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35歳以下ならフラット35の団信加入は損?

長期固定型の住宅ローン「フラット35」を利用しようとする人の大部分が、それが任意であっても、「団体信用生命保険(団信)」に加入します。

しかし、若年層の場合、民間の生命保険で代替した方が、安く済むことがあるのはご存知でしょうか。

おおよそ、男性の場合は35歳以下、女性は40歳以下であれば、民間の「収入保障保険」に加入する方が団信に加入するよりも、総支払額が低くなることが多いのです。

「収入保障保険」は死亡保険の一種であり、多くの生命保険会社が取り扱いをしています。

 

フラット35の場合、民間の住宅ローンと異なり、団信への加入は任意となっています。しかし、万が一に備え、ほどんどの人が団信に加入しているのが現状です。しかし、団信の支払額を具体的にみていくと大きな出費であることが分かります。

フラット35の団信保険料は金利に年0.2%上乗せされる形となっており、加入した場合としない場合の差を計算してみたいと思います。

 

【前提】借入金額3,000万円、借入期間35年、2017年10月のフラット35の金利年1.360%(団信非加入は年1.160%)。

 

  月々の返済額 総返済額
団信加入 89,811円 37,765,758円
団信非加入 86,941円 36,550,729円
差額 2,870円 1,215,029円

 

団信保険料を総額は約120万円となります。

 

一方、民間生命保険会社が提供する「収入保障保険」ではどうなるでしょうか?この保険は、死亡や高度障害に備える掛け捨て型の生命保険です。団信の代替として利用するために、住宅ローンの借り手が死亡した場合、住宅ローン支払完了までの期間、住宅ローン支払額と同額の保険金を毎月もらえるように設定します。

収入保障保険の保険料は、年齢とともに高くなっていきます。健康状態の良い、または非喫煙者で健康状態の良い30代なら、収入保障保険で総支払額を100万円以上安くできる場合もあります。保険会社によって保険料は異なりますが、男性/標準体は35歳以下、女性/標準体は40歳以下の場合は、収入保険の方が有利になるケースが多いようです。

 

万が一、住宅ローンの借り手(契約者)が死亡した場合、住宅ローン借入残高を一括して支払わなければなりません。そのため、収入保障保険の保険金を前倒しで一括受け取りすることになりますが、その場合、受け取り保険金額は最大15%目減りすることもあります。しかし、借入残高の返済に心配することはありません。借り手死亡時に一括支払いしなければならない住宅ローンの借入残高には、将来支払う金利は含まれていません。そのため、保険金受取額の目減り分があっても、ほぼ完済することができるのです。

 

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