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ARUHI(旧SBIモーゲージ)の住宅ローン審査は厳しい?

ARUHI(アルヒ)は日本初のモーゲージバンクとして2001年に営業を開始した金融機関(旧:SBIモーゲージ)です。アルヒは2004年から当時の住宅金融支援機構と提携し、フラット35が誕生した当初から取扱を行っている歴史があり、現在はフラット35業界の最大手の企業です。さらに、2017年12月14日に東証一部への上場も果たしましたのでますます知名度はあがるでしょう。

その一方で、フラット35の商品そのものは住宅金融支援機構が提供しますし、住宅金融支援機構に返済していくことになりますので、フラット35を利用するのではあれば企業の知名度は気にする必要はありませんし、商品性・審査基準にも大きな違いがありません。そのため、最近はアルヒよりも事務手数料の安い楽天銀行フラット35パッケージローン(頭金が10%以上用意できない人に提供されるローン商品)が圧倒的低金利の住信SBIネット銀行注文住宅で利用されるつなぎ融資もアルヒが提供する商品にはそれほど優位性がありません

 

ちなみに、アルヒの2017年12月に東証一部に上場し、名実ともに大企業の仲間入りを果たしました。上場して利益率重視(≒私たち利用者の払うお金が多くなる可能性)を株主に求められたりすると、近年・アルヒ以上にお得なフラット35を提供している楽天銀行住信SBIネット銀行のフラット35の追随を受けそうな予感がします。

 

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アルヒ(旧SBIモーゲージ)とは?

アルヒは前身であるSBIモーゲージの時代から2016年まで7年連続でフラット35の取扱件数1位を獲得し、フラット35の代名詞として長い間活躍しています。以下は2016年のフラット35の実行件数のシェアを示したグラフ(アルヒ調べ)ですが、2位の2倍以上のシェアとなる21.9%を獲得していますので、フラット35の利用しようとすると名前を耳にすることも多い金融機関の1つだと思います。

 

今回の特集記事ではアルヒの取り扱うフラット35の仕組みをカンタンに振り返りつつ、アルヒの住宅ローンの審査が厳しいのか?という点に着目して解説してみたいと思います。

そもそもフラット35は本審査を住宅金融支援機構が行いますので、本審査基準はどこの金融機関に申し込んでも基本的には同じです。結論として、フラット35のなかでアルヒの住宅ローンの審査が厳しいということはないと考えています。ただし、事前審査についてはそれぞれの金融機関が行います。事前審査で何を確認しているかは公表されていませんが、東証一部に上場するほどの大手企業であるアルヒはこの事前審査の観点ではやや厳しい(可能性がある)りますが、フラット35は住宅ローン業界の中でも審査が通りやすいとされていることを考えると、アルヒの住宅ローン審査基準は業界全体の中でも通りやすい部類に入るでしょう。

(”フラット35の事前審査”については金融機関毎に行っているので、事前審査で落ちた場合(すぐに審査落ちの回答があった場合など)は、他の金融機関にフラット35を申し込むことで審査に通過する可能性がある)

※結論だけわかったからもう良いと言う人は公式サイトへ

アルヒ公式サイト:https://www.aruhi-corp.co.jp/

 

フラット35とは?どのような住宅ローンなの?

 フラット35は、国土交通省などが所管する住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携する形で提供される長期固定金利に特化した住宅ローンです。2003年の取り扱い開始から約14年、累計融資実績は86万戸を超える非常に規模の大きな住宅ローンです。

フラット35は、民間の金融機関を介しつつ一般消費者(私たち)に住宅購入資金を融資することで、住宅購入の促進や高性能住宅の普及・地域活性化など公的な目的を担っている点が民間の住宅ローンとの大きな違いです。その為、(利用者は少ないとされていますが)民間の銀行ではほとんど見かけない返済期間50年のフラット50なども提供するなど民間の金融機関が対応しきれないニーズに応える商品を提供していたりします。

また、フラット35が公的な側面を持っていることは審査基準にも反映されており、民間の金融機関では住宅ローンを組みにくい派遣社員、契約社員、自営業、個人事業主、会社経営者、パート社員、アルバイト社員でも融資を受けやすい審査基準が設けられていると言われ、民間金融機関の融資を受けられなかった人の受け皿としても活躍していると言われています。

 

アルヒの住宅ローン審査基準はこちら

 

ARUHIの住宅ローン審査は厳しいのか?

