PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行) 住宅ローン金利・詳細情報
PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)
PayPay銀行は日本で最も歴史のあるネット専業銀行で2000年にジャパンネット銀行としてさくら銀行や住友銀行などが出資して設立された銀行で、現在はZホールディングスを親会社としています。
ネット銀行としての歴史は非常に長くありますが、住宅ローンの歴史は比較的浅く、2019年7月から取り扱いを開始しています。
ネットで完結 PayPay銀行の住宅ローン!
- 住宅ローン金利が国内最安の水準(変動金利タイプの金利が低い)
- ネット銀行ならではの来店不要&ネット完結住宅ローンを実現
- がん50%保障が無料で付帯
- がん保障団信、11疾病保障団信、ワイド団信に対応。豊富な疾病保障。
- 電子契約で収入印紙代を節約可能。
- 一部繰上返済手数料、団信保険料、保証料はもちろん無料
- 個人事業主・自営業、派遣社員は申込できないなので注意!
PayPay銀行住宅ローンの概要
PayPay銀行は比較的最近になってから住宅ローンの取り扱いを開始しています。最後発ともいえる状況だけに、金利や商品設計を他のネット銀行を真似ていますし、他社の住宅ローンに対抗できる水準の金利設定を維持しています。
ネット専業銀行の住宅ローンはメガバンクや地銀と比べると低い金利を実現していますが、PayPay銀行も従来型の銀行ではなかなか提示できないぐらいの低金利を提示しています。もちろん、ユーザの希望に応じて、追加費用を払うことで疾病保障を充実させることも可能になっています。
なお、ネット専業銀行の住宅ローン金利は当初引き下げタイプのプランを選ぶと当初期間経過後の金利の割引幅が少なくなってしまうデメリットがありますが、PayPay銀行は当初固定期間終了後の金利優遇幅も確保されています。
PayPay銀行が取り扱う疾病保障
PayPay銀行ではがん保障付き団信、ワイド団信など各種団信を扱っています。
PayPay銀行では2021年7月よりがん50%保障は無料で付帯させるサービスを開始しています。
PayPay銀行が取り扱うワイド団信
PayPay銀行の住宅ローンはクレディ・アグリコル生命保険を引き受け保険会社としてワイド団信の取り扱いを行っています。ワイド団信は健康上の理由で一般団信の審査に落ちた方向けに加入条件を緩和した団信で、保障内容は一般団信と同じで年0.3%の金利上乗せで加入できる可能性があります。
クレディ・アグリコル生命保険で引き受け実績のある病気は下記です。加入に当たってはクレディ・アグリコル生命保険の審査があります。
審査は病名や病気の種類だけで判断されるわけではなう、基本的に症状や治療状況で判断されるので、ワイド団信に加入できるかはクレディ・アグリコル生命保険の審査に申し込んでみるしかありません。なお、住宅ローンの金額や病気の状態によっては人間ドックや健康診断の結果や医師の診断書の提出が求められることがあります。
代謝異常による病気 | 糖尿病、脂質異常症(高脂血症・高コレステロール血症)、高尿酸血症・痛風 |
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心臓・血圧の病気 | 狭心症、心筋梗塞、不整脈、心房細動、期外収縮、心臓弁膜症、高血圧症、血栓性静脈炎(静脈血栓症) |
脳の病気 | 脳卒中(脳梗塞・脳出血・くも膜下出血)、脳動脈瘤(脳動脈解離)、てんかん、ギランバレー症候群 |
精神・神経の病気 | うつ病・うつ状態、自律神経失調症、適応障害、不安障害、強迫性障害、パニック障害、睡眠障害、神経症 |
食道・胃・腸の病気 | 潰瘍性大腸炎、クローン病、逆流性食道炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、大腸ポリープ |
肝臓・胆道・膵臓の病気 | 肝炎・B型肝炎、C型肝炎、肝機能障害、脂肪肝、胆石、胆嚢ポリープ |
呼吸器(胸部)の病気 | 喘息、気管支炎、肺炎、肺血栓塞栓症、結核、睡眠時無呼吸症候群 |
目・耳・鼻の病気 | 緑内障、白内障、網膜剥離、難聴、副鼻腔炎など |
ホルモン・免疫異常による病気 | バセドウ病(甲状腺機能亢進症)、甲状腺機能低下症、リウマチ性疾患、橋本病、全身性エリテマトーデス |
血液・造血器の病気・異常 | 貧血、赤血球・白血球の数値異常 |
妊娠・女性特有の病気 | 妊娠、子宮筋腫、卵巣嚢腫、子宮頸部異形成、子宮内膜炎 |
PayPay銀行の住宅ローンで取り扱い不可な条件
住宅の種類について
下記の住宅では利用できません。
・事業用物件(店舗併用住宅を含む)
・賃貸用物件(賃貸併用住宅を含む)
・コーポラティブハウス
・セカンドハウス
リフォームについて
下記の場合には利用できません
・リフォームを含めた自宅購入資金
・リフォームのみのお借り入れ
売買の相手
下記の場合には利用できません
・親族間売買
・不動産業者の仲介のない個人間売買
物件の状態や種類
・市街化調整区域の物件
・非線引き区域の物件
・都市計画区域外の物件
・専有面積40平米未満のマンション
・建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない物件
・借地物件(普通借地・定期借地)
・連棟式住宅、長屋
・保留地や仮換地上の物件
・離島の物件