公開日:2026年9月27日

PayPay銀行の住宅ローン審査は厳しい？年収・職業・団信と借り換え

PayPay銀行の住宅ローンは、前年度年収200万円以上・申込時20歳以上65歳未満から申し込めるため、入口の条件は間口が広い部類です。ただし、返済負担率や信用情報、団信に加入できるかは他行と同じく審査されるので、「甘い」と考えるのは禁物です。

借り換えで申し込む場合は、事務手数料が借入金額の2.20%（税込）かかる点と、リフォーム資金は借り換えと同時でなければ借りられない点を先に押さえておきましょう。年収・職業・団信・物件の基準を、2026年9月時点の公式情報で順に確認します。

2026年9月の変動金利と借り換え時の返済額の目安

PayPay銀行の変動金利（全期間引下型）は、2026年9月適用で新規・借り換えとも年1.330%です（2026年9月時点・公式サイトにて確認）。借り換えの損得を考える材料として、残高2,000万円・残り20年で借り換えた場合の返済額を試算しました。

※当編集部が確認した2026年9月適用金利に基づく当社試算。登記費用・印紙代などの諸費用は含めていません。

いまのローンとの金利差がどれだけあれば事務手数料を回収できるかは、残高と残り期間で変わります。審査を申し込む前に、手数料込みで総返済額が減るかを確認するのが借り換えの基本です。適用されるのは申込時ではなく、お借入日（実行日）時点の金利です。

PayPay銀行の住宅ローンについて

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）は、口座開設から住宅ローンの申込・契約までネットで完結できるネット銀行です。住宅ローンは電子契約に対応しており、契約書への押印や郵送のやり取りを省けます。

借入期間は最長50年まで選べます。ただし35年を超える借り入れは金利が上乗せされ、2026年9月1日以降の実行分は年0.3%です（8月31日以前の実行分は年0.1%）。借り換えの場合は、原則として今のローンの残り期間が上限になります。

PayPay銀行の住宅ローンの審査基準について（人物に関する審査）

審査の基準を知るうえで最初に確認したいのが、公式の「商品要項」です。申込条件の要点を下の表にまとめました。

＜年齢条件＞

年齢条件は一般的で、申込時の年齢が20歳以上65歳未満、完済時の年齢が80歳未満です。借り換えでは今のローンの残り期間が上限になるため、年齢の上限にかかるケースは多くありません。

＜健康状態（団信への加入）＞

団体信用生命保険（団信）への加入は必須で、引受保険会社はカーディフ生命保険です。一般団信は上乗せ金利なしで、がんの保障を付けたプランや、全疾病・自然災害・失業に備える「超サポ団信」などのプランも用意されています。

がん保障のプランは満51歳未満が対象で、プランによって金利の上乗せがあります（例：がん50%保障団信は年0.1%）。契約後に団信のプランは変更できないため、借り換えの申込時に決めておく必要があります。

ワイド団信を取り扱い

病歴・持病がある方向けに、年0.3%の金利上乗せで加入できるワイド団信があります。ワイド団信を自分で指定して申し込むことはできず、一般団信などの審査で加入が難しい場合に、保険会社がワイド団信で査定する流れです。

＜年収・勤続年数＞

年収基準は前年度の年収200万円以上で、申し込みやすい設定です。楽天銀行（金利選択型）の借り換えのように年収400万円以上を条件とする銀行もあるため、比べると間口は広いといえます。

ただし「申し込める年収」と「無理なく返せる年収」は別物です。審査では、年収に対する年間返済額の割合（返済負担率）や他の借入状況も確認されます。

収入条件をクリアしにくい場合でも、共働きであれば「ペアローン」や「収入合算」を利用することで申込可能額を広げられます。ペアローンでは、どちらかに万一のことがあった場合に2人分の残高が保障される「ペアローン連生団信」も選べます（金利上乗せあり）。

勤続年数について、商品要項に明確な基準の記載はありません。公式のよくある質問では、転職して1年未満の方は追加で書類の提出を求められると案内されています。

＜職業・雇用形態＞

個人事業主の方や、ご自身またはご家族が経営する会社にお勤めの方は、通常の住宅ローンではなく「個人事業主・法人経営者向け住宅ローン」で申し込む形です。公式のよくある質問でもそのように案内されており、変動金利は新規・借り換えの両方に対応しています。

会社員の方は通常の住宅ローンが対象です。雇用形態や勤続期間で審査に不安がある場合は、雇用形態を問わず申し込めるフラット35（住宅金融支援機構の全期間固定型）も比較の候補になります。

