住宅ローン控除など年末調整がネット完結
＜2024年8月28日更新＞
2024年8月現在、国税庁はスマホを利用した住宅ローン控除に対応をしています。
マイナンバーカード読み取りに対応したスマホを利用しe-Taxで確定申告書を作成・送信し、必要書類は郵送で管轄の税務署に提出する仕組みとなっています。
e-Taxでの申告は還付金の振り込みが通常より早くなるメリットもあります。
＜2020年5月26日投稿＞
2017年8月ごろ財務省と国税庁が住宅ローン控除、生命保険控除等の年末調整をネットで完結する仕組みを2020年度を目途に実現を目指していると報道されました。
当時、年末調整のネット完結化にはマイナンバーカードが必要と言われていました。マイナンバーカードの普及は2017年ごろの大きな課題でしたが、2020年になっても普及率はあがらず・・・。新型コロナウイルス対策の給付金の申請でマイナンバーが再び注目を集めるという皮肉な結果になっています。
住宅ローンを利用している人にとって、金融機関から発行される住宅ローン残高証明書を保管したり、年末調整用の書類に記入・捺印して勤務先に提出する手間がなくなるため1つのメリットになる可能性があります。ただ、あくまでも「経済界」からの要望に応えて動いている側面があるので、「企業運営」の面でメリットの大きい制度設計になる可能性が高いでしょう。
年末調整で住宅ローン控除を利用しているサラリーマンだけでも300万人以上存在していると言われています。サラリーマン以外の人は確定申告で住宅ローン控除を活用していると思いますが、当時の制度設計では個人事業主は今と変わらず住宅ローン控除を確定申告で行うことになりますので変化はありません。
2017年の報道から3年経過しました。多少の進捗の遅れはあるかもしれませんが、2020年・2021年には年末調整・住宅ローン控除のネット完結がスタートすることと思います。賛否両論あるマイナンバーカードですが、徐々に活用シーンが増えてきています。身分証明書としても有効に使えますし、様々な手続きをネットで行うことができるようになってきましたので、あらかじめマイナンバーカードは発行しておくと良さそうです。
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