公開日:2026年7月20日最終更新日:2026年8月4日

住宅ローン借り換えはいつから可能？返済実績の目安と条件

マイホームを購入する時に、住宅ローンを選ぶ時間が無かったり、不動産会社の営業を断り切れずに提携住宅ローンを利用したことを後になって後悔することがあります。

このような場合、よりお得な住宅ローンに早く借り換えたいと考えると思います。

筆者も中古マンションを購入した時に住宅ローン審査に時間が無かったため不動産屋が紹介してくれたメガバンクで住宅ローンを組みましたが、1年も経過せずに他行の住宅ローンに借り換えた経験があります。

この記事では、住宅ローンを契約した後、いつから借り換えの審査を受け付けてもらえるのか、その考え方と確認方法をまとめてみました。

借り換え元の金融機関で住宅ローンを借りる際のポイント

すぐに借り換えをするとは言わない

最初の住宅ローンの審査を行っている最中など、担当者に「すぐに借り換えるつもり」とはわざわざ伝える必要はありません。そもそも最初の住宅ローンに通らなければマイホームの購入に支障が生じる可能性がありますので、担当者の心証にマイナスなイメージを与えることは避けましょう。

金利上乗せ式の保証料を選ぶ

メガバンク、地銀、信用金庫など旧来の金融機関の住宅ローンを利用するためには保証会社から保証してもらう必要があり、保証してもらうための保証料を支払う必要があります。

注意したいのは保証料の払い方です。保証料には前払い一括方式と金利上乗せタイプの2種類が用意されています。すぐに借り換えるつもりなのであれば、前払いで一括で支払うのは得策ではありません。金利上乗せして支払っていくタイプを選ぶことで無駄な保証料の支払いを減らすことができます。

※前払い式の保証料は、借り換え（完済）時に残りの期間に応じて「戻し保証料」として一部返金されますが、経過期間に応じて目減りするうえ、返金時に事務手数料が差し引かれる場合もあります。短期間での借り換えを視野に入れているなら、金利上乗せ方式の方が無駄が少なくなります。

事務手数料が高額な住宅ローンは契約しない

一部金融機関で保証料が安価もしくは無料な代わり、借入金額×2.20％（税込）といった定率型の事務手数料を必要とする住宅ローンを取り扱っています。事務手数料は住宅ローンを借り換えしても返金されませんので、短期での借り換えを考えているなら、事務手数料が安価な住宅ローンを最初に選んでおくようにしましょう。

いつから借り換え可能？

「契約してから何ヶ月経てば借り換えできるか」は金融機関によって扱いが異なります。明確な公式要件が公表されているフラット35と、民間金融機関の一般的な考え方を整理すると次のとおりです。

借り換え先	返済実績の要件・目安	備考
フラット35（SBIアルヒなどの取扱金融機関）	返済実績1年以上	借り換えの申込日まで1年以上返済を継続し、直近1年間に延滞等がないことが住宅金融支援機構の公式要件（2026年7月時点）
民間金融機関（ネット銀行・メガバンク・地銀など）	おおむね6ヶ月～1年程度の返済実績が目安	明確な月数を商品説明書で公表していない金融機関も多い。申込前に借り換え先の商品説明書・公式サイトで要件を確認

民間金融機関でも、借り換え審査では「これまできちんと返済してきたか」という返済実績と延滞の有無が重視されます。返済状況を確認するため、住宅ローンの借り換え審査時は現在の住宅ローンの返済口座の通帳のコピーや返済予定表の提出が必要となることが大半です。逆に言えば、返済期間がごく短くても、延滞なく返済していて借り換えメリットが明確なら、受け付けてもらえる金融機関はあります（筆者が1年未満で借り換えできたのもこのケースです）。

借り換え先の候補としては、auじぶん銀行・ソニー銀行・SBI新生銀行・ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）・イオン銀行・SBIアルヒのフラット35などがあります。それぞれの借り換え要件（いつから申し込めるか）は各行の商品説明書で最新の内容をご確認ください。

住宅ローン借り換えのタイミング

住宅ローンの借り換えは、金利が低いタイミングで行うことが理想ですが、将来の金利動向を正確に予測することは誰にもできません。そのため、「過去最低金利」で借り換えができるかどうかは、運に任せる部分もあると言えます。

しかし、金利の底を狙うよりも、できるだけ早く借り換えを行うことで、月々の返済額を減らすメリットを実感する方が現実的です。特に、転職などで借り換えが難しくなる前に、借り換えを検討することが賢明でしょう。

なお、2026年は金利環境が大きく動いています。日本銀行は2026年6月に政策金利を1.0％程度へ引き上げ、これを受けて三菱ＵＦＪ銀行は「2026年9月1日から住宅ローンの変動金利の基準金利を見直す」と公式に告知するなど、変動金利の上昇が既存の契約にも順次波及していく局面です（2026年7月時点。基準金利の見直し時期や返済額への反映時期は銀行・契約により異なります）。今後の金利がどう動くかは断定できませんが、こうした局面では「いま借りているローンの金利タイプ・引き下げ幅が今の相場に見合っているか」を早めに点検し、借り換えメリットがあるなら先送りしないことがより重要になっています。