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【消費税増税(2019年)】住宅エコポイントが再開!住宅ローン減税も延長・すまい給付金の拡充も

この記事では2019年の消費税増税時の景気対策である「住宅エコポイント(住宅ポイント制度)」、「住宅ローン減税」、「住まいの給付金」の最新状況を随時お届けしています。

 

2019年10月に予定されている消費税の10%への増税にともなう景気対策で、一定の条件を満たしたマイホームの新築やリフォームでポイントが貯まる住宅エコポイント制度の再開、住宅ローン減税の拡充、住まいの給付金の拡充が急ピッチで検討されていましたがその実施内容が固まりました。

 

一定の性能を持つエコ住宅の新築やリフォームに対してポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度の開始」は2018年年末に閣議決定されましたし、住宅ローン減税についても政府与党がまとめた税制改正大綱で実施内容の詳細が確定しています。住宅エコポイント・住宅ローン減税(控除)共に国会での承認など開始に向けた手続きは少し残っていますが実施される内容は決定したと言っても良いでしょう。

 

 

住宅エコポイント(次世代住宅ポイント制度)について

住宅エコポイント制度はこれまでも景気刺激策として実施されてきた取り組みで、所定の省エネ基準や技術基準を満たす住宅の新築やリフォーム工事を行った時にポイントをもらえる制度です。もらった住宅エコポイントは地域振興券や商品券などと交換したり、追加のリフォーム工事などに利用することができる制度です。

 

2018年12月21日に閣議決定され、国土交通省から正式に「次世代住宅ポイント制度」という制度名称で概要が公表されています。

 

住宅エコポイント(次世代住宅ポイント制度)の概要

次世代住宅ポイント制度(2019年版住宅エコポイント)の概要
  • 新築住宅は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントが付与される(上限特例あり)
  • 注文住宅は2019年4月~2020年3月に請負契約・着工し、2019年10月以降に引き渡ししたもの
  • 分譲住宅は2018年12月21日(閣議決定日)~2020年3月に請負契約・着工した物件で2019年10月以降に引き渡ししたもの
  • 受付は2019年6月をめどに開始予定
  • 新築住宅は基本は30万ポイントだが、長期優良住宅などは5万ポイント、家事負担軽減に貢献する設備がある場合はオプションポイントが加算
  • リフォームは、若者・子育て世代の場合は最大で45万ポイント(さらに中古住宅の購入+リフォームであれば最大60万ポイント)
  • 若者・子育て世代以外でも「安心R住宅」に認定されている物件の購入+リフォームは最大45万ポイント

安心R住宅の解説記事はこちら

 

このように、2019年版の住宅エコポイントは「次世代住宅ポイント制度」という名前で実施されます。もらえるポイントは、住宅の新築の場合、30万ポイント~35万ポイント、住宅のリフォームの場合は最大30万ポイントが上限となっています。

また、今回はこれまでの取り組みに若年層や子育て世代支援が追加されていて、一定の条件を満たすとリフォームでもらえるポイントの上限が引き上げられています。

 

 

具体的なポイント付与数

それでは、具体的な付与ポイントを確認しておきましょう。今回はリフォーム工事の種類に「家事負担軽減につながる設備」が追加されて、「食器洗い乾燥機」「宅配ボックスの設置」「浴室乾燥機」に加えて、「掃除しやすいレンジフードやトイレ」の設置でもポイントをもらうことができます。

(画像をクリックすると拡大表示されます)

 

(参考:2018年12月18日追記分)

以下は国土交通省が発表した麻生財務大臣との折衝結果の公表資料から抜粋したものです。(画像をクリックすると拡大表示されます)

 

 

 

受け取ったポイントの利用方法

発行されたポイントは、「環境」「安全・安心(防災)」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革(家事負担)」「地域振興」に資する商品などに交換できることとしています。具体的な商品は公募で募集し、応募があった中から選定することになっていますので、具体的な利用方法(交換可能な商品)の決定にはもう少し時間がかかりそうです。

 

過去の住宅エコポイントの利用状況

国土交通省は、2009年~2011年に実施した住宅エコポイント制度、2014年~2016年に実施した省エネ住宅ポイント制度の実施結果・利用状況を公表していますのでの概要を抜粋して紹介しておきます。かなりたくさんの人がポイントを受け取っていたことがわかります。