フラット35はの主力は「機構買取型」と呼ばれる商品です。これは、フラット35を融資した金融機関から債券化された住宅ローンを住宅金融機関が買い取る方式です。また、フラット35の審査も取扱金融機関を介しつつ、住宅金融支援機構が担っていますので、原則としては、フラット35を取り扱い金融機関共通の審査基準で審査が行われています。ただし、事前審査・仮審査と言われる簡易的な審査は、住宅金融支援機構に申し込み情報を提供する前に窓口となる金融機関が担っていますので、もし即座に審査落ちの連絡があった場合、楽天銀行住信SBIネット銀行など、アルヒと同水準の金利を提供する他のフラット35取扱金融機関にフラット35に申し込みを試してみる価値はあります。

 

 

基本的に貸し倒れなどのリスクを住宅金融支援機構と債権購入者が担う仕組みですので、楽天銀行であろうとアルヒであろうと住信SBIネット銀行であろうと、本審査に入ってしまえば審査基準は変わりません。また、貸し倒れリスクがない窓口の金融機関が行う事前審査で落とされるような場合、他の金融機関の事前審査も落ちる可能性が高いと覚悟しておいた方が良いでしょう。

 

なお、ARUHIは、日本全国に150を超える店舗網を有していることから、住宅ローンの審査に関する相談も気軽にできますし、WEBから来店予約することで待ち時間も少なく、審査に関する不安な点を対面で相談することが可能です。アルヒの住宅ローン審査が甘いわけではありませんが、借入希望(可能)額や月々の返済金額の負担割合に関する相談やアドバイスを受けることができますので、基本的な審査基準は変わらなくとも審査に通る為に対策しなければならないことを事前に解決できる可能性があるという意味ではメリットの1つとして考えることができます。

 

フラット35の特性上、基本的にはアルヒだけの住宅ローン審査基準が厳しいということは考えにくいというわけですね。

 

ARUHIのフラット35の審査基準について(職業)

これまでの説明の通り、フラット35が公的な側面を持つことから、一般的に住宅ローンを組むことが難しい派遣社員、契約社員、自営業、個人事業主、会社役員、アルバイト、パート等の方も借り入れ安い審査基準になっていると言われています。また、勤続年数に関する制限も明確には定められておらず、転職直後や就職直後・起業後などの一般的な住宅ローンでは厳しいと言われるタイミングでも利用可能とされており、寛容な住宅ローン審査基準になっていると言えます。

 

ARUHIのフラット35の審査基準について(年収)

フラット35審査の年収基準は返済負担率で計算されます。これは年間のローン返済総額が収入のどの程度を締めるか?という割合をいい、年収ごとに下記のように定められています。

年収200万円の方でも、年間の住宅ローン返済額が60万円以下であれば審査申し込み可能と言うこととなります。

現在フラット35の金利は1%程度で推移していますので、1700万円程度の借り入れが可能になる計算です。

 

ARUHIのフラット35の審査基準について(健康状態)

民間の住宅ローンでは団体信用生命保険への加入が住宅ローン借り入れの大前提となります。健康状態に問題があり団体信用生命保険の審査に落ちると住宅ローン審査にも落ちることとなります。こうした方にはみんかんの住宅ローン審査は厳しいといえます。

一方、ARUHIのフラット35は団体信用生命保険への加入は任意となっています。

 

 

年収制限や返済負担率などの審査基準も民間住宅ローンと比べると緩和的、審査が厳しいということはなく、やはり申込み安い住宅ローンの1つであることは間違いなさそうです。

 

アルヒの住宅ローン審査基準はこちら

 

インターネット申込みなら手数料が半額に!

2016年末まではARUHIのフラット35を利用するためには最終的には来店が必須となっていました。その為、店舗が近くに無い人や来店時間が確保しにくい人は利用しにくいという欠点がありました。現在は、ARUHIダイレクト(Web事前審査/Web借換申込)のサービスから申込みが可能ですし、来店も必須ではなくなりました。特に相談する必要がない人はARUHIダイレクトから申し込むと良いでしょう。

インターネット申込専用サイトはこちら(アルヒダイレクト)  

 

また、インターネット(ARUHIダイレクト)からの申込むだけで事務手数料が半額になるという非常に大きな特典も用意されていますので必ず活用するようにしましょう。通常、借入金額の2.16%の事務手数料がかかります。3000万円であれば60万円以上の費用負担になるわけですが、インターネットから申し込むだけで、その手数料が半額の1.08%になるのです。3000万円の借入であれば30万円も費用を抑えることができますので、WEB申込み専用サイトから申し込むようにしてください。

インターネット申込専用サイトはこちら(アルヒダイレクト)

もちろん、WEBか申し込んでから店舗で相談することも可能ですし、最終的に店舗で相談したいと考えている人も申込みだけはWEBから行っておくようにしましょう。

 

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