住宅ローン借り換え.jp

ネット銀行の住宅ローンには保証料が存在しない?

今となっては当たり前ですが、住信SBIネット銀行楽天銀行じぶん銀行ソニー銀行など多くのネット銀行が誕生しその大半が住宅ローンの取り扱っています。

ネット銀行の住宅ローンの特徴は低金利、疾病保障の無料付帯(ソニー銀行は例外)などが上げられますが、もう1点メガバンクや地銀の住宅ローンとネット銀行の住宅ローンが違うのは「保証料」が必要ない点が上げられます。

 

今回はネット銀行の住宅ローンにはなぜ保証料が存在しないのかを保証料の仕組みにも触れながら解説したいと思います。保証料の詳細はこちらの住宅ローンの保証料の解説記事も参考にしてください。

 

ネット銀行では保証料が無料・必要でない理由は?

まず、住宅ローンの保証とは、私たち住宅ローン利用者が住宅ローンの返済ができなくなった時に、保証会社が金融機関に残りの住宅ローンの残高を保障する仕組みのことをいいます。つまり、銀行が住宅ローンの貸し出しを回収できなくなった時に備えて加入している保険のようなものです。

保証料とは保証会社に対して支払うお金です。保険料だと思うとわかりやすいかもしれません。銀行が保証会社に保証料を支払うのであれば良いのですが、その保証料を負担するのは私たち住宅ローンの利用者という点がポイントです。

※新生銀行は厳密にはネット銀行ではありませんが新生銀行の住宅ローンは保証料がかかりません。

この保証会社を使って銀行本体から貸し倒れリスクを無くす仕組みは昭和の時代に誕生した古い仕組みなのですが、最近誕生したネット銀行では保証会社を利用した保証を利用しない住宅ローンを提供しています。そのためネット銀行では保証料がかからないというわけです。

では、メガバンクや地方銀行などの住宅ローンがなぜ保証会社を利用しない住宅ローンを提供しないのでしょうか?まず、銀行が保証会社を利用しなくなると保証会社の存在意義が失われてしまいます。大手銀行の場合、保証会社をグループ会社化・子会社化していて、グループ内の天下り先となっているのが実態です。銀行が保証会社を利用しなくなるとその天下り先が無くなってしまうというわけですね。天下った人たちは元上司。元上司が働いている会社を無くすような動きは古く・大きい組織では行えないということなのでしょうね。

 

銀行員の将来の働き口を狭くしてしまうかもしれませんし。

 

もちろん、これだけが理由とは言いませんが古くからある体制・組織を変えられない古い体質の銀行を象徴していることの1つと言えます。少なくとも顧客中心主義でないことが分かりますね。

 

ネット銀行の融資事務手数料とは?

一方で、ネット銀行の住宅ローンは保証料相当の手数料がかかることが多いのも実態です。だいたい融資額の2.16%はおおむね保証料と同等程度だと考えてください。つまり、ネット銀行は保証料がかからない代わりに手数料を多くとっているわけです。保証料の仕組みも納得いきませんが、保証料の代わりに多額の手数料を取るのもどうなのかなと言う気がします。

もともと、ネット銀行で初めて住宅ローンの取扱いを開始したソニー銀行は事務手数料が一律43,200円で、同じ時期に人気を集めていた新生銀行の住宅ローンは一律54,000円の事務手数料でした。さらに保証料も無料だったわけです。

その後、登場したのがイオン銀行の住宅ローンau住宅ローン 、住信SBIネット銀行の住宅ローン 、じぶん銀行の住宅ローンなどで、これらの銀行は「低金利」を武器にしつつ、2.16%の融資事務手数料が必要な住宅ローンを提供して人気を集めています。結局、「事務手数料」でも「保証料」でも多額のお金がかかるのであればどっちでも一緒、ということは念頭に置いておくと良いでしょう。

 

保証料や融資事務手数料がネックで住宅ローン借り換えに二の足を踏んでいませんか?

以上のように多くの場合、住宅ローンを組む際には2.16%の保証料や融資事務手数料が必要となります。2,000万円の借り換えで432,000円もの費用となり大きな負担です。こうした場合に頭にとどめておきたいのが、住宅ローン借り換え時にこうした諸費用も借り換え時に住宅ローンに組み込み借り入れができることです。

住宅ローン契約には以下のような諸費用が必要となります。

種別名称金額(目安)コメント
住宅売買契約不動産会社への仲介手数料10万円不動産会社により異なります
登記手続司法書士報酬8万円前後司法書士により異なる。一般的には6万円~10万円程度。
税金印紙税2万円契約金額が1000万円以上5000万円未満の場合
抵当権設定登録免許税抵当権設定額の0.1%~0.4%一定の条件を満たすことで税率が0.1%に
不動産取得税0円~数十万円計算式が複雑なため別途不動産会社に確認してください。
固定資産税3万円~8万円程度売主との按分になりますので条件によりことなります。
住宅ローン事務手数料数万円~数十万円住宅ローンにより異なる。数万円で済むものから数十万円まで。
保証料無料~数十万円住宅ローンにより異なる
団信保険料無料~2017年10月からフラット35も金利内包形式に
保険(除く団信)火災保険数十万円前払いする場合、毎月の支払とすることも可能
地震保険10万円~20万円地域や補償内容によりことなる

また、繰り返しですが、諸費用が安く設定されているソニー銀行新生銀行の住宅ローン、また 楽天銀行のフラット35にも注目をしていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

住宅ローン借り換え特集

住宅ローン関連新着情報

人気の特集記事ランキング人気の特集記事ランキング

住宅ローン借り換え基礎知識住宅ローン借り換え基礎知識