2009年度版住宅エコポイントの利用実績

種別1 種別2 内容
実施期間 エコ住宅の新築 2009年12月8日~2011年7月31日建築着工
エコリフォームの実施 2010年1月1日~2011年7月31日建築着工
ポイント発行期限 戸建て住宅 2012年6月30日まで
マンション・リフォーム 2013年12月31日まで(階数により異なる)
住宅エコポイント申請件数 新築 770,706件
リフォーム 750,159件
住宅エコポイント発行件数 新築 769,567件
リフォーム 745,942件
住宅エコポイント発行ポイント数 新築 約2,918億ポイント
リフォーム 約515億ポイント


上記の通り、1ポイント1円計算で3,500億円以上のポイントが発行されていますのでかなりの利用があったと言えるでしょう。

 

2015年度版住宅エコポイント(省エネ住宅ポイント)の利用実績

種別1 種別2 内容
実施期間 エコ住宅の新築・リフォーム工事 2014年12月27日~2015年11月30日に工事請負契約を締結し、2016年3月31日までに建築着工
完成済住宅購入 2014年12月26日までに完了検査が終わり、2015年2月3日以降に売買契約を締結した新築住宅(≒完成から1年以内の物件)
ポイント発行期限 戸建て住宅 2015年11月30日まで
マンション・リフォーム 2015年11月30日まで
住宅エコポイント発行件数 新築 162,198件
リフォーム 196,017件
住宅エコポイント発行ポイント数 新築 約525億ポイント
リフォーム 約184億ポイント

 

前回実施の省エネ住宅ポイントは対象期間が短かったこともあって2009年度版よりは利用件数は少ないものの約700億円のポイントが発行されており一定の利用(一定の経済効果)があったとされています。

 

住宅エコポイント制度の課題と対策

過去の利用実績も十分あり、オトク度の高い住宅エコポイント制度ですが、この制度だけではマイホームを新築したり、エコリフォームを行うお金がある人しか恩恵を受けることができません。その財源となる、消費税の増税は収入に関わらない増税なので、「低収入の層からとる税金を増やして、それを使ってお金を持っている人を助ける愚策」という声も根強くあります。

政府もそのような意見があるのは認識していて、住宅ローン減税や年収が一定基準以下の人の住宅購入費用を補助する給付金として「すまいの給付金」という制度の拡充も同時に実施されることになります。

 

住宅ローン減税の検討状況

住宅ローン減税とは住宅購入時に利用する住宅ローンの金額に応じて所得税および住民税が控除される制度です。現在は住宅を購入する時に利用した住宅ローンの年末時点での残高の1%が10年間控除される制度になっています。控除額計算時の住宅ローンの残高の上限額は4,000万円なので、10年後の年末の住宅ローン残高が4,000以上あれば最大で400万円の控除を受けられる制度になっています。

現行の制度でも4000万円の住宅ローンを組んで普通に通りに返済を続けた場合10年間の合計で300万円以上のメリット(減税効果)があるわけですが、消費税増税以降に購入された住宅については追加のメリットが受けられることになりました。

 

(2018年12月4日追記)

住宅ローン減税の延長期間は3年に延長される方向で政府が最終調整に動いていると報道されています。現在の制度は10年なので制度改定後は住宅ローン減税期間が13年ということになります。単純に延長するのかと思いきや、残念ながらやや複雑な仕組みを追加する方向で調整が進んでいるようです。

現時点では、10年目までは今までと同じ制度とし、11年目以降の減税幅は「建物価格の2%を3年間かけて差し引く場合」と「借入残高の1%を3年間続ける場合」の少ない方を減税額にする、と言う制度にするとのことです。

(2018年12月17日追記)

2018年12月14日に自民党・公明党の政府与党による平成31年度の税制改正大綱がまとめられました(税制改正大綱の詳細はこちらで確認できます)。

12月上旬に報道された内容となっていますが、一般住宅・長期優良住宅・東日本大震災罹災住宅などで条件が少し異なっていますので、該当する人は確認しておくようにしましょう。10年目までは今までと同じ制度とし、11年目以降の減税幅は「建物価格の2%を3年間かけて差し引く場合」と「借入残高の1%を3年間続ける場合」の少ない方を減税額にすると言う制度で政府の中でまとめられました。

 

例えば、土地が2,000万円、建物が2,000万円、計4,000万円の家を4,000万円の住宅ローンを組んで毎年住宅ローンの元本が100万円ずつ減っていった場合でシミュレーションしてみたいと思います。(控除額は所得が少ないと満額控除になりませんがここでは考慮しません)

