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離婚時の住宅ローン対策(ペアローン・連帯債務・借り換え)

2016年に離婚した夫婦は21万7,000組

厚生労働省が公表している2016年人口動態統計の年間推計によると2016年に離婚した夫婦は21万7,000組。日本人1,000人のうち2016年に離婚を経験した割合は1.73人という統計が出ています。年間離婚件数がもっとも多かったのは2002年の28万9,000組で人口1,000人あたりの離婚経験数2.30人なので、ここ数年離婚率は徐々に落ち着いてきています。

ちなみに、日本人の夫婦の30%以上が離婚すると言われたりすることがありますが、この計算式にはカラクリがあって、2016年の婚姻件数である62万1,000組を分母にしつつ2016年の離婚件数を分子にして割合を計算すると34.9%になります。この値を引っ張り出して”日本人夫婦の3組に1組が離婚している!”という正しくない認識が独り歩きしているので注意しましょう。(分母と分子が紐づいているわけではないので誤解を生みやすいのですが、近年、この値が30%を超えているのは分母(=婚姻数)が下がっているのが1番の要因です)

 

さて、それでも毎年20万組もの夫婦が離婚を決断しているわけなので、離婚時に住宅ローンを抱えている夫婦は多く存在します。そういったケースでは、離婚後の「マイホームの所有者」と「そのマイホームに住む人」と「住宅ローンの返済義務者」の関係性がややこしくなるため、住宅ローンが残っている場合はそのマイホームを売却して資金を作って住宅ローンを完済する方法がすっきりしやすいと言われています。それらの整理の方法については、専門家にお任せするとしてこの特集ページでは、マイホームを夫婦のどちらかが維持しつつ離婚後の生活に利用する方法について解説したいと思います。

 

名義人・居住者・住宅ローン契約者はできだけ同一人物に

離婚時に財産分与・養育費・慰謝料などの様々な経済的な条件について話し合いが必要になりますが、住宅ローン付のマイホームを残す場合は、「マイホーム(土地を含む)の名義人」「マイホームに住む人」「住宅ローンの契約者」を同一の人物(つまり、夫婦のどちらかに統一)にすることが混乱やもめごとを未然に防ぐ鉄則です。

つまり、住宅ローンが残っているマイホームを離婚後も夫婦のどちらかが維持するとしたら、安定的な収入があって、単独で住宅ローンを契約できる人に寄せる方が良いということです。

もちろん、「元夫が養育費代わりに住宅ローンの返済を続けて、そこに元妻+子供が住み続ける」という形式をとれることもありますが、いつの間にか元夫が返済をやめてしまったり、数年たってから改めて売却が話題にあがったり、マイホームからの退去関連でもめたりすることが多くなるので、できるだけ複雑な構成は避けておきましょう、という話です。

 

離婚は住宅ローンの借り換えの1つのきっかけ

住宅ローンの契約形態としては、①安定的収入のある夫婦のいずれかの単独名義、②夫婦連帯債務、③夫婦ペアローンのいずれかの形式で契約していることが多いわけですが、名義・住宅ローン契約共に単独名義でその名義人が1人で住み続ける場合を除けば、住宅ローンの整理が必要になってきます。

ケースとして多いのが「妻と子供がマイホームに住み続けて、夫が退去するというパターン」ですが、その場合は妻が住宅ローンを契約するのが理想的ということになります。

現状の契約 離婚後の名義・居住・住宅ローン契約 住宅ローンの借り換え
単独名義 現状通り(現状の名義人が住む) △(このタイミングである必要はない)
変更する
夫婦連帯債務 どちらかに統一
夫婦ペアローン どちらかに統一

※夫が単独名義でも妻が連帯保証人になっている場合は契約を見直す必要あり

 

オーバーローン状態の場合は売却・ローン完済自体が難しい

例えば残りの住宅ローンの残高が3000万円あって、マイホームの売値が2500万円だった場合、マイホームを売却しても500万円のローン返済が残ってしまいます。その場合はマイホームを売ることができずに、夫婦のどちらかが住み続けなければならないこともあります。

 

夫婦関係とローンの返済責任は極端な話関係ありませんので、離婚したからといって住宅ローンの連帯債務や連帯保証を解消させることは容易ではありませんので、離婚を睨んで住宅ローンの契約を巻きなおしておく方法が有効です。つまり、理想的な形の契約で新しい住宅ローンに借り換えてしまうという方法です。

 

 

ここでは「夫≒安定的な収入がある」・「妻≒安定的な収入が(これまでは)なかった」と仮定して開設したいと思いますが、「妻(と子供)」が離婚後に住宅ローンの残っているマイホームに住み続けたいと考えるのであれば、事前に「妻」名義で住宅ローンの借り換えを行えるのかを試しておくことがポイントになってきます。

 

共働き家庭だった場合、あっさりと単独名義で借り換えできるかもしれませんが、専業主婦の期間が長いと大きなハードルだったりしますので、複数の金融機関に借り換え申込みを行ってみると良いでしょう。

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