公開日:2026年6月18日

がんになると住宅ローンは組めない？ワイド団信・フラット35で審査に備える方法

日本人の2人に1人以上は”がん”になる

国立がん研究センターが公表しているがん統計情報によると、日本人は2人に1人以上の割合で、生涯のうちにがんになるとされています。

女性に比べると男性のがん罹患リスクは高く、6割を超えています。

以下は、国立がん研究センターのがん情報サービスで公開されている2019年時点のデータをもとにした、部位別の生涯がん罹患リスクの一覧表です（参考値。最新のデータはがん情報サービスでご確認ください）。男女別での傾向の違いも確認できます。

本格的にがんになる確率が上昇するのは50歳以上

住宅ローンは30歳～40歳ぐらいで借りる人が多くを占めるため、がんと年代の関係も重要な指標です。

年代ごとに、がんにかかる可能性がどの程度あるのかを確認してみましょう。つまり、何歳ぐらいになるとがんになりやすいのか？という話です。

男女別で傾向は違いますが、総合的にみると約50歳を超えたあたりから急激にがんになるリスクが高まっていることが確認できます。

年齢別でがんになる確率を詳しく確認

さらに、「今〇歳の人が、〇年後までにがんになる確率」がわかりやすくまとめられたデータもあります。例えば、今30歳の男性が40年後（70歳）までにがんになる確率は21％（約5人に1人）であることがわかります。

住宅ローンは60歳・70歳まで返済し続ける可能性がある

住宅ローンは最長で35年間返済を続ける可能性がある金融商品です。25歳で借り入れて25年で組めば40代のうちに完済しますが、そんな人はほとんどいません。大半の人が30年・35年かけて返済する住宅ローンを30歳以降に借り入れるため、完済予定は60歳や70歳ぐらいになります。

完済予定が60歳以降になるのであれば、がんに対する備えがある住宅ローンを利用することには大いに意味があることがわかります。

40歳までにがんにかかる確率は1％～2％

先ほどの年齢別の表をもう一度確認してほしいのですが、男性が40歳までにがんにかかる確率は約1％、女性は約2％です。1％と聞くと低いように思えますが、100人に1人ががんにかかることになるため、「若いうちはがんにならない」という楽観的な考えは危険だとわかります。

例えば、自動車事故で死亡する確率が約1万分の1、飛行機が墜落する確率が約20万分の1、宝くじの1等が当たる確率が約1,000万分の1ぐらいと言われます。それらと比べると100分の1という確率はかなり高いことが認識できるでしょう。なお女性の場合は30代で乳がんに罹患する確率が高いため、若い年齢でのがん罹患率は男性より高くなります。がんに対する備えがある住宅ローンの利用は前向きに考える価値がありそうです。

がんになると住宅ローンが組めない？

次に、「すでにがんになったことがある人」の住宅ローン対策を考えておきましょう。30代・40代という住宅ローンの借り入れ・借り換えを考える年代にも、がんの治療中の人、早期発見・早期治療で治療を終え再発もなく生活している人がたくさん存在します。

がんの治療を終えて再発なく過ごしている人の中には、マイホーム購入や住宅ローンの利用を前向きに考えたい人もいます。ところが「がんになると住宅ローンは組めないに違いない」と、最初から諦めてしまっている人が少なくありません。

そこで、「がんになると住宅ローンが組めないのか」という観点から、住宅ローン審査への対策として何が考えられるのかを解説していきます。

住宅ローンを利用するためには基本的に団信への加入が必須

一般的な銀行などの住宅ローンを借りる場合、団体信用生命保険（団信）への加入が必須です。残念ながら団信の加入審査に通らなければ、住宅ローンの審査に落ちることになります。団信の加入審査は銀行ではなく、告知書にもとづいて保険会社が行います。

団信とは、住宅ローンの契約者（債務者）が返済中に死亡した場合や高度障害になった場合に、ローンの残債を保険金で完済してくれる生命保険で、金融機関とローン契約者双方のリスク回避のために加入が求められています。

団体信用生命保険(団信)の加入審査と告知

団信に加入するためには、治療中の病気や過去の病歴に関する告知を行ったうえで加入審査を受ける必要があります。がんに限らず、過去の病歴については、おおむね過去3年間の病歴について告知が必要です（告知事項は商品により異なります）。

がんになったことが告知不要になる？

まず、「がんが完治し、定期検査なども行っておらず、3年以上医師から何の指導も受けていなければ告知の必要がない」ため、がんになったことがある人でも団信に加入できる場合があります。たとえば過去にがんになったことがあっても、3年以上なんの定期検査も受けていなければ告知の必要がなく、がんになったことが理由で審査に落ちることもありません。

ただし、若いときにがんになった人が3年以上医師の検査や指導を受けないようなケースは現実的にはほとんどありません。また、過去にがんになったことがあれば、時期を問わず必ず告知を求められる商品もあります。

がんの部位や検査結果・状況次第では団信に加入できる場合もありますが、医師に最新の状況がわかる診断書を用意してもらって告知書と一緒に提出したとしても、一般団信に加入できる可能性はかなり限定されると考えておくべきです。

ワイド団信の用意のある低金利住宅ローンを選ぶ

通常の団信に加入できないとわかった場合、次の候補になるのがワイド団信です。ワイド団信とは、加入条件が緩和されて加入しやすくなっている代わりに、住宅ローンの金利に年0.2％～0.3％程度を上乗せして利用する団信です。費用負担は小さくありませんが、ワイド団信であれば、がんになったことがある人でも利用できる可能性がぐっと高まります。

ただし、ワイド団信にも加入できない可能性は十分にありますので、その点は念頭に置いておきましょう。

ワイド団信を取り扱うおすすめの住宅ローン

※多くの金融機関ではワイド団信の上乗せ金利が年0.3％ですが、ソニー銀行は年0.2％で利用できます（2026年6月時点。最新の条件は各社公式でご確認ください）。

団信に加入しない（団信加入が任意の住宅ローンを選ぶ）

ワイド団信にも加入できなかった場合の選択肢になるのが「団信に加入せずに住宅ローンを借りる」という方法です。

民間銀行の住宅ローンは団信加入が必須なので、団信に加入せずに借りる場合は、SBIアルヒなどが取り扱うフラット35が有力候補になります。特にSBIアルヒだけが取り扱う「ARUHIスーパーフラット」は、団信に加入しない場合、団信込みの金利から年0.28％低い金利で借りられるため、団信に加入しない人におすすめです。

フラット35は全国各地の金融機関で申し込めますが、団信に加入しないケースを含む融資実績が豊富なSBIアルヒに相談してみることをおすすめします。

がんの既往がある人の「借り換え」で気をつけたいこと

すでに住宅ローンを返済中で、より低い金利へ借り換えたいと考えている人も多いでしょう。ここで注意したいのは、借り換えは新しい住宅ローンを契約し直すため、原則として団信に入り直す必要があるという点です。最初の契約時は健康でも、その後にがんなどを経験していると、借り換え時の団信審査に通らず、借り換え自体ができなくなるケースがあります。

「金利は下げたいが団信に入り直せるか不安」という場合は、ワイド団信を扱う銀行（ソニー銀行など）や、団信任意のフラット35を借り換え先として検討するとよいでしょう。なお、いま加入している団信の保障は手放すことになるため、借り換えによる利息軽減と保障の見直しを総合的に比較して判断することが大切です。

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