公開日:2024年7月18日

【速報＆解説】みずほ銀行が地方部の住宅ローンから撤退！

＜2024年7月18日追記＞

みずほ銀行が地方部からの住宅ローン撤退を実施したのちも、住宅ローンサービスについて重視しない方向性を明確に打ち出しています。

2022年11月17日の決算発表資料においては住宅ローンサービスに対するリソースを減らしていくことが明確に打ち出されました。

住宅ローンサービスを強化していくことを明確にしているネット銀行とはサービスレベルなどでも差がついていくことが予想できますね。

みずほ銀行の住宅ローンの戦略

＜2017年11月15日投稿＞

三菱ＵＦＪ信託銀行の住宅ローン事業からの撤退が報道されたばかりのタイミングで、今度はメガバンクのみずほ銀行が地方部の住宅ローン事業から撤退することが報道されています。

みずほ銀行の住宅ローン事業撤退の概要

住宅ローン事業からの撤退を検討しているのは地方部となっています。具体的には、東北地方・中国地方・九州地方の名前があがっています。最終的に対象とする地域は最終決定しておらず、「今後、更に拡大する可能性がある」としています。撤退の理由は長らく続く低金利・マイナス金利としており、これまでの全方位型の営業体制から方針を転換し採算性の高い事業・地域に絞り込みを図る狙いがあると考えられます。撤退予定時期については、2017年度中とする報道と、2018年度度とするという報道が錯綜しており信頼性の高い情報は現時点ではなさそうです。このタイミングで報道機関に情報が提供されていることを考えると、今年度中には申込受付は停止するのではないでしょうか。

契約済みの住宅ローンはこれまで通り

マイホーム購入時の新規借り入れ・住宅ローンの借り換えの申込の受付を終了するとしていますが、すでに契約済みの住宅ローンはこれまで通りの扱いを継続する計画となっていますので、これまで通り返済を続けることで問題なさそうです。

また、それぞれの地方において地方銀行と提携して地元の地方銀行の住宅ローンを紹介する代理業に転換するとされていますので、みずほ銀行の店頭で地方銀行の住宅ローンを申し込むことはできる可能性はありそうです。

みずほネット住宅ローンの取り扱いエリアはどうなる？

現時点の報道では、インターネット専用で受け付けている「みずほネット住宅ローン」の取扱いには触れられていませんので、今後のみずほ銀行からの正式な発表を待つ必要があります。地方部の店舗と人員のリストラを目的とするのであれば、みずほネット住宅ローンは引き続き全国エリアで受け付けるでしょうし、地方部の住宅ローン事業そのものに見切りをつけたのであれば、みずほネット専用住宅ローンの対象エリアも限定される可能性があるでしょう。

(おそらく、みずほネット住宅ローンはこれまで通り全国エリアで受け付けるではないかと思われます。)

三菱ＵＦＪ信託銀行は住宅ローン事業から撤退

10月３０日には、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの三菱ＵＦＪ信託銀行が住宅ローン事業から撤退することが報道されたばかりです。マイナス金利政策や低金利により事業縮小・効率性改善を求められているのはメガバンクグループだけではありません。今後、同様の動きが拡大する可能性は十分ありそうです。

メガバンク２行(グループ)が同じタイミングで日銀の金融政策を理由とした事業縮小・撤退は発表(日銀の金融政策に抗議するために、意図的にタイミングを合わせたような気もします)したことで、日銀幹部からのコメントも近々あるのではないでしょうか。一連の住宅ローン事業からの撤退報道を受けて、日銀および黒田日銀総裁のコメントにも注目です。