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フラット35借り換え審査基準とその対策とは?

完済までの住宅ローン金利が確定する事で月々の住宅ローン返済額が確定するフラット35はサービス提供開始以来多くの方に利用されています。フラット35を民間の金融機関と協力し提供している住宅金融支援機構によるとフラット35の利用者は累計88万組にも及ぶとのことです。

2016年に日銀が導入したマイナス金利政策の影響によりフラット35の金利はそれまでの2%に近い水準から 1%前半の水準にまで低下し人気に拍車がかかっています。

ご参考までに楽天銀行のホームページより引用したフラット35金利推移をご紹介します。

2017年3月からマイナス金利政策の影響で金利が急低下していることが分かります。

長期固定型の住宅ローンとはいえ、変動金利との比較では割高感のあったフラット35も現在では1%前後で推移しており、日本で最も住宅ローンのシェアが高い三菱東京UFJ銀行の変動金利 年0.625%~年0.775%(2017年9月適用金利)と比較しても大きな割高感は無く、繰り返しですが、返済まで金利が固定されるメリットを考えるとフラット35への借り換えは極めて魅力的な環境が訪れています。

既に住宅ローンを借りている方でもフラット35の金利が1%程度まで低下しているため、民間の住宅ローンからの借り換えからでも十分に月々の住宅ローン残高が減る可能性があります。

 

 フラット35は日本政府が多くの国民に低利で安定的なローンでマイホームの取得をバックアップするために提供している商品であり、民間の金融機関の住宅ローンの利用が難しい、個人事業主、派遣社員・契約社員(非正規雇用) 、会社役員、パート、アルバイトなどの職業の方にも利用可能な住宅ローンとなっています。 

 

 今回はこのフラット35への借り換えを検討されている方向けにフラット35の審査基準をご紹介したいと思います。

 

審査項目 内容
年齢・国籍

借り換え申込時点の年齢が70歳未満で完済時年齢が万80歳未満までの方

日本国籍を有するか永住権を持っている方

年収

年収100万円程度でも利用可能

年収400万円未満の方は各種ローンの年間返済額が年収に対し30%まで、年収400万円以上の方は各種ローンの年間返済額が年収に対し35%まで借入可能

職業・勤続年数

継続的な収入があれば職業・職種・勤続年数は不問

団体信用生命保険   借り換え時に新たに「申込書兼告知書」の提出が必要
返済実績 住宅ローンの返済実績が1年以上あり、借り換えの申し込み日までの直近1年間に返済遅延等がないこと
 借り入れ可能額  100万円以上8,000万円まで(1万円単位)
資金用途

住宅ローンの借り換え資金。借り換えに伴う諸費用(下記)も借入額に含めることが可能

①印紙代
②融資手数料
③抵当権の設定及び抹消費用
④抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬
⑤団体信用生命保険の保険料(初年度分のみ)
⑥物件検査手数料

住宅の要件  戸建ての場合70平米以上、マンションの場合30平米以上であること

 

フラット35が住宅ローン審査で最も寛容な商品であるといっても過言ではありませんが、住宅ローンを借りた際との比較でご自身の年収が大きく減っていたり、住宅価格が大きく低下しているとフラット35の借り換え審査に通らない可能性もありますので注意が必要です。

 

また、カードローンなどの無担保ローンの借り入れがあると審査にマイナスの影響を及ぼす可能性がありますので、解約などを行いたいところですね。

 

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