PayPay銀行の住宅ローンの審査基準について（資金使途・物件）

資金使途は、本人が住む住宅の購入（中古を含む）・戸建の新築・住宅ローンの借り換えと、それに伴う諸費用です。新築マンション・中古マンション・建売戸建ての購入であれば、大きく気にする必要はありません。

取扱地域は日本国内ですが、離島・市街化調整区域・都市計画区域外の物件は対象外です。借地物件、保留地物件、連棟式住宅、セカンドハウス、賃貸併用住宅なども利用できません。

注文住宅の場合、PayPay銀行の融資は建物完成時の一括融資のみです。着工金・中間金を支払うためのつなぎ融資は自社では取り扱っておらず、提携金融機関の紹介を受ける形です。詳しくはつなぎ融資についてのコラムもご覧ください。

借り換えで覚えておきたいのは、リフォーム資金は借り換えと同時の場合に限り、住宅ローンに含めて借りられる点です。新規の購入と同時のリフォーム資金は対象外なので、「借り換えのついでにリフォームも」という人に向いた仕組みです。

PayPay銀行の住宅ローンの審査基準について（借入可能額）

融資額は500万円～2億円です。実際の上限は審査で決まり、PayPay銀行は審査に使う金利や返済負担率の基準を公表していません。

返済方法は元利均等返済で、ボーナス返済は融資額の50%以内で併用できます。「借りられる金額」＝「無理なく返せる金額」ではないので、借り換えでも月々の返済額から逆算して借入額を決めるのが安全です。

PayPay銀行の住宅ローンの審査期間と手続き

公式の案内では、事前審査は最短即日で結果が出ます。本審査や契約の手続きはネットで進められ、電子契約なら契約書のやり取りを待つ時間を短縮できます。

借り換えでは、今の銀行への完済手続きと抵当権の抹消・設定を同じ日に行います。今のローンの返済日や固定期間の終了時期を確認し、余裕をもって申し込むと慌てずに済みます。

PayPay銀行とフラット35について

PayPay銀行が取り扱っているのは自社の住宅ローン（変動金利・固定金利特約）です。全期間固定のフラット35を利用したい場合は、フラット35を扱う別の金融機関を検討する必要があります。

フラット35の金利は住宅金融支援機構の金利情報ページで毎月公表されています。変動型と全期間固定型のどちらで借り換えるかは、金利差と将来の金利上昇への備えを比べて決めましょう。

まとめ

PayPay銀行の住宅ローンは、年収200万円から申し込め、借入額は最大2億円、借入期間は最長50年と間口の広い商品です。個人事業主・法人経営者向けの専用商品もあり、職業の面でも選択肢が用意されています。

借り換えでは、事務手数料2.20%（税込）を含めて総返済額が減るか、35年超の上乗せ金利（2026年9月以降の実行分は年0.3%）がかからないかを確認しましょう。ほかのネット銀行の審査基準は楽天銀行の住宅ローン審査の基準やauじぶん銀行の住宅ローン審査と借り換えの通し方で比較できます。

PayPay銀行の住宅ローン審査に関するよくある質問（FAQ）

Q. PayPay銀行の住宅ローン審査は甘いですか？

A. 年収200万円から申し込める点では間口は広めですが、審査金利や返済負担率の基準は非公表で、返済能力や信用情報は他行同様に確認されます。「申し込みやすいが審査は通常どおり」と考えるのが実態に近いでしょう。

Q. 借り換えと同時にリフォーム費用も借りられますか？

A. 借りられます。PayPay銀行ではリフォーム資金は借り換えと同時の場合に限って利用でき、一括での融資になります。新規購入と同時のリフォーム資金は対象外です。

Q. 個人事業主や会社経営者でも申し込めますか？

A. 「個人事業主・法人経営者向け住宅ローン」で申し込めます。ご家族が経営する会社にお勤めの方も同じ商品が対象です。必要書類や条件は会社員向けの商品と異なるため、公式サイトで確認してください。

Q. 35年を超える期間で借りると金利はどうなりますか？

A. 借入期間が35年を超える契約は金利が上乗せされ、2026年9月1日以降の実行分は年0.3%です。借り換えでは原則として今のローンの残り期間が上限になります。

※本記事の金利・条件は2026年9月に公式情報で確認しています。金利や商品内容は変更されることがあるため、最新の情報はPayPay銀行の公式サイトでご確認ください。

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