  住宅ローン残高 住宅ローン減税控除額 新制度による上限
1年目 4,000万円 40万円  
2年目 3,900万円 39万円  
3年目 3,800万円 38万円  
4年目 3,700万円 37万円  
5年目 3,600万円 36万円  
6年目 3,500万円 35万円  
7年目 3,400万円 34万円  
8年目 3,300万円 33万円  
9年目 3,200万円 32万円  
10年目 3,100万円 31万円  
11年目 3,000万円 30万円 約13.3万円
12年目 2,900万円 29万円 約13.3万円
13年目 2,800万円 28万円 約13.3万円

このケースでは11年目以降の新制度による上限金額は、建物価格(2,000万円)×2%÷3=で約13.3万円となります。

この条件では、13年間の合計の減税額は13年間累計で394万円。13年に単純に減税期間を延長するより48万円少なくなりますが、11年目以降の減税額は40万円になります。

 

建物の価格、住宅ローン残高の推移には色々なパターンがありますので一概には言えませんが、多くの人は「建物の価格の2%」が13年目以降の控除額の上限になると思います。

また、「建物の価格の2%」の「2%」は増税される消費税の料率と一致していますので、建物部分にかかる2%分の消費税を上限を入れながら増税分が一部戻ってくる(控除される)という仕組みを導入していく方向性になったようですね。

 

減税額が膨れ上がってバラマキになるのを避けるために、「消費税が最初からかからない土地」を除外して「建物」の金額にすることで「都心と田舎では土地の値段に違いがありすぎるので土地を入れると都市部の優遇し過ぎるわけにはいかない」、「建物にかけるお金を増やして欲しい(住宅メーカーやその下請け事業者の工事量を増やして経済効果を高めたい)」、「そもそも土地の購入資金には消費税はかからないので考慮する必要がない」という思惑もありそうです。

 

住まいの給付金の検討状況

住宅ローン減税は納税額を減らす制度なので、収入が少なく所得税など最初から納税額が少ない人はメリットを最大限受けることができません。そのため、住宅ローン減税のメリットを十分に受けられない人たちに対して、より公平性を保つために導入されているのがすまい給付金という制度です。

 

現在は、年収510万円以下などの要件を満たす人が住宅を購入する時に現金が受け取れる制度です。現在は年収510万円以下で受け取れる金額の上限は30万円となっていますが、消費税が10%になった後は、年収775万円以下での人を対象に最大で50万円が受け取れるようになります。

すまい給付金については、政府が今言い出したわけではなく国土交通省でもずいぶん前から検討されていて増税後の受取金額のシミュレーションも行うことができますので気になる人は以下の「すまい給付金事務局(国土交通省監督)」が運営するホームページでシミュレーションしてみてください。

<パソコン用>

http://sumai-kyufu.jp/simulation/kantan/index.html

<スマートフォン用>

http://sumai-kyufu.jp/sp/simulation/kantan/index.html

 

2018年12月17日に住宅エコポイント(次世代住宅ポイント制度)と共に財務大臣との折衝で大臣承認も取り付けた様子ですので、すまい給付金はほぼこの内容で確定と考えて良いでしょう。

 

消費税増税前と後、どっちが得?

消費税が5%から8%に増税された時は、住宅エコポイント制度・すまい給付金制度・住宅ローン減税の拡大などを駆使すると、消費税増税後に住宅を購入した方がトータルで特になるケースが多くあったと言われています。特に一定の年収基準未満の条件を満たした人に給付されるすまい給付金を受け取ることができた人は大きな恩恵があったようです。

 

今回検討されている制度改定でも同様の効果が得られる可能性は十分あるでしょう。住宅ローン減税が単純延長されれば間違いなく

 

ただ、注意しなければならないのは、住宅の購入という行為は、減税制度よりも、マイホームの価格や住宅ローンの金利の方が影響が大きいということです。少しぐらい税額や給付金の額が変わったとしても、住宅ローンの金利や住宅の価格に比べれば誤差の範囲だったりもします。

また、(表ざたにならないかもしれませんが)消費税増税後に買う方がオトク!みたいな報道が今後増えていって、購入する人が増えることを見込んで物件の販売価格を引き上げるような不動産会社やハウスメーカーもでてくると思います。

 

そう考えると、この制度の内容が確定していない段階ではあまり気にしすぎずに、マイホームが必要になった・購入したい物件があるのであれば、消費税が8%で済むうちに住宅購入・建築の検討を進めていくことで良いでしょう。

 

一方で、特に急ぐ必要がないリフォーム工事(例えば太陽光発電パネルを設置したり、将来に備えってバリアフリーリフォームを行うなど)は、現在検討中の制度の内容がある程度固まってくるまで様子をみる価値はありそうですね。

もちろん、すぐに必要になるのであれば、消費税2%分のメリットがあるわけなので、今のうちに工事を進めることは決して間違いではありません。

 

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