以下は、この仕組みが構想されていた当時（2020年5月）の解説です。経緯の参考としてお読みください。
＜2020年5月26日投稿＞
2017年8月ごろ財務省と国税庁が住宅ローン控除、生命保険控除等の年末調整をネットで完結する仕組みを2020年度を目途に実現を目指していると報道されました。
当時、年末調整のネット完結化にはマイナンバーカードが必要と言われていました。マイナンバーカードの普及は2017年ごろの大きな課題でしたが、2020年になっても普及率はあがらず・・・。新型コロナウイルス対策の給付金の申請でマイナンバーが再び注目を集めるという皮肉な結果になっていました。
住宅ローンを利用している人にとって、金融機関から発行される住宅ローン残高証明書を保管したり、年末調整用の書類に記入・捺印して勤務先に提出する手間がなくなるため、大きなメリットになります。実際、その後の制度整備によって、これらの手続きは電子データでのやり取りが可能になりました。
年末調整で住宅ローン控除を利用しているサラリーマンだけでも300万人以上存在していると言われています。サラリーマン以外の人は確定申告で住宅ローン控除を活用していると思いますが、個人事業主は今も住宅ローン控除を確定申告で行う点は変わりません（こちらもe-Taxによる電子申告が可能です）。
賛否両論あったマイナンバーカードですが、今では身分証明書としても有効に使えますし、確定申告・年末調整をはじめ様々な手続きをネットで行えるようになっています。住宅ローン控除の電子手続きを利用する場合にも役立ちますので、まだの人は発行を検討しておくとよいでしょう。
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