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【消費税増税(2019年)】住宅エコポイントが復活!住宅ローン減税も延長・すまい給付金の拡充も

2019年10月に予定されている消費税の10%への増税にともなう景気対策で、一定の条件を満たしたマイホームの新築やリフォームでポイントが貯まる住宅エコポイント制度の復活が検討されることになりました。

 

住宅エコポイント制度とは?

住宅エコポイント制度はこれまでも景気刺激策として実施されてきた取り組みで、所定の省エネ基準や技術基準を満たす住宅の新築やリフォーム工事実施時にポイントが発行される制度を言います。もらった住宅エコポイントは地域振興券や商品券などと交換したり、もらったポイントを使って追加工事することができました。

(参考)過去に実施された住宅エコポイントの概要

住宅エコポイントの概要(過去の実施内容)

 

これまでは住宅エコポイントや省エネ住宅ポイントと制度の名称も変更されながら、もらえるポイント数や対象となる工事の内容を調整しながら実施されていますが、今回も過去の取り組みを基準に2019年10月の消費税増税のタイミングに合わせて、対象になる工事の基準やポイント付与数などの条件を決定するとしています。

 

※上記は過去の実施内容を抜粋したものです。2019年10月に向けて検討されはじめた住宅エコポイント制度はこれから検討されるので実施内容が決定しているわけではありません

 

住宅エコポイントは利用されていた?

国土交通省が2009年~2011年に実施していた住宅エコポイント制度の実施結果を公表していましたので実施結果の概要を紹介しておきます。

※詳細は国土交通省の住宅エコポイント制度のページから確認してください。

種別1 種別2 内容
実施期間 エコ住宅の新築 2009年12月8日~2011年7月31日建築着工
エコリフォームの実施 2010年1月1日~2011年7月31日建築着工
ポイント発行期限 戸建て住宅 2012年6月30日まで
マンション・リフォーム 2013年12月31日まで(階数により異なる)
住宅エコポイント申請件数 新築 770,706件
リフォーム 750,159件
住宅エコポイント発行件数 新築 769,567件
リフォーム 745,942件
住宅エコポイント発行ポイント数 新築 約2,918億ポイント
リフォーム 約515億ポイント


上記の通り、1ポイント1円計算で3,500億円以上のポイントが発行されていますのでかなりの利用があったと言えるでしょう。

 

消費税を8%から10%に増税することで増える税収は4兆円と言われています。上記の住宅エコポイント制度が実質的に約1年半の実施されていたことを考慮して計算すると、今回も同様のポイント発行があったと仮定すると増税効果の5%程度をこの住宅エコポイント制度による景気対策に使う計算になります。

 

あくまでも仮の計算ですが、消費税は2%しかあがらないのに、その5%が住宅エコポイントの費用に使われるのであれば、この制度はかなり利用価値(オトク度)の高い制度と言えます。

 

住宅エコポイント制度の課題と対策

このようにオトク度の高い住宅エコポイント制度ですが、この制度はマイホームを新築したり、エコリフォームを行うお金がある人しか恩恵を受けることができません。その財源となる、消費税の増税は収入に関わらない増税なので、「低収入の層からとる税金を増やして、それを使ってお金を持っている人を助ける愚策」という声も根強くあります。

政府もそのような意見があるのは認識していますので、住宅ローン減税や年収が一定基準以下の人が住宅を購入する時に購入費用の一部を補助する給付金(すまいの給付金)の拡充も同時に検討していくことにしています。

 

住宅ローン減税も延長が濃厚に

住宅ローン減税とは住宅購入時に利用する住宅ローンの金額に応じて所得税および住民税が控除される制度です。現在の制度では住宅を購入する時に利用した住宅ローンの年末時点での残高の1%が10年間控除される制度になっています。控除額計算時の住宅ローンの残高の上限額は4,000万円なので、10年後の年末の住宅ローン残高が4,000以上あるケースなどの最大の控除額は400万円になります。

最大の400万円を控除してもらえるケースはほとんどありませんが、4000万円の住宅ローンを組んで通常通りに返済を続けていくと10年間で300万円以上のメリットが受けられます。

 

2019年10月の消費税増税に向けてこの住宅ローン減税制度も制度変更の検討が進んでおり、現在の10年間を1年~5年延長する方向で議論が進んでいるとされています。仮に10年の減税期間が15年に延長された場合、単純計算で最大200万円の減税効果が追加されることになります。

例えば、1年目の年末に4,000万円の残高があり毎年100万円ずつ残高を減らしていった場合、10年間で合計355万円の減税効果があります。これが15年に伸びた場合、15年間で合計495万円に増加しますので、これからマイホームを購入しようとしている人はこの制度には注目しないわけにはいきませんね。

 

消費税増税前と後、どっちが得?

消費税が5%から8%に増税された時は、住宅エコポイント制度・すまい給付金制度・住宅ローン減税の拡大などを駆使すると、消費税増税後に住宅を購入した方がトータルで特になるケースが多くあったと言われています。特に一定の年収基準未満の条件を満たした人に給付されるすまい給付金を受け取ることができた人は大きな恩恵があったようです。

 

今回検討されている制度改定でも同様の効果が得られる可能性は十分ありそうです。

 

ただ、注意しなければならないのは、制度そのものよりも、マイホームの価格や住宅ローンの金利の方が影響が大きいということです。少しぐらい税額や給付金の額が変わったとしても、住宅ローンの金利や住宅の価格に比べれば誤差の範囲だったりもします。

 

そう考えると、この制度の内容が確定していない段階ではあまり気にしすぎずに、マイホームが必要になった・購入したい物件があるのであれば、消費税が8%で済むうちに住宅購入・建築の検討を進めていくことで良いでしょう。

 

一方で、特に急ぐ必要がないリフォーム工事(例えば太陽光発電パネルを設置したり、将来に備えってバリアフリーリフォームを行うなど)は、現在検討中の制度の内容がある程度固まってくるまで様子をみる価値はありそうです。もちろん、すぐに必要になるのであれば、消費税8%というメリットがあるうちに工事を進めることは決して間違いとは言えません。

